和田耕作

それと関連して、いまだに沖繩の人は、三百六十円交換というものを、全然見込みがないとは思っていないように思うのですけれども、この点はどうでしょうか。

総務長官の代理として、砂田副長官がお見えになっておりますけれども、この問題について、総務長官も砂田副長官もずいぶん御苦労なさってこられた。いま大蔵大臣もおっしゃるとおり、三百六十円交換はできないとはっきり言明なさっておられるのですけれども、総務長官として、総理府として、この問題について、現地の人に対してどういうふうな対策をとり、あれしているか。簡単に、大筋でけっこうですけれども、お答え願いたい。

この問題は、総務長官としておとりになった措置については、私ども、いままで、関係者として何回かお願いもしてきたのですけれども、精一ぱいやっておられるという感じを持っております。ただ、大蔵大臣として、この問題についてもう少し——これは、特に民間の問題ですけれども、民間の問題は政府が介入すべきではないけれどもという砂田副長官の言ですけれども、これはもともと民間のほうには全く責任がないわけです。政府の政策の変更によって出てきたことですから、これは手一ぱいの援助をしなければならない問題だと私は思う。したがって、いままで総務長官とのやりとりの中で、なかなか大蔵大臣さいふがきびしいという話をよく聞くのですけれども、この問題は、今後まだまだ不満がた

これは、私が沖繩に行った二月の中旬の段階ですけれども、円・ドル交換でなくて、円の切り上げということだけで、わずか半月くらいのうちに一〇％の物価が値上がりしている。これは、二つの銀行の頭取さんにも会ったのですけれども、大体一五、六％上がるんじゃないか、と言われておる。そういう面から見ましても、政府の政策決定によって、思わぬ被害を沖繩の島民は、今度は県民になるわけですが、受けているわけです。そういうことですから、財政的な措置を含めて、今後一そうひとつ御勉強をいただきたい。このことを特に要望したいと思うのです。 　最後に、もう時間もございませんから一言お伺いしたいのは、最近私非常に遺憾に思っていることですけれども、日本と韓国との経済的な

運輸省の方。

役人の答弁というものはそういうふうなものになろうかと思うのですけれども、これは、こういう官僚的な答弁で、その場のがれの答弁で対処すべき問題じゃないのです。私は、きょう、官房長官においで願おうと思ったけれども、何か、外交的な用事でどうしても出られないということだから、運輸大臣を呼んでくれということだったのですが、運輸大臣もおられない。私のほうも、無理な話で、急にそういう話をしたものですから、あらためて総理その他の方に注意を喚起しておきたいと思うのですけれども、水田大臣は、日本の財界、経済界に対して法皇的な大きな力を持っておる方なんですけれども、こういう問題はやはり筋を立てて、指導するものは指導するという政府の態度が必要だと思うのですね

この質疑は、ぜひとも、大蔵大臣から総理にもお伝えをいただきたいと思います。他の機会にこの問題を私は取り上げてみたいと思います。これは中国問題政策とは別にして、日本の国の姿勢として大事なことである。ひいては、中国問題に対して政府がもっとはっきりした態度をとっておれば、こういう問題はけじめをつけて解決できる問題だと私は思う。そういう点でも、政府の中国問題に対する態度がたいへんあやふやなところから、こういうふうなところに逆にまた影響してくるというふうな感じもあるわけですから、そういうふうな国民の中で大事な仕事をしておる人たちの中で、間違ったと思われるような影響を及ぼしてきておるということを重大視していただきたいと思います。 　この問題は

いま武部委員あるいは渡部委員から生協法の問題について御質問がありました。私も消費者保護基本法の制定のときから生協法を、生活協同組合運動を何とかして推進をしていくということについて、熱意のある質問その他を繰り返してきた一人でございます。それでまた、いま与党の中で問題になっておるとおっしゃっておりますけれども、現在の物特の与党の理事の方々がそれぞれ関係のところにもおられるというふうに聞いておりますけれども、その方々も個人的にはかなり好意をもって推進をされておるというふうに聞いております。 　こういうふうな状況のもとで、ほんとうに重大な問題、重大な利害関係のまつわる問題だとは判断できないのに、どうしてこういう法案の提出が最後の最後までは

商店街の問題、小売り商の問題、これは私も非常に深い関心を持っております。そして中小企業、特に商店街の方々がりっぱな経営を強化する方向で援助しなければならないというのは、どの党よりも私どもの党も努力をしておるわけでございます。 　ここで考えなければならない問題は、現在の日本の商店街にしても中小企業にしても、現在のままの状態を維持さすことが彼らのためであるかどうかということでございます。私は、現在のままの姿勢を温存するということが、彼ら自身のためになるとは考えておりません。その点でもっと前向きに、業態がよくなるような方向に対して積極的に努力をしていくということが重要な問題だと思っております。そういうふうな面で、この前も私、私の選挙区の

