まだ具体的な問題の指摘をしていきたいと思っておりましたが、時間がありませんから二つの例をあげるにとどめますけれども、この問題は、特に長官は、今後重要な局面で日本の防衛を指導していくわけですから、ぜひともお願いしておきたいと思いますけれども、マスコミは、日本の防衛は、大きなものでなくても最小限度の防衛は必要であるという、おそらく基本的な判断を持っておると思います。その持っておるマスコミが中心になって、何かしら日本の自衛隊なんというものはやっかい者だ、必要でないんだ、緊張緩和すれば消えてなくなればいいんだというふうな感じの報道をずっと繰り返しておるのはどういう原因があるのか。そこのところをもっと考えてみる必要があると思います。なぜだと思
そこのところを私は長官に特にお願いしておきたいのは、やはりマスコミの諸君は、もう何もかにもよくわきまえている方だと私は思うのです。ただ、この自衛力の限界がつかないという問題は、単に自衛隊の問題を事実よりも悪く書くような人でなくても、国民のほとんど大部分はこの問題について心配をしている。そのまたもう一つの下は、やはりいまの平和憲法、この憲法というものを大事にしない与党あるいは政府、この問題をこの段階で強く反省をしてもらわなければならない。その反省さえしっかりしておれば、私は、当然に自衛隊として言うべきことをもっと言う立場になると思う。またマスコミの諸君だってみな愛国者ですよ。やはり正しい立場に立った報道をすると思う。ただ、残念ながら、
一つ注文がありますけれども、自衛隊の制服の人たちを教育するその教科書、あるいはその他の指導書の中で、いまの憲法を守らなければならないということに触れた文言があるかどうか。これはすぐわかりますか。
それはいろんな意見を述べるという形ではないのですか。憲法の精神は守るという形の教育はしておりますか。
なお一つ、いまの自衛隊の中における、憲法の精神を教育する典型的な幾つかの例を、何か資料にしてひとつ提出していただけませんか。
最後に一つ。長官、私は前の江崎さんのとき、あるいは佐藤総理にもただしたのですけれども、自衛隊はあまりやり過ぎることもむろんいけないけれども、やるべきことをやらないのもいけないことだという立場から、五人の反戦自衛官、その前に一人おりましたが、あれは明らかに自衛隊法にかかる刑事責任を問うべきものだと私は思って、二回質問をしたのですけれども、佐藤総理も江崎長官も、それは十分検討します、そういう方向で一ぺん検討してみますということを何回も答弁をされたのですけれども、その後どういうふうになったかわからない。これは、新しい長官にかわったこの段階で、長官、どのように引き継がれておられるのか、お伺いしたい。
それでは、ああいう例が今後出た場合も、刑事責任の追及はできないということになりますね。
あの自衛隊法にははっきり刑事責任として罰則がありますね。それでは何のためにあの罰則があるのですか。あの行動自体があれに当たらないというのですか。日本の各地の有力な地域の部隊から出て、しかも当時の佐藤内閣の中心的な政策を批判して、大衆の前でアピールをして、テレビその他新聞記者会見をする、しかも左翼の集会の場に出ていって、そうして宣伝をする、これが自衛隊法のあの条項に当たらないのですか。そうしてまたあの条項の罰則なるものをなぜ適用できないのですか。簡単にその説明をしてください。
簡単に答弁してくださったらいいと思うのですけれども、それじゃ、どういうケースが当たるのですか、六十一条の罰則には。
わけがわからぬのですけれども、時間もありませんからこれ以上言いませんけれども、もし一般のマスコミを通じての御批判がこわかったり、そういうことであるとすれば、もうそんな自衛隊は必要でないですよ、長官。やるべきことはやらなければいけませんよ。私は何も、自衛隊を増強して日本を軍国主義にしたほうがいいなんということは考えておりません。日本の憲法をしっかり守って、そして最小限の自衛力としてやるべきことをやる、そういう自衛隊になってもらいたいと思う。それがためにせっかく自衛隊というものができ、自衛隊法という法律のもとで生活をしている。それが、仙台から、あるいは静岡から、東京から、九州から、いままでもずっとそういう傾向の男だといわれておる人間が集
先ほどの大出君、伊藤君の質問で大体わかりましたけれども、民社党を代表しまして、やはり四月実施という点は理論的にいっても正しいことだし、公務員給与を配慮するという点でもやるべきことですから、ぜひともこれは実施していただきたい。そしてまた、実施の勧告がもし出ましたら、これを政府は完全に実施するための心組みを持ってもらいたい、このことを一つ最初に要望したいと思います。先ほど答弁をいただいて聞いておりましたから、答弁は重ねて必要はないと思います。 ただ、一つ御質問したいのは、田中総理は、秋の臨時国会を開かないようにしようじゃないかというような発言があるようですけれども、臨時国会を開かないで年内に勧告を実施するという方法がありますか。
総務長官の御答弁を拝聴しておりますと、臨時国会は開かないという、総理のそういう意向を政府も尊重しておる、でき得べくんば通常国会を繰り上げて開いてもらいたいというようなお気持ちですか。つまり臨時国会はもう大体やらないだろうというようにお考えになっておられますか。
