和田耕作

たとえば今度の国鉄の運賃が改正された場合に、現在国鉄はお米の輸送を相当たくさんやっておりますね、このお米の輸送の運賃ということになりますと、今度国鉄運賃が改正されると、六十キロ当たり百七十八円ということになりますね。そうすると、トラック輸送もお米が非常にふえてきているようですが、トラック輸送の場合は、正式の認可料金が三百十八円、これは国鉄の運賃とは非常に差があります。あるけれども、ダンピングになると百六十円から二百円、中小で百六十円、大手で大体二百円というように、運輸省のつくった資料の中にあります。また、白トラの場合は百二十円ということになる。いずれにしても、国鉄の新しいお米の輸送運賃は、トラックのダンピングあるいは白トラの運賃より

今後、自主流通米というのはどんどんふえていくと思うのですけれども、そういうふうな問題も考えてみなければならない。 　もっとひどいのは木材です。木材の場合は、国鉄は、昭和三十五年には千九百万トンも運んでおるが、それが四十五年には激減しておりますね。ところが、今度の改定の木材運賃になりますと、これは一トン当たり二千百五十二円ということになっておる。これが白トラの場合には千九百円という額が、いまおっしゃったおたくの貨物局が出した資料の中の——調査は確かに交通事故をなくする会ですけれども、おたくで出した資料の中にこの資料は入っている。

交通事故をなくす会にしても、貨物局というこの資料の中にちゃんと載っているから、この資料はたわいのない数字とはいえないわけですね。それによると、いま申し上げたとおり、新しい引き上げた運賃では、原木のトン当たりの単価が二千百五十二円、いままで千九百十二円、これが白トラということになると九百円で運んでいるということになるわけですけれども、今後考えなければならない点は、つまりトラック輸送の場合は、いろいろ人手が少なくなるとかいうことで、なかなか正規の輸送は困難になって、こういうような白トラとかいろいろなものがふえてくるということも考えられるわけなんですね。こういうような実情から見て、運賃の値上げをするということは、国鉄の輸送に対してあまり大

きのうの参議院の予算委員会の総括質問に対して、経済企画庁長官と田中通産大臣との、見通しの問題について、かなり大きな違いがある。現在では一致しているようなことを言っているけれども、なかなか、はかばかしい好景気というようなものは、見通しが困難だというような問題もあるわけですね。私ども、本来、この段階で旅客あるいは貨物運賃を引き上げるよりも、もっとやらなければならぬ仕事がたくさんあるじゃないかということを主張する立場にあるわけなんです。その問題についてはここでは問題にしませんけれども、そういうふうなことを主張する立場から見て、実際この旅客の問題にもたくさん問題があると思います。旅客の引き上げという問題がどれくらいの実際のメリットを持つのか

一時半に総理がここにお見えになるそうですから、あと十分しかありません。これは同僚議員にも申し上げたいのですけれども、こういうときには、少し時間をかげんして使っていただきたいと思います。私のあとに共産党の東中君がおるわけでございますが、そのことをひとつ申し上げておきます。委員長にも、特にこういう際には時間の配分をちゃんとするようにお願いしておきます。 　防衛庁長官にお伺いしたいのですけれども、立川の問題でやはり実質的に一つの焦点になるのは、今度、立川基地の全面返還の時期が大体いつごろになるだろうかということが相当大きく関係してくると思うのです。昨年の六月の段階で日米合同委員会で立川の共同使用が合意された。あるいは閣議決定がされた。そ

立川へ行ってみますと、もう立川にはアメリカの空軍は部隊はおりません。家族がおるだけですね。また今後立川の基地をアメリカが使うという予想もありません。こういう場合に、アメリカと日本との共同使用という問題が合意されるということですから、政府は立川の基地について、大体いつごろのめどにおいて今後全面返還が行なわれるのかということを話し合うのが当然じゃないのでしょうか。この点を伺いたい。

いずれにしても、あまり長い期間でないというふうに考えていいのでしょうか。あるいは一年、あるいは長くても二年、二年とはならない、一年前後で全面返還の話は行なわれるだろうという想定もつきませんか。

現在あそこにおりますのはアメリカ軍の家族の住宅だということになりますと、住宅の部分だけを、かえ地があるまでは住んでおっていただくということにして、あとのところはすぐ返させる、返してもらうという返還の交渉もできるわけじゃないのですか。あそこをアメリカが今後使うということは、それはむずかしいでしょう。しかしあそこは、住宅の問題で、今後どうなるかわからぬが、相当長期におるかもしれないということであれば、住宅のところだけを限って、あるいは一部そこへ集中して、そして大部分は返してもらうということもできるはずだと思うのですが……。

私どもは、日本にあるアメリカ軍の基地というのは、できるだけ早く撤去していただく、返していただくという方針を持っておるわけでございます。そして、返してもらうために必要であれば、あるいはまた自衛隊としても、日本にりっぱにあるわけですから、必要だと思われるところを最小限度に利用するということも必要だと思います。それは私どもはちっとも否定してもいないし、むしろ私どもの言う有事駐留という考え方、そういうことと大体合わさっていくところもあるのです。あるのですけれども、この立川という場所——先ほど長官は、首都圏において最小限度のところを選びたいというお考えですけれども、立川という場所に対して私ども強く反対をするのは、この間もわれわれ同僚議員一緒に

これで終わります。

一言。私、きのう防衛大学の卒業式に参りまして、総理がかなり熱意を込めて文民統制の問題の訓辞をなさっておりましたけれども、この国会の劈頭以来の混乱状態に対して前向きに対処されておるのだなという、非常に好感を持って聞いておりました。 　そこで、この基地の問題については、いつも申し上げておりますように、野党各党、私どもも必ずしも意見は一致しておりません。みな違います。違いますけれども、立川の問題については、この前のときも申し上げたとおり、あのような都心に近いところへわざわざ自衛隊、しかも航空自衛隊を持っていくということについて、これは完全に一致した要望でございまして、先ほど大出君あるいは伊藤君の質問に対して、かなり前向きの答弁だと思いま

きょう、私は、関連のない三つの問題について御質問したいと思います。第一は、たばこの火が原因で火災を起こしているという問題。次は、いよいよ返還の段階に入った沖繩における円・ドルの交換をいつやるかという問題。第三は、最近起こっておる日韓経済会議と、中国の新しい関係に入っていこうとする間に起こっておるトラブルの問題。この三つの問題について、次から次へと質問してまいりたいと思います。おもに事実関係を確かめたいというのがきょうの趣旨でございますので、時間もありませんから簡潔にお答えをいただければありがたいと思います。 　第一に、たばこが原因による火災の問題なんですけれども、大蔵大臣、たばこが原因になる火災というものがどういう程度か御承知です

これの中で、私きょう特に問題にしたいのは、たばこの火が何かの拍子でおっこちたやつ、あるいは消し忘れたやつ、これがころんでどこかが火事になったというのが合わせて千八百件に余るのですね。これはたいへんな国の資産の喪失になる。また、これは火事になったものであって、火事にならないで、畳を相当焼いたとか、ふとんを焼いたとかいうようなものになると、この数倍以上——これは数字がないからわかりませんけれども、常識的に考えても、十倍ぐらいになるんじゃないか。この問題は重大だとは思いませんか、大蔵大臣。

そこで、端的に提案したいですけれども、巻きたばこがまるこいから——ここにたばこがありますけれども、まるいですね。だから、これをこんなところへちょっと置くと、ころっところがってしまうということになるわけであって、大蔵大臣も、よく碁をお打ちになるそうですけれども、よく畳を焼くんじゃないですか。つまり、たばこのまるいというのが一つの原因であると私は思うのです。これは、日本棋院の、そういうことをよくやるある人から聞いたのですけれども、また、料理屋なんかでめしを食っているときにも、おかみさんにしょっちゅうそのことは聞くわけなんです。そこで、大蔵大臣への提案なんですけれども、大衆たばこ幾つかを楕円形にしたらどうか。やってみたらどうか。それぐらい

これは大蔵大臣、非常に意外な答弁で、二千何百億本もつくるから、しかも千八百件という火事しか出ていないからというお話ですが、これはとんでもない意見であって、そんなことじゃ、日本の火災という問題について重大な関心を持っているとは思われない。先ほど申しあげたとおり、火災になったのは千八百件でも、おそらく十倍、百倍のものが火災になりかけて、火災ということにならない状態でとまっていることもある。そういう件数は別としても、外国ではこういう例はわりあい少ないのです。外国にもまるいたばこがだいぶ多いのですけれども、たばこぐらいの火で火事になるようなことは、外国の住居、建物条件では少ない。ところが、日本の場合はそうじゃないのです。日本の場合は、このた

これは、消防庁も警察のほうも、もう、いままでさんざん、しょっちゅう、たばこの不始末をするなと宣伝しているのですが、していても聞かないのです。大臣自身がそうでしょう。あなたは、碁を打っていて骨を焼いたことが何回かあるでしょう。畳を焼いたといっても、その付近の条件がりっぱなところで碁を打っているから、まだ火事にならないけれども、小さな部屋でやっていると火事になるのですよ。だから、そういう問題を真剣に検討していただきたいと思います。真剣に検討していただけますか。

それでは、大臣の検討していただくことをひとつ見届けることにいたしまして、この質問はこの程度にいたします。 　それから、もう一つの件は、いよいよ沖繩の返還が五月十五日ということですけれども、三月十五日にはもう批准書の交換が終わりました。そこで、これから二カ月足らずですけれども、いよいよ返還への準備の過程に入るわけですけれども、何といっても、円とドルをいつどういう形でかえるかということが国民の関心だと思います。沖繩には、その後のいろいろな産業開発あるいは海洋万博等もあって、たくさんの大商社、中商社がもう入っております。この人たちは、向こうで土地を買うにしても、あるいは建物を買うにしても、円・ドル交換がいつどういう形で行なわれるかという

復帰前には円とドルの交換はない、こう言い切れるのですか。あるいは言い切れないのですか。

一番困難な問題はどういう点ですか。

その点であれば、向こうの政府は、あいまいな答えではなくて、できないと言い切るはずだと思うけれども、それを言い切ってはいないのですか。