和田耕作

現在の一番大きな問題は航空機の運航の安全の問題であるし、そしてぜひとも解決しなければならぬ問題は騒音その他の公害の問題だということは、万人だれも認めてることでございまして、恒久的な対策というものも必要なんですけれども、とりあえずの騒音対策というものは一段と考慮を示す政治の姿勢をはっきりさせて、しかし、方向としてやるべきことだけはきちんとやっていくということをやっていただかないと、国民は安心できないと思います。特に羽田はもう危険が一ぱいなんですから、いつどんなことが起きるかわからない。せんだっての日航機の問題でも、あれはほんとうに危険一ばいの中で幸運にああいうことになったということでしょう。そういうことですから、その問題は大臣あるいは

私は、きょうは時間もありませんので、中野刑務所の移転問題について、前尾法務大臣に御質問を申し上げたいと思います。 　大臣、中野刑務所は、御案内のとおり中野の駅から六、七百メートルあるかなしかというところにあるわけでございまして、もうだいぶ前から、この移転についての陳情をしてきておるわけでございます。また、現在中野区議会あげて、あるいは区民十数万の陳情書をもって、何とかこの移転の問題について、前向きにひとつ御検討いただきたいという陳情をしておるわけでございます。 　この問題について、前尾大臣は、たしか三月でしたか、内閣委員会でこの問題を質問したときに、きわめて前向きの姿勢で御答弁をいただいたことがございましたが、せんだっても法務省

東京湾の埋め立て地の問題、これは私、非常にいい案だと思うのですけれども、この案の今後の見込みといいますか、都との話し合いと申しますか、そういう問題についての状況をお伺いしたい。

いまの高層化の構想ですけれども、これは私、この前も陳情に参って大臣からお伺いをしたときに、ああこれもいい案だなという感じを持って聞いておりましたけれども、その後いろいろ現地の人たちと検討してみますと、やはりいまの中野というのは一番広場の少ないところで、震災等の問題があれば一番問題の起こると思われるところでございまして、まああれの半分くらいを高層化して収容するということになると、そういうふうな非常事態においては、また新しい問題が出てくるのじゃないか。やはりそういう人たちをこれは守っていかなければならないという問題がある。しかし、そこへ区民の人が避難したいという問題があって、なかなか新しい問題、かえって困る問題が起こってきはしないか、こ

まあ東京都のほうも、あそこに中央卸売市場をつくるとか、いろいろなもくろみを持っておるようです。これはその他の問題にも、私どもも直接そういう問題に関連したことがありましたけれども、しかしこの刑務所問題、おっしゃるとおり未決あるいは分類中の人たちを収容する場所というのは、これは東京をあまり離れてはぐあいが悪い。これはむろんわかります。しかし、それは高層化されたビルでもいい。何もこういう囚人だから、特別のところへ入れるということもないと思います。 　それで、現在中野刑務所に収容されている人の、この三つの区分はどうなっておりましょうか。未決、既決あるいは分類中の人というのは……。

私もかつて学生時代、またその後でも刑務所におったことがありましたけれども、囚人、既決にしても、分類にしても、未決にしても、あんまり町中はよくないですね。これは受刑者の立場を考えて、受刑者の教育ということ、あるいは取り調べ自体を考えましても、町中はやはりよくないです。いろいろなしゃばの空気が直接伝わってくるということはよくない。そういうことですから、これは積極的に法務省としても考えてみなければならぬ問題だと思うのです。地元が騒ぐ、あるいはその他の理由で移転を求めるということですけれども、刑務所の問題は、これは中野だけじゃないと思う、まだたくさんこういうような問題があると思いますけれども、法務省としては、場所としてこういう都心のどまん中

重ねての御質問ですけれども、この東京湾への全面移転という問題、既決の人たちは、これはもうこういう機会に全然離していい問題だと私は思うのです。どこであるかどうかわかりませんけれども、やはりそういう特別の一つの刑務所としてということを前提にして、そうしてとにかく東京湾の埋め立て地を第一の眼目にして、ひとつ全面移転の問題として御考慮をいただけるかどうか、ぜひともそうしていただきたいと思うのですけれども、重ねて御質問いたします。

前尾法務大臣のおられるときに、私はこの問題をめどをつけていただければと思っておるのですけれども、ぜひともひとつそういう御方針で、全面移転ということを前提にしてこの問題の解決をひとつはかっていただきたい。 　このことを特にお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

大臣、きょうは特に年配者の問題についてお尋ねしたいと思っております。 　人間のしあわせということになりますと、これはいろいろ個人差がありますけれども、平均的に見まして、人間のしあわせというのは年配、つまり老齢になってしあわせであることがしあわせだということは、客観的に見て一つの動かすことのできない標準だと私は思うのです。若いときに何ぼ苦労しても年配になってしあわせであれば、若いときの苦労は全部しあわせに変わってしまう。しかし、若いときに何ぼしあわせであっても年配になって苦労する状態になれば、若いときのしあわせは全部消えてしまうということだと思うのです。したがって、人間のしあわせという問題は、個人差はありますけれども、平均して考えま

しあわせという問題は、いま申し上げたとおり個人差があります。太く短く生きようという人もおる。しかし、事なしにしあわせに生涯を終わりたいと思う人もおる。いろいろな仕事にかければいいという方も、あるいはまた、できるだけ仕事をしないで遊んで、すみに生きたほうがいいと思う人もおる。いろいろあります。個人差は、千差万別。しかし、平均して客観的に見た人間のしあわせというものの一つの基準は、やはり老後のしあわせということが土台になってくる。これは私は間違いないと思うのだけれども、大臣、同感というあれだったのですけれども、そうでなくて、これは私は間違いないと思うのですけれども、大臣も間違いないとお思いになりませんか。