よくわかりました。 人事院総裁、四月実施の問題は、きのう同盟の諸君が参りまして、ぜひともこの問題は、実施してもらうように御配慮いただくように強く要望しておいてくれということですから、最後にこの要望をいたしまして、質問を終わります。 ————◇—————
今回の横浜に起こりました事件、ベトナム向けの戦車を輸送するという事件なんですけれども、けさ大出委員からも詳しい質問がございました。私それを聞いておりまして、これは非常に重要な事件、特に新しい内閣ができたという段階で、非常に重要な問題を持っている事件だという感じを深くしているわけでございます。政府各省の関係官の方々は、今回の問題が、アメリカ側が日本の国内法を無視あるいは軽視したという点について遺憾の意見を述べると同時に、何らかの形で反省を求めたいという御意向の御答弁のように承っておるわけでありますけれども、これはぜひともひとつ、新しい段階に立って、新しい気分でその御意見を実行していただきたいと思うわけです。 先ほど来の質疑の中で、
いや、お気持ちよくわかります。ただ、先ほどの伊藤君の最後の質問にあったように、今度ハワイでニクソンさんとお会いになるということもありますけれども、やはりこの数年来の、特に昨年来起こっておる、事前協議の対象になるべきものが実際はなってはいない。しかし、問題になっているのは事前協議の対象にしにくいものばかりですね。戦場への戦闘部隊なり戦闘の機材が行く問題ですから、事前協議が非常にしにくい問題ばかりだと思うのですけれども、そういう問題が現実にいろいろ問題になっている。いまの戦車の問題もそういうふうなことのワクの中に入る問題なんですけれども、やはり今度のお話し合いの中では、事前協議というのを、三百代言のように、出るときは任務がなかった、洋上
運輸大臣、今度の国会は国鉄運賃法という大ものを片づけられまして——まだ片づいてないわけですけれども、たいへん御苦労さまでございました。ただその問題について、せんだっての連合審査で私はたださなければならない点を実は御質問したのですけれども、私どもが一番心配しているのは、こういう運賃の値上げをしましても、そのあとがうまく——政府あるいは国鉄当局が十カ年計画という形でやろうとしておるけれども、やっていけるかどうかということについて最近また不安に思うわけなんです。あのとき、衆議院の審査の最中でもそうでしたけれども、例の順法闘争という名のサボタージュ、しかも長期のサボタージュを衆議院であの法案を審議しているさなかにやるという事件がありまして、
その気持ちはわかるのですけれども、私は、ああいうふうな紛争をやるについては、それ相当の理由があると思いますけれども、あまり国民の側からすると理解のできない行動だと思うのですね。 それで思い出しましたけれども、昨年の暮れに、十一月ごろでしたか、マル生運動というのが起こったことがありました。あのときも、私どもの関係の組合の方たちは、一生懸命生産性向上運動というものに取り組もうとしておった。ところが、あのマル生運動というものと不当労働行為というものとをごっちゃにした形で、しかもその生産性向上運動というものをストップさせてしまった。その妥協の焦点に立ったのが当時の労働大臣だといわれておったので、この場でもその問題を追及したことがあったの
これはせんだっての例の恩赦の問題のときに、行政処分のある分野でこの問題を考えながらある取引が行なわれたということも、私どもの国対ではずいぶん問題になったのですけれども、恩赦という事態ですから、行政処分のある部分が入っていくということも、これ自身は考えられないことはありませんけれども、そういう問題とのかね合いの形でこれを出したり、こういうことがあまり多過ぎるのじゃないですか、いままでの態度として。そして国鉄の中のいまの労使関係の問題にしても、これは単に労使関係の問題というよりは、やはり国鉄当局としての全体の態度が引き締まった態度がないのじゃないかという感じがしてならないのです。 せんだっても私は、国鉄の下請の業者の問題を、ごく抽象
特に航空事業というのは、人の命を扱う問題で、安全ということが最優先的な考慮の対象になるということは当然のことですけれども、いまのローカル航空につきましても、最近、これはいま述べた三つの社とはちょっと毛色が違いますけれども、北海道で横浜のあれが事故を起こした。ローカル航空の問題が野放しになっておるという感じをいろいろな新聞各社は伝えておるわけですけれども、聞くところによりますと、三十数社のそういうところがある。それが十分運輸省の監督の目が届かないという状態があるということは、いろいろな新聞が伝えておるわけですけれども、そういう事態を前にして、まだ去年の事件が起こっていろいろな問題が全然解決していないときに、幹線がどうの、国際線がどうの
確かに、ローカル空港、ローカル線では十分な収益があがらないという見通しが持たれたときがあったわけですね。収益があがらないから幹線の一部に入ってこさせるということも、理屈としてはわからぬわけじゃない。しかし、安全という問題を中心に考えますと、そういうふうに問題を考えるのではなくて、たとえば、日航は国際線という新しい大きな開拓をする国策会社的な要素を持っているから、国が援助をしてやる半分のあれを持っておる。全日空でも、いまおっしゃったような、ある特殊の任務を持っているから、当然に国が援助していいんじゃないですか。東亜国内航空でも、ローカル線という、これまた重要な任務を持っているわけだから、そういう任務を持ったものとして国がこれてに援助を
