和田耕作

いまそういうものは何軒ぐらいありますか。

各自治体で産地との直接購入という動きがありますね。ああいう動きに対して、農林省はどういうふうな態度で見ておられますか。

そういうふうな取引が次第にふえてくるということは自然なことであって、これを合理的に伸ばしていくということは大事なことだと思うのですけれども、それにつきましても、中央卸売り市場での適正な価格の形成というものが確保されないと、直接の取引にしましても、どういう形で農協がスーパーのようなものを持つにしても、その価格はやはり卸売り市場の価格と無関係ではないということになりますから、どうしても生鮮食料品の価格は中央卸売り市場で形成される価格によって右へならえしていくということになるわけですね。 　そこで、去年、物価との連合審査でその問題を取り上げたことがありましたけれども、確かに市場法の改正はいたしました。相当の改善は行なわれる可能性があると

つまり農協のほうは、市場ではできるだけ農産物の価格を引き上げるような努力をする。といって大口の消費者に対しては直接の取引もやっていく。しかもその直接の取引というのは、市場でできた価格に右へならえになっていくというようないろんなからくりを考えますと、農協というものが、他の私的な一つの卸売りの役割りを果たしておる荷受け人のような市場での立場になるということは、私はちょっと問題があるのではないかという感じがするのですけれども、そういう問題はありませんか。

次に、この機構の問題については、せっかくおつくりになるわけですから、この機構ができたので、流通過程の問題を含めて——含めてというよりも、その中心になりますけれども、大いに近代化されてきたのだという実績が示されないと、単なる機構の改廃になる。そして人も、あちらこちらから違った課に集めてくるというような結果になるというおそれも多分にあると私は思うんですね。そういうようなことがないように、この機構の改正と同時に、こうこうこういう新しいことをやっていくのだということが必要だと思うんですね。そういうこともいろいろあると思いますけれども、何か目玉がありますか、この改正に伴って。

農協なんという組織は、やはり相対取引を中心にしてやるべき組織だと思うんですね。ああしたせりの中に入ってやるというような性質のものじゃないのじゃないかという感じがするので、そういう質問を申し上げたわけですけれども、そういうような点をひとつ御考慮いただきたいと思います。 　それから大臣、今度、国鉄の運賃が大幅に値上げになりました。貨物運賃が二四・六％というかつてない大幅なものですけれども、これが野菜その他の出荷に対して大きな障害にならなければいいがと私は思うのですが、その点どういうふうに御検討なさっておられますか。

ああいうようなことは私はむちゃだと思うのですね。特にいま旅客の運賃は、これは私ども絶対反対しております。国鉄は自分の責任を十分やりもしないで、政府だって赤字線をいまだに引っぱっておって、あんなものをやるなんてけしからぬと思うのだけれども、旅客の運賃は、独占企業ですから、まだ上げたら上げるだけのあれはありますけれども、貨物の運賃を二四・六％も上げるということ、みずから首を絞めるのと同じようなおそれがなきにしもあらず。ここで国鉄をぼろくそにいってもしようがないのですけれども、持ってきた荷物を運んでやるという体制でしょう。それでフレートライナーとかいろんなことを考えておりますけれども、競争者のある場で、いままでも国鉄運賃はトラックに比べて

本土の場合はトラックがかなり多いのですけれども、九州だとか、北海道だとか、あるいは野菜でなくてもくだもの、リンゴなんということになるとかなり多いでしょう、汽車利用というのは。そういうような問題について、大臣は閣議なんかで、農林省としてはそんなことをしては困るというような発言をなさったのでしょうか。あるいはそういう検討を次官会議でもなさったのでしょうか。

これは私らも非常に遺憾に存じておりますけれども、衆議院を通っていった。しかしまだ参議院があるということですから、一これを廃案にしたいと思ってがんばっておるわけですけれども、赤城さんのあれで非常に心強く思う次第でございます。 　そこで、最後にもう一つ、私、思っていることでちょっと心配になるので、お聞きしたいのですけれども、農業生産は、お米にしましても、人手は少なくなる、悪くなる、つまり三ちゃん的なものになる。農地は少なくなるにもかかわらずお米の生産は衰えない、かえってふえるというのは、農薬という問題があるということを普通いわれております。しかもこの農薬という問題が、ＢＨＣ、ＤＤＴ等の問題で禁止あるいは制限されるということになると、お

代替の農薬、だいじょうぶできますか。

ＢＨＣの禁止というのは、代替の見込みなり確実にかわるものがあるのだということなしに、有害だからやめるという御決定だったのですか。これはあげ足とったりなんかするわけじゃないんです。ただ心配になるから。減っては困るからね。

そういう態度は、私は非常に高く評価したいと思うのです。明らかに国民生活に悪い影響があるということになれば、生産という問題については、心配はあってもまずやはり禁止の措置を上る、そして一生懸命になってそれの代替品をつくっていく、そういう姿勢が必要なんではないかと思うのです。今後も、生産が減っちゃ困るのですから、代替品の研究について、そういう問題を含めて、今度の機構改正では、そういう試験研究機関の拡充という問題が盛られておりますか。

そういうような研究機関については、お金をいとわないで、ぜひとも積極的に開発をしていただきたい。 　それで、もう一つ個別的な問題で、杉並の蚕糸試験場は筑波学園都市に移転する日時はもうきまりましたか。

いつ、どういうふうな作業を始めますか。

あのあと地は大蔵省にお返しするわけですか。

あのあと地については、あの辺はあき地のないところでございまして、地元のいろいろな強い要求があるようです。そのうちに御相談、陳情にも参りたいと思いますが、できるだけ地元の要望をお聞き取りいただきますように大蔵省のほうにもお願いしますけれども、そういう心がまえを持っておっていただくようにお願いしたいと思います。

最後に林野庁の機構改正の問題なんですけれども、これは私どもの友好的な機関に日林労という労働組合がございます。この人たちのたっての要望、きのう、おとといから話を聞いておりまして、もっともだと思うことが二、三点あるのですが、今度、職員部というのを廃止して国有林部ですか、それに統合するという案ですね。これはつまり、林野庁だけでも職員は五万や六万おるでしょう。大体、職員はどれくらいおりますか。

定員が四万、その他合わせて五万をこしていくということになるわけですけれども、このような人たちが、仕事のしぶりにも世上いろいろ問題になっている点があるわけですけれども、労働組合としても二つの組合があるということにもなるわけで、職員の取り扱いの問題は、当局としても非常に力を入れなければならぬ段階だと思うのに、しかも専門の職員部をやめて、国有林部の職員課ですか、こういうふうにした御意図はどういうところにありますか。

これは、長官のもとに次長という新しい制度を置くという必要上この改廃が行なわれたという話があるのですが、これはほんとうですか。

ポストの問題で行政管理庁から要望されて、ポストが一つ余ってくるから、これを改廃するというような考えはなかったのですか。