米軍のビヘービアと日本の自衛隊のビヘービアとはかなり違うと思いますから、そういう点はあると思いますけれども、やはりそういう面も考えてみる必要がある。これはいろんな意見がありますけれども、日本の最小限度の自衛力といっても相当な、いろんな基地における配分が必要だということですから、こういう問題についてあまり遠慮しないで、必要な要員は必要な要員として自衛隊が保留するというような体制をとる必要があると私は思うのですね。この点も要望しておきたいと思います。 そして中高年齢層の問題ですけれども、労働大臣、一般の中高年齢層の雇用促進という問題は大体御予定のとおり進んでいますか。この問題を離れて、一般の中高年齢層の問題。
役所の仕事は大体あまり重労働というものではなくて、比較的頭を使う部分が多いと思うのですけれども、役所のほうに、中高年齢層でもって民間のそういう余った人で適当な人をもっと積極的に使うというような配慮は持っておられますか。あるいは、やはり役所でも若手の人をどんどん入れなければいかぬというふうに、一般の会社などと同じような感じを持っておりますか、どうですか。
これはやはり一般の賃金政策との関係もあると思うのですけれども、若年労働者はわりあい安く使える。しかもいい働き手になる。中高年齢層はあまりからだは動かなくなるけれども、月給は高くやらなければいかぬというようなこととも関係があると思うのですけれども、こういう問題を、つまり終身雇用という体系から能力給の問題に切りかえていく、この問題については、相当やはりそういう見通しを持っておられますか。持っても非常に困難だと思うか。あるいはそういう切りかえは日本では適当ではないとお思いになるか。いかがでしょうか。
外国と比べて、中高年層でもできる職場で、しかも中高年層が比較的少ないというのが一般的な日本の感じだと思うのですけれども、これは自主的ないろいろな労使の交渉ということもありますが、やはり指導する立場として労働省としてももっとそういう基本的な問題を解決していかないと、いつまでもこの中高年齢層の問題が解決できない。内容的にかえっていい場面がたくさんあると思う、中高年層に切りかえても。それでもなかなか進まないという原因をもっとひとつ御研究いただきたいと思うわけです。 そして、最後ですけれども、今度のドルの切り下げの問題が駐留軍の労務者の整理という問題とかなり密接な関係を持つと思うのですけれども、いままで支払いは円建てですね。前のドルの切
それと関連して特別給付金の問題ですが、これも今後五カ年ということになりますと、二十七年といういままでの取りきめがずっと延びていかなければならない。その内訳の刻みをずっと延ばしていくという問題があると思うのです。これは合理的に御配慮いただけると思うのですが、ぜひともこの問題も御配慮をいただきたいと思います。 要するに私が最初申し上げたとおり、この段階におけるアメリカ側としての基地に対する態度、労務者の整理の方針、この見通しについては、労働大臣、日本の政府としてもぜひとも積極的な姿勢をとってアメリカと交渉していただきたい。そうでないと基地の労務者も不安だし、日本の関係当局も対策が非常に因難になってくるという問題があると思いますから、
ぜひともお願いいたします。どうもありがとうございました。
最近、政府でいろいろ土地対策の法案が論議される、マスコミで土地問題についての議論がいろいろと、盛んになってくる、このような状態で、私のじっこんにしておる宅地建物の業界の人たちからしばしば聞くことですけれども、宅地あるいは建物の取引が少なくなってきたという話を聞くわけです。最近の六カ月ぐらいの宅地建物の取引の実情について数字がおわかりになっておれば、企画庁でも建設省でもいいのですが、お答えを願いたい。
最近の半年ぐらいの数字はつかんでいらっしゃいませんか。
経済企画庁のほうはどうでしょう。
私、これを至急に調べないと、最近非常に流動しておる土地に対する政策あるいはいろいろな土地の政策をやりましても、これがどのように働くかという効果を見定めることは非常に困難だと思うのです。この数年間、土地問題というのは非常に重要な段階を迎えて、特に昨年の田中さんの登場以来、列島改造論以来非常に重大な、国政の最大問題ということで、昨今もそういうふうな扱いになっているわけですけれども、地価がどのような動きをしておるか、あるいは宅地建物の取引状況がどうなっておるかということについて、政府の責任官庁でほとんど役に立つ資料ができていないということは、私、重大だと思うのです。いま、地価の調査、取引の調査というのは、どこで、どういうふうな形でやってお
これはどのくらい、年に一回ですか、あるいはどのように方法で調べておられますか。
建設省のほうは。