現在の状態で、その年齢を六十歳と限りまして、定年は五十五歳のところが多いと思いますけれども、六十歳以上あるいは六十五歳以上の人が、この高度経済成長した日本で——これも相対的なものです。しあわせな人もおります。全体としてしあわせな人が多いと思いますか。あるいは非常に少ないと思いますか。大臣はどう思いますか。

いろいろな資料が出ております。老人の持っている不満だとか、あるいはしあわせと感ずることだとか、いろいろな資料が出ておりますけれども、やはりどういう場合、どういう調査でも見られることは、病気の不安というのがありますね。もう一つは、生活上の不安というのがありますね。この二つはどこにも見られておる問題だと思うのですけれども。つまり生活上の不安というのは、年金その他の問題もありますけれども、これは労働省の非常に関係することだと思います。したがって、老人に対する、いま大臣のおっしゃったような、政府としてもおそまきながら相当重点政策としてやっていこうとする体制のもとで、労働省と厚生省とは密接な連絡をとる必要があると私は思うのです。労働省、厚生省

いまの佐藤内閣はもう余命幾ばくもない。これは皮肉でも何でもなしに、そういう事実になっているわけですけれども、新しい内閣ができてのことになると思いますが、老人対策を頂点にあげておるとするなれば、この問題を焦点にして労働省と厚生省とがどのように進めていくか。たとえば老人ホームという問題を考えましても、老人ホームに集まっている人たちに仕事を与える。仕事をしたいと願っておる人がたくさんあるという場合に、老人ホームにおる人たちに対して、厚生省と労働省とが緊密な連絡をとってやっていくというような一つの例ですけれども、そういうふうな各省を越えた——いまの環境庁の問題もそうです。あるいは文部省も関係するかもわかりません。そういうふうなことで、中心的

この問題は、全く行政機構の問題をフリーに考えるとすると、総定員法なんというものもありますから、ほんとうを言ったら、高年齢対策局とかそういうふうなものを設けることができれば、そういうふうなものとしてこの問題を強力に推進していくというふうにやらなければならぬと思うのですけれども、これは役所の一つのセクショナリズムといいますか、なわ張りといいますか、そういうふうなことで、機動的なそういう体制は言っても非常に困難だということはわかりますが、しかし、その課題はどうしても実行していかなければならないとなると、いまのような新しい行政組織をつくらないかわりに、それに代行できるようなものをつくっていく。それはつまり、目標を定めての協力だということがな

一つの例をこれから申し上げたいと思いますけれども、中高年の就労の促進のいろんな施策をやっておられますけれども、実際の運用の結果を見ると、中年層にほとんど集中しておって、老年層にはほとんど恩恵は及んでいない。四十五歳から六十五歳というのですけれども、五十歳の中ごろまで、まだ定年以前の人たちの問題は考えられておるけれども、それ以上の人については非常に薄い効果しかあがっていないという世評がありますけれども、その点、どうでしょうか。

私は、これは中高年齢者というようにしないで、中年と高齢者を分けたらいいと思うのですね。それを一緒に考えますと、いまのような結果になって、老齢者がほとんど無視されて、中年者の紹介になってしまう。これはつまり、求人する側からすれば、やはり年とってもできるだけ働く人をと、つまり生産性の向上という観点から求人するのはあたりまえのことですね。したがって、その制限を一緒にしていまのような雇用促進をやれば、やはり中年者が中心になってこざるを得ない。つまり生産性というものに焦点を置くのは当然だと思いますからね。 　しかし高齢者の場合は、そういうものであってはならないということですね。中年者の場合のいまのいろいろな職種の指定という問題はもっと広げて

まず六十歳ということに一つの区切りをつけますと、六十歳以上の人は明治生まれですね。明治生まれの環境の人は、何ぼ年をとっても働きたいんだ、働くことが生きがいなんだというふうに考えている人が非常に多いのですね。それはどういう年になってもそういう人が多いです。ところが、六十歳以上の明治時代の環境を持っている方々、いまは老齢者です。この人たちに対して、一般的な平均の生産性ということを求めるのは無理なことです。したがって老齢者の雇用促進というものを別ワクにしろというのは、そういうところにもあるわけです。つまり現在の六十歳以上のお年寄りの気持ちの中に、やはり自分は働くことが生きがいだというふうに感じている人が圧倒的に多いというこの事実。病気で働

この高齢者の就労という問題は、ぜひひとつお願いしたいと思います。これは職業選択の自由というのが憲法にありますから、なかなか強制的なことはできないと思いますけれども、そういう憲法があるにしても、一方また高齢者も健康にして文化的な生活をする権利があるという憲法の規定があるわけであって、ここらあたりの調整をはかりながらこの問題は強力に推進してもらいたいと思います。 　高齢者に対するいろいろな調査を見ましても、家族と一緒に同居したいという願望が非常に強い。これは、それだけを見ればいろいろ問題があると思います。たとえば老人ホームその他の運営の問題を考えまして、そういうおば捨て山のようなところには行きたくない。その感じ方は違うと思いますけれど

それは、何らかの能率給的な色彩を持つ賃金というのは、これを足したものですか。

この傾向は次第に強化されていく、能率給的な色彩は強くなっていくというお考えになっておりますか。あるいはそれに対する労働省の態度はどういう態度ですか。