和田耕作

労働省としての指導の態度はどういうぐあいでございますか。

その考えがあることはわかりますけれども、しかし実際には、年功序列のいままでの体系がいいんだ、これをあんまりこわして能率給に変えることはいけないんだというふうに思う人も、企業の中には相当おるということを聞くんですけれども、それはそうじゃないのですか。

定年制の問題は、やはり年をとって六十過ぎ、六十五歳になっても非常に元気な人がふえてきておるということですから、これを廃止するか、あるいは延長するかという議論は当然のことだと思いますけれども、しかし、いまの賃金制度がいままでの在来の日本のような状態だと、なかなか言うべくして行なわれない。つまり、いまの定年制にメリットを感ずる企業の人たちは、やはり給料の高い、しかもそれに比べて働きの少ない高齢者を五十五歳あたりで一応整理するというような気持ちが非常に強いわけだと私は思うのですけれども、その問題についての対策を一方で進めていかないと、六十までしたいんだ、したいんだというままで一向進まないということになるわけであって、こういう問題についても

この問題、一等先に申し上げたように、年寄りになってしあわせになるということが人間のしあわせの一つのスタンダードの考え方であるとすれば、これは、若い人たちにもこの考え方でもって指導するということは、私は説得力を持つと思うのですね。そういうようなことで、これは確かに職種によって非常な違いがありますけれども、いま大臣のおっしゃった、ある年齢で賃金をカットするというよりは漸減していくというような考え方は、これは現実的だと思うのです。そういうことをある程度まで実行していくということと並行さして定年制というものを事実上なくする。これは、六十までは定年でそれ以上はということは、もうすぐこれまた問題になってくるわけで、実際は、事実上定年制をなくする

年配者の問題はまだたくさんありますけれども、この問題はこの程度にしておきまして、もう一つ、いま気がついたことで、いまの労働省がおもに考えなきゃならない問題は、年配者つまり働く意思を持っておる、働くことに生きがいを感じておるお年寄りに対する就労の指導という問題が一つ。もう一つの問題は、若い人たち、若い労働者に対する指導という問題も、もうそろそろここらで方針をきめなきゃならない段階に来ていると私は思うのです。 　私、去年の十月にヨーロッパに行く機会があったのですけれども、パリに行きましても、ベルリンでも、あるいはロンドンでも、ストックホルムでも、何をしているかわからぬような日本の若い人たちがたくさんおることが目立っておるという感じがす

勤労青少年は、上は年は何歳ぐらいまでですか。

そういう方向は、私はけっこうだと思いますけれども、いまの勤労青少年の場合に、福祉というような考え方、その角度からの取り上げ方というのは非常に重要だと思うのですけれども、それ以上に出る必要があるんじゃないかという感じが私はするのです。福祉という形、そういうことを非常に強力に進めていかなければならぬたくさんの人がおりますけれども、福祉という対象よりは、それから抜け出した、もっと悪くいえば野方図ということばはよくないけれども、福祉の対象にならないで、もっと違った対策が必要だという感じの青少年勤労者もたくさんおるんじゃないか。この人たちに対しては何かお考えになっておられますか。たとえば、いまヨーロッパへ出て何やっているかわからぬ、とにかくや

もっと具体的に申し上げますと、私、去年の秋に、都内の三つぐらいの大学の学園祭に、各党討論会というのがありまして、行ったんです。そのあとで十七、八人の若い者がやってきまして、ざっくばらんに自分たちの気持ちを話すのを聞く機会があったんですけれども、こういうふうな感じを持つ青年が多いのですね。これは相当多いんじゃないかと思う。つまり全くおもしろくない。いまの学生は勤労青年といってもいいような状態をしているんです。学校はろくすっぽ出ないでアルバイトやって、つまり学生時代の半分以上はアルバイトしているということですから、勤労青年と言ってもいいくらいの者が多いんですが、だいぶ長く学校におる連中もおって、君たちはどうしているんだと言うと、昼寝をし

文部省には青年の家というのがありますね。それから毎年一回どこかの県で国体をやっておられる。あれは文部省ですね。つまりこういうようなものを労働省としても考える必要があると私は思うのですけれども、この点どうでしょうか。

そういう制度も私、意味のあることだと思いますけれども、たとえば勤労青少年ホームですね、今度中野にできるのはそういうものの一番の中心ですね。あの近くの中小企業あるいは商店街の人たちの話を聞いておりますと、今度ああいうものができたのだけれども、私も協力してあれができたのだというようなことをほらを吹いてやっていますと、一般の人はあまりありがたがりていないのです。というのは、ああいう場にいろいろな職場から来るわけですね。中小企業はそれぞれ非常に見劣りのするような職場を持っておるわけです。だから、そういう職場を持っている中小企業の経営者が、そういうところへ出したがらないような空気を持っている。私はあらあらと思ったのです。そういう場に中小企業の