この問題は、中小企業ということばよりも商店ということになると思いますが、商店の経営がりっぱにいくように、もっと思い切って援助しようじゃないですか。と同時に、生活協同組合のような消費者の自発的な組織に対しても思い切って援助をする、そういうような態度でないとこの問題は解決していかない。商店街の中小企業がどうのこうのとおっしゃいますけれども、政府のこの問題に対する施策自体も非常に中途はんぱだと私は思う。もっと踏み込んで、小売り商の生活がもっと共同化して、そしてもっと経営が近代化していくように、生産性が上がるように、もっと踏み込んで援助していこうじゃないですか。そういうことを含めて、いまの生活協同組合も、当然これは消費者としては、いまのよう

私どもは、御案内のとおり自衛隊を認めておるわけでございます。そして自衛隊はできるだけ最小限度の規模において健全な発展をしてもらいたい、このように願っておるものでございますけれども、こういう立場から考えましても、今回の立川への抜き打ちの移駐については了承できません。したがって、早く一度原状に返していただいて、そしてある冷却期間を置いてできるだけの話し合いをしてもらいたい、このような党としての意見を持っているわけでございます。 　そこで総理並びに長官にお伺いしたいのですけれども、三月八日という日をおきめになった理由はどういう理由に基づくものでございますか。 　私に与えられた時間が二十分しかありませんし、同僚の受田委員からも質問いたし

それは防衛庁長官あるいは防衛庁の希望であって、この日米合同委員会並びに閣議決定の場合に、いつ幾日までに立川に移駐をするという決定はなかったはずでございますけれども、それでよろしゅうございますか。

私は、初め長官がいろいろお答えになっているところを聞いておりまして、本年度内に移駐をするというその約束でもあったのかと思っておったのですけれども、よく調べてみますと、本年三月一ぱいに移駐しなければならぬというような約束は一つもない。また閣議決定もそういう内容でもない。そうであれば、このような、立川の駅から一キロ足らずのところにある、都心といわれているところにあるこの基地、特にいま騒音とかあるいは排気ガスとかいうことが問題になっておる航空機、こういう問題を考えますと、立川の市民が反対をする、これは当然のことなんですね。したがって、最後に立川の市長と会談をしておるのは今年の一月の二十日ですね。二十日に市長並びに市議会議長と会談をなさって

それから、もう一つ重要な点を指摘しておきたいのは、いまの立川の阿部市長の選挙は去年の八月、そしていまの自衛隊の共同使用について日米合同委員会が合意したのは六月二十五日、閣議決定が二十九日、このきまる前に立川の市議会選挙が行なわれております。しかも阿部市長のなったあの市長選挙は——市議会議員選挙には、私は東京ですから応援にも行ったんですけれども、阿部市長の場合は応援はしなかった。しかし市議会選挙の場合には応援をいたしました。つまり現在の市議会議員と市長とでは、立川基地の共同使用がきまるという重要な時期をはさんで行なわれた選挙であるということを指摘しておきたいと思います。しかも御案内のとおり、立川基地の使用を民間に渡してもらいたい、私が

いま総理並びに長官の答弁がありますけれども、夜陰に乗じて云々の問題。いま情報が漏れたというようなこともありますけれども、これは私どもの国対の会議でも、私どもは反対であっても——これは沖繩の問題でも同じです。なぜおやりになる場合は堂々とやらないのか。これは自衛隊の問題ですね。普通の仕事をやるわけじゃありません。なぜ堂々とやらないのかという意見があるんですけれども、今後とも、このような抜き打ちのようなことを、住民とのトラブルをなくするためにという理由でおやりになる決心ですかどうですか。

時間がありませんから、もう一つ参考のために聞いておきたいんですけれども、現在の立川基地は約六百万平方キロ、そのうちで自衛隊が共同使用しておるところが百十五万平方キロ、こういうふうになっておりますね。六百万平方キロに対して百十五万平方キロ、つまり五分の一弱というのが現在の自衛隊の使うところになっておると思うんですけれども、今後この立川の基地を日本に返還されるということを、先ほど努力しようということをお話しになったのですが、そういう場合には全部民間の使用に使わす、そのように努力をしたいというふうにお答えができますかどうか。

現在の百十五万平方キロというこの自衛隊が共同使用するところは、当然今後の自衛隊の訓練並びに災害出動の問題を考えた十分な地域として設定されたところではないのですか。

私が質問しておりますのは、現在の百十五万平方キロというのは、将来の問題を考えた自衛隊の航空機の基地として十分なものとしてとったわけだろうと思うのですが……。

そういうことになりますと、この立川の駅から、先ほど申し上げたとおり一キロ足らず、七百メートルぐらