たとえば日航という会社はもう世界的にも大きな信用を得てきて、もうこれで今後だいじょうぶだという段階になってきた。まあ全般的な航空行政の立場から、日航に対する国の管理というものは必要だと思うんですけれども、一本立ちになるようになれば、財政的援助その他も次第に減らしていってもいいんじゃないか。そのかわり、むしろあまり干渉しないで日航がひとり立ちできるような方向に指導をしていくとか、いまのように、全日空、東亜国内航空という問題が、日本の国内あるいはローカル線の問題で必要であれば、またそれが経理に非常に困っておれば、むしろそのほうに国の援助を差し向けていくとかいうような、もっと弾力性のある考慮をもって——しかし、そうかといって、全体的な国の
昨年、四十六年からジェット機の開発、特に騒音防止というものに焦点を置いた、あるいは公害の問題を考慮した開発をなさっておられるというお考えのようですけれども、これが予定どおりいったとしても約十年かかるということですね。十年かかってなお、現在アメリカの到達している状態にはまだまだだということになると考えてよろしゅうございますか。
それはしかしまだ商業ベースで製作できるというものではないでしょう。一つの試験段階でそういう性能を持ったものがつくることができるという形であって、それによって大量的に製作していくという段階を考えると、まだ何年かかるわけでしょう、いまの予想からいっても。そういうものですね。
そのための予算その他はどういう規模になっておりますか。
それは一期計画が六十七億ということですか、五年間で。
相当の規模のようにも聞えますけれども、いまのお話を聞いておりますと、やはりこれが商業ベースに乗るような段階になれば、なおあと十四、五年はかかるというふうに考えられるとすると、いかにもおそいという感じを持つのですけれども、こういう問題についての着手が、どうして昨年から研究を始めるというようなおくれることになったのか、これはどういうふうなわけです。
かつて防衛庁の戦闘機を購入するときに、ロッキードだとかグラマンだとかという議論が大問題になったことがございますけれども、大臣、こういう問題を考えるのに、主としてアメリカの航空機会社に依存するという段階だと思いますが、アメリカの航空機会社としては、日本はとてもいい市場になるわけで、この市場を維持するということ、あるいは日本の関係者はそれと話し合いをしているわけなんだから、そういう人たちの意向を重視していくということで、知らず知らずに無意識的に日本でもってこういうものを開発していこうとする意欲をおくらせてきたというふうには見られないですか。あるいはもしそれがあれば今後直せばいいことですけれども、そういう問題はどうでしょう。
りっぱな航空機を国産で開発するということは国家的な大事業なわけです。私どもしろうとがそばから見ておりますと、運輸省のほうは、いまおっしゃるように、国民の航空に対する大きな需要がある、したがって優秀な飛行機をアメリカから買ってくる、それでやっていけるわけですね。自衛隊のほうも、戦闘機が要ればアメリカから買ってくる。そして通産省のほうは、日本で何とか新しいものをつくらなければいかぬからというので、このほうはまた大型プロジェクトをつくってやっておられる、こういうふうな段階だと思うのですけれども、このあたりで三者は、日本の航空事業のひとり立ちのために、もっと緊密な協力が必要ではないか。私、個々に聞きましたところ、あまりそういう協力があるよう
この問題は、昨年の自衛隊機と全日空機のあの事故の問題を契機にして、防衛庁のほうはかわいそうなほどたたかれていたという感じが私はするのです。その後いろいろな問題を聞いておりますと、やはり防衛庁の海上自衛隊なり航空自衛隊で訓練した要員が、途中で、あるいは完成した人が、民間のほうに流れておるという実情がありますね。つまり訓練の段階でも、防衛庁の航空あるいは海上自衛隊の人は、ある重要な分担を持っておられるという実情です。自衛隊のほうが人気が悪いからといって、あまり話し合いはすまいという考えは私は間違っておると思うのです。これは一兆円のお金をかけているわけですから、やはり自衛隊のそういうふうな能力もフルに利用すべきだし、また戦闘機なら戦闘機は
それから航空局長さん、最近ニアミスの問題はやはり相当ひんぱんに起こっておりますか。
もう一つ、安全の問題として全く別の角度から問題が起こっているわけなんです。というのは、最近のイスラエルの空港の事件は、イスラエルのことといっても日本人がこれをやっているということで、いまだにそういう連絡らしいものがあるような情報が国内にも流れてきておるというような問題があり、一昨年「よど号」という非常に刺激的な事件も起こっている。そういうふうないろいろな問題を考えてまいりますと、また爆弾をしかけたとかいう事件も出ておる。これは大臣、ここらあたりで、鉄道には鉄道公安官というのがありますが、航空関係にも、そういうふうな専門の警備あるいは警察をやる機関が必要な段階に来ているのじゃないか。たとえば、日航が世界じゅうを飛んでおります。各行く先
警察庁の方、お見えになっておりますか。最近の例のイスラエルの問題で、日本とのかかわり合いがいろいろとうわさされておるのですけれども、これはどういうふうなことになっておるのか、概略でけっこうですが、ちょっとお話し願いたいのです。
今度のイスラエルの空港の問題が示唆している問題は、ああいう新しい、かなり漫画を思わすような左翼の行動というのは、国際的な状態に広がりを持ってきておるわけですね。しかも、国際的な広がりを持ってくるということは、つまり航空機を主たる連絡手段にするということになる。これは今後次第にそういうようなものになってくる傾向を持っておる。私ども、あの新左翼といわれる、左翼という名前に値しないような暴力的な集団なんですけれども、こういうものが、二、三年もしたら下火になっていくだろうと思ったものが、なかなか下火にならないという理由は、いろいろあると思いますが、大きな変化の時代に即応して気持ちの変化もあるわけで、なかなかこれは根強いものだと見なければなら
もう一つ、成田空港の問題ですけれども、これは一体いつ開港できますか。
しかしこれは、成田に乗り入れてくる外国の問題もありますので、大体いまのお話聞きますと、そう困難な問題どうしてもむずかしいといったような問題はなさそうな感じがするのだけれども、もうそろそろいつ幾日には開港だという目標を設定する時期じゃないのですか。
現在の羽田は危険が一ぱいなわけですね。私も一昨年、自衛隊機に乗って北海道を視察した際に、あの上で一時間二十分ほどうろうろ回ったことがありましたが、そんな飛行機がたくさんできるとますます危険になってくるという状態です。羽田は危険が一ぱいだ、けしからぬとおっしゃる人が成田では反対するということで、なかなかめんどうだと思いますが、しかしもうこの段階になれば年を越すことはないでしょうな。
それでは十月一日と大体おきめになることはできないのですか。
大臣、どうですか。政治的な判断で見て……。
大臣が開港のテープを切るということだとお思いになったかと思いますけれども、あまりこれをおくらしますと、そうして予定の時期を次から次へと延ばされますと、国際的な信用の問題ですね。そのあたりをもっと真剣にお考えになって、とにかくいまの諸般の事情から見て十月一日といえばまだ七、八、九、十と四カ月、三カ月の事前の通告であっても十月一日にはぎりぎりになるということですけれども、十月一日は無理ですか。
そういう一つの決断を早く持つようにならないと、国家の権威というもの、意思決定というものが、いろいろなことでこう無期延期されたのでは、これは及ぼす影響が大きいと私は思うのです。話し合いをすることも大事です。流血のような事件を起こしちゃいけません。いけませんけれども、もうここまで来てまだあれがわからないということでは困る人がまた非常に多いのです。あの芝山地区の騒音その他の問題は解決したのですか。