この問題はいろいろあると思いますけれども、いま局長がおっしゃったように、いろいろな誤解があったり不安があったりすることは事実ですけれども、その不安は、不安を持つほうに何かのうしろめたさがあるわけですから、そういうものを乗り越えて、積極的にこういうものを運営していくように要望しておきたいと思います。しかし近くのところには確かにありますよ。そういう問題をよく腹に入れてやっていっていただきたいと思います。 　その問題と関連して、私もこれはどういうものかと思っていることが一つあるので、ちょうどいい機会ですから、大臣あるいは関係の方からお気持ちを率直に聞かしていただきたいと思うのですけれども、いまの若い者はだめだ、昔は徴兵検査があって兵隊が

私も軍隊には行きましたし、戦場にも何カ所か行ったのですけれども、そういう生活を通じまして、からだと心が鍛えられたという印象はいまだに持っています。したがって、あれはまずかったなという、そういう思い出としては、率直に言ってありません。非常に鍛えられたという感じを持っております。 　しかし、いまの軍国主義の問題ですけれども、そういう問題と関連づけては、これは絶対にいけません。そういうことで、今後、青少年の、特にそういう勤労青少年の場合には、いまの憲法というものをまつ正面から教育していくというこの姿勢がないと、やはり私は積極的な正しい指導はできないと思います。そういう点で、与党の政治姿勢には大いに問題があると私は思うのですけれども。ある

きょうは厚生省の山口老人福祉課長もおいで願っておると思うのですけれども、御質問したい点は、先ほどの問題、つまり厚生省と労働省とが、老人の就労、しあわせという問題については、緊密に連絡をしてもらわなければならないということをお伺いしたいと思っておったのですけれども、それについては、一言この問題について御所見をお伺いして、せっかくいらしていただいて失礼しましたけれども、御答弁をいただきたいと思います。

先ほど大臣からも、老人対策というものを非常に政府としても重視しておられる。しかし、いまの職安機構では、私は、やろうとしてもなかなかうまくいけないような面があるので、といって、行政機構の改革をやろうとしたって、これはなかなかめんどうな問題だから、ぜひともそれにかわるような中心機関のようなものを連絡機関としてつくって、この問題について力を入れてもらいたいということを申し上げたわけですけれども、ひとつ大臣、この問題ぜひとも今後とも御検討いただいて、そういう形の運用ができるように御配慮いただきたいと思います。 　最後になりましたけれども、最後に述べたことばがきょう私の申し上げたい一つの重点のことでございまして、やはり国民から誤解されないよ

いまの関連で一言長官にお聞きしたいのですが、いまのやりとりを聞いておりますと、新聞の報道を中心にしてやりとりをなさっておる。長官は、いまの海上自衛隊の司令官がこういう意味であったというような話をなさっておる。こういう問題は、長官、せっかくテープがあるならば、全体のやりとりをみなに見せて、これは全部で悪ければ秘密理事会でいいから、全体のやりとりを見せて話をして、そしてこの問題の真相を明らかにするという態度をとってください。そうでないと、新聞の報道したものは、限られた紙面ですから限られた部分しか報道していない。もしそれで誤解を与えておるとすれば、防衛庁として、当然これについての真偽を、全体のやりとりの中から明らかにしてもらわなければなら

私の申し上げるのは、新聞は全部正しいことを書いているわけじゃないこと。そういう例はたくさんあるわけです。しかも紙面は限られているから、かえって逆に誤解を起こすようなこともあるわけですよ。いま長官の答弁には、司令官の真意が伝わっていないというような感じのところもあるので、これは大事な問題ですね。こういう問題を不問に付しなさんなということなんです。防衛庁として明らかにするところは明らかにしなさいということなんですよ。そういう、ことをしないもの、だから、いつでもこういうことがもやもやになってしまう。これは少なくとも私には、理事として、そのテープがあると思われるから、そのテープをとったものをいただきたいと思う。それはどうですか。

じゃ、終わります。

去年の七月の中ごろにニクソンの訪中声明が行なわれてから早くも十カ月を経過しているということでございます。私たちも、あの訪中声明を聞いたときには、これは様子が変わってきたなという感じを持つ中に、やはり二、三割は、こういうことはなかなか一ぺんには解決しない、国際状態に新しい平和の風が吹いてくるとはなかなか思えないという心配もあったのですけれども、その後十カ月の経過を顧みてみまして、その直接の影響と思われる、国連では中華人民共和国が中国の正統政府として承認をされる。そのあとで印パ戦争が起こって、これはどうかと思ったけれども、これも大きな新しい流れを変えるようなものではなくて、逆にこれを促進するような結果にもなっている感じもする。そういうよ

私もその見方には同感なんですけれども、そういう状態のもとで、日本の外交というのは、特にいままで台湾、韓国あるいは南ベトナム等々のアメリカの影響下の国々と密接な関係のあった直接現場の日本なわけですから、外交を推進していく場合に非常に御苦労なさっておることはよくわかるのですけれども、しかし、大きな方向としては、この十カ月に展開された方向に向かって、日本もできる限りこの方向に沿うように前進をしていかなければならないというふうに私は思うわけです。 　そこで、昨日、佐藤総理大臣が外務委員会で、中華人民共和国は中国を代表する唯一の正統政府であるというお答えをなさったようです。大臣も同席なさっておられたと思うのですが、これには大臣もむろん異議は

その場合に、台湾も中華人民共和国の領土であるということも含めてのことばと理解していいですか。