それはそれとして、中華人民共和国は中国を代表する唯一の正統政府であるということを確認された意味は、台湾の領土問題についての表現のしかたは、いろいろなニュアンスのあるものとして私は受け取るわけですけれども、それはそれでいいとして、外務大臣、六月十四日に韓国でASPACの会合があるわけで、そこに御出席になるという報道もあったのですけれども、御出席になるおつもりでございますか。
それはそれとして、中華人民共和国は中国を代表する唯一の正統政府であるということを確認された意味は、台湾の領土問題についての表現のしかたは、いろいろなニュアンスのあるものとして私は受け取るわけですけれども、それはそれでいいとして、外務大臣、六月十四日に韓国でASPACの会合があるわけで、そこに御出席になるという報道もあったのですけれども、御出席になるおつもりでございますか。
同じ六月の末に、南ベトナムのサイゴンで東南アジア開発閣僚会議というのが開かれる予定のようですけれども、これに対してはどうなんでしょうか。
このような問題と、先ほど申し上げたこの十カ月の流れの変化という問題とを考え合わせてみますと、ASPACの会合でも、アジア太平洋協議会といわれておる会合でも、世間ではこれは反共軍事同盟だとかいろいろなことがいわれておるのですけれども、政府はそういうふうな理解はしていない。そういうふうな政治的な色彩、軍事的な色彩があっても、これは緩和しようと努力しておるのだということだと思うのです。しかし他の諸国は、これはやはり反共の軍事同盟的な外交の組織だというふうに見ておることは否定できない事実でもあるわけです。現にASPACに参加しておる幾つかの有力な国が、アジア地域の中立と言ったら語弊があるでしょうけれども、中立的な動きを始めておるということも
特にこの会合には、台湾も中心的な一つの勢力として入っておるし、南ベトナムも入っておる、韓国はむろん入っておるという状態の会合ですから、お出になるとしても、日本の外務大臣としてその場で御主張なさるしかたがあると思うのですね。もう近く迫っておる六月十四日ですけれども、その場でどのようないままでとは違った調子で御主張なさるか。つまり、平和を、緊張緩和をもっと高める、あるいは中国の問題について何とか平和的な共存あるいは調整をしていこうじゃないかとか、そういう趣旨の御主張をなさるおつもりがあるかどうかということなんです。
特に台湾の政府との接触というものが、私どもも非常に興味を持っていると言っては失礼ですが、そういう感じがあるわけですけれども、どういう態度で蒋介石の政府とお接しになるのか。そこのあたり、もしお気持ちがはっきりしておれば、お聞かせ願いたいと思います。
きょうの日本経済新聞は、社説でわざわざこの問題を取り上げまして、かなり建設的と思われる提案をしておる。つまり日本の外務大臣として、大きく変化していく状態に対して、重要な会合だからこの会合に対して出席するとすれば——出席自体も問題にしていいと思うのだけれども、出席するとしても、どのような態度で出席するかということをもっと閣僚、政府で話し合ってみたらどうかというような趣旨の論説だと思うのですが、外務大臣、こういう論説に対してどのようにお考えになりますか。
政府部内で……。
多少政府内部にも問題があるというふうにこの社説も書いておるのですけれども、そういう問題は完全に閣僚、政府部内で意思疎通しておる、このように了解してよろしゅうございますか。
それでは大臣は、この二つの会議には、緊張を緩和する、新しい中国との関係を体して、逆流するような役割りは絶対に果たす気持ちはないというようなお気持ちで出ると理解してよろしゅうございますか。
それではもう一つ、それと関連したソ連との問題ですけれども、きょうのお昼のニュースを聞いておりますと、NHKのニュースですが、ソ連で今度、シベリアの天然ガスの開発のために、アメリカから五十億ドルくらいの金を出して、そして二十年間にわたって天然ガスの冷凍したものをアメリカに送って、そうして返していくというような協定が、ニクソン訪ソの声明の中にも入るかもわからないというようなニュースがあったんですけれども、この問題は、一月二十三六日でしたか、グロムイコさんが日本に来たときに、シベリア開発の問題について日本側の協力を要請すると同時に、北方領土を含めて平和条約の話し合いをしたいという申し出があったと思うのです。このシベリア開発の問題について、
外務大臣としては、この問題に積極的にひとつ取り組んでみようというお考えと理解してよろしゅうございますか。
ウラルのすぐ近くのところでは、これはとても遠いところなんですけれども、もっと近く、あるいはアメリカとの話し合いのような天然ガスの問題等については、具体的な話はないんですか。
これと関連があると思いますけれども、国後、択捉等の問題については、何かそれらしい向こうからの発言、あるいはニュアンスのお話があったのでしょうか。