つまり、こういう問題について役所あるいは研究機関の対応のしかたに問題があると思うのですね。なぜこういうふうなものは、少なくとも月一回あるいは十日に一回というふうに調査をなさらないのかと思うのですね。たとえばいまの宅地並み課税という問題でも、課税をすれば土地は出るだろうといわれている。しかし、やってみても出ないかもわからないという予想もある。あるいは税金の分だけ地価の値上がりに転嫁されるという話もある。これは、いまの宅地並み課税の問題をとっても、非常に重大な問題ですね。しかも、そういうことが具体的に検討されないで、税金をかければ出るだろう、これだけのことですね。その裏づけの資料はほとんどないというわけですね。私、きのうも建設省、経済企
建設省、どうですか、このためにはどういうような方法があると思いますか。
土地問題について非常にはなはだしいのですけれども、最近起こっております商品投機の問題、最近の株式ブームでどういう企業がどれくらいの株を保有しておるかということについて、私、この前資料を要求したけれども、私がほしいと思うような資料がどこからも出てこない。つまり、企画庁で物価局をつくるというのは非常にけっこうですけれども、そのような具体的な対策を立てられるような体制を早くつくりませんと何にもならないのですよ。政府が後手後手になってしまう。特に土地の問題なんかは非常に緊急を要する問題でございますので、ぜひとも——要員の問題もあるでしょう。臨時の要員を使うということもあるでしょう。即刻これをやっていただきたいと思うのです。 それで、各省
田中総理はこの問題に政治生命をかけるんだという決意を持っておられるようですが、きょうも私、院内でお目にかかって、いまの問題になっているやつをほんとうにやりますかと言うたら、やりますよ、やりますよと、ずいぶん決意を示しておりましたけれども、政務次官、物価問題閣僚会議という組織があるわけです、ぜひともこの閣僚会議の議題として、緊急に議題としていただいて、田中さんもあのくらいの決意を持ってこの問題に当たろうとしているわけですから——お金の問題は、その決意さえあれば何とでもなると思います。しかし、これはだれでもできるという仕事ではありません。いろいろな民間のそういう関係の要員を集めても、政府関係の人を集めても、臨時応急の体制としても、今後次
いま土地を問題にしたのですけれども、土地だけでなくてその他の問題もありますので、いろいろな機関はあると思いますが、ぜひともひとつこれは緊急に取り上げていただきたいと思います。そしてまた商品の取引、投機の問題で各省、通産省は通産省なりに緊急のいろいろな調査をなさっておられるようですけれども、こういう問題を含めて、いま問題になっている地価を中心として一斉の調査というふうな問題を考えてもいいと思うのです。何しろどんどん動いているわけです。ずっと土地が値上がりしていく。どんどん取引が行なわれたかと思うと、しばらくたつと、土地を買ってもどうなるかというようなことで、思惑があって買い控えをする。そういうものの連続になっているわけですから、ぜひと
私は、民社党を代表いたしまして、ただいま問題になっております健康保険法の問題あるいはそれに関連した問題について、総理あるいは関係大臣の御所見を承りたいと思います。（拍手） わが国の医療は、ほんとうに国民の医療のために役立っておるのか、この問題を真剣に考えてみる時期にきておると思います。 いままで十数年にわたりまして、この健康保険法の問題をめぐって、政府あるいは医療関係者で熱心な討議を重ねておりますけれども、しかし、やればやるほどおかしくなってしまう。一歩前進するように見えて、実際は二歩後退をしておるという繰り返しではないかと思います。 総理、このような問題をどのようにお考えになるのか。つまり、このような問題についての切っ
これらの点について何とか勇断をお願いしたいと思います。 さらにまた、国庫補助の問題について申し上げたいと思います。 定率一〇％、これも昨年と同じだ。政府は、今年は福祉国家、福祉予算をつくろうとしておるのに、去年と同じものを出して、福祉予算中心の予算を組むなんと言うことはおかしなことなんです。 また、先ほどから厚生大臣の御所見を承っておりますと、保険は大体国が金を出すべきものではないというような趣旨のことを言っておりますけれども、冗談じゃありませんよ。大体社会保険制度というのは、社会保障制度を実現するための手段としての保険制度です。国庫補助をして何らおかしいことはない。特に政管健保のようなものは二〇％、少なくとも一五％の国
政府が十分な医療サービスを、よい医療サービスを提供してないところに、さまつな問題まで問題になるわけでございますから、政府はひとつこのあたりで勇断をもって、政府の負担で思い切って日本の医療をよくするためにがんばってほしいと思います。 これでもって質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣田中角榮君登壇〕