日本は、一貫して国後、択捉を含めての北方領土の返還を求めておるということは、先方もよく知っているわけですけれども、これを承知の上で、それを含めるニュアンスを持った話し合いをするということになれば、これは非常にいいことだと思うのですが、そのために、少しは金がかかってもシベリア開発の問題に積極的に乗り出していくということはいいことだと思うのですけれども、これはひとつ積極的に話を進めてはどうかという感じを持つのです。これは大臣の気持ちの中には、中国との問題であまり刺激をしたくないというような感じはありますか。
大体ソ連との外交の問題についての外務大臣の気持ちはわかるような感じがするのですけれども、さてここで沖繩が返ったというとたんにベトナム戦争がたいへんむずかしいことになってきた。沖繩の基地、あるいは日本の幾つかの基地からの軍艦やあるいは飛行機の発進について、事前協議の問題がやかましくなってきておるわけですけれども、事前協議の三つの項目の最後の、戦闘あるいは作戦地域への発進の問題の事前協議というのは、これは非常に協議のしにくい状態が多いと思うのです。作戦、戦闘というのは緊急の事態に入っていくわけですから、あしたからこういう戦闘があるからこの飛行機が飛ぶが、これはどうか、というようなことを日本に相談をするということは、できる場合もありましょ
随時協議、いろいろな形で大臣はおっしゃっておると思うのですけれども、何かやはり区切りをつける意味で、日本に返ったのだから、沖繩の基地の使用についてはアメリカもそのつもりでおってもらいたいというようなことを、ひとつ区切りとして申し入れをしておくというようなことが、これは直接効果があるかどうか知りませんけれども、そういうことは国民に対しても、日本の領土になったんだ、日本の本土と同じようなつもりでわれわれは運用していくんだということを示すことにもなるし、アメリカにとっても、日本はやはり重要な国なんだからあまり日本を無視したことはできないというような反省にもなるし、そういうふうなことが私はこの事前協議の字句的な解釈よりももっと重要だと思って
こういう重要な問題は、特に国会の議論でも形だけの議論にしない。これは野党のほうに問題があると思います。いちゃもんをつけるから政府がごまかす。この前の沖繩交渉の機密文書の問題も同じだと思うのですが、そういうことはできるだけ少なくするようなことをしないと私どももがっかりするわけです。意味のないことを言ったり、あるいはあげ足をとったり、政府がまた答弁ごまかすような気持ちばかりになるというようなことではいけないのであって、やはりアメリカに対して外務大臣がそういう意思表示を何かの形でするということは、私は効果があると思うのです。そういうことをひとつぜひともやってもらいたいと思うのです。そうでないと、政府としてはアメリカとの協力というのを非常に
そういう問題がございますけれども、最初に申し上げたとおり、やはり極東、アジアの状態は緊張緩和の方向に向いておる。ベトナムでアメリカとソ連あるいは中国は火を吹いた戦争に関係をしておるのに、片方で話し合いをしておる。しかも平和裏にいろいろな成果をあげつつあるということですから、政府のほうも、とにかく中国の問題は解決していかなければならないと思うのです。そうしてそのためには、いろいろとめんどうな問題があると思いますけれども、昨日の総理大臣のように、中国を代表する政府は中華人民共和国政府であるというようなことを含めて、もう台湾の問題は国際的な状態から見れば解決をされなければならない過渡的な一つの状態だ、率直に私そういうふうなものだと思うので
今度の農林省の機構改正の設置法案は、非常に大規模な全般にわたる改革でございまして、新しい時代に適応しようとする農林省の意欲は高く評価できると思います。しかし、今朝来の木原君のいろいろ質疑を拝聴しておりますと、この機構改革の根本的なねらいというのか、そういうものが若干あいまいになっておる感じがいたします。私は、いままで説明を聞いたところでは、やはりいままでは生産中心と申しますか、生産者保護と申しますか、そういうような農林省の行政の角度を相当修正をして、国民生活とのつながりを持つ流通の問題、あるいは消費者保護の問題のほうに行政の角度を若干変えていくのだ、あるいは相当大きく転換していくのだというふうに受け取っていたのですけれども、今朝来の
さっそく本論に入っていきたいと思いますけれども、ここにもありますように、目的としては「国民食糧の安定的供給」をはかることを加えたということですから、今度の法改正の一つのねらいはここにあるわけですね。これで、いまの食糧需給云々の問題というのはあとで触れますけれども、新しいこの改革の目玉と思われる特に食品流通局というのがありますけれども、この局の中で新設された二つの課があるようですが、この二つの新設した課の要員というのはどういうふうに補充されておるのですか。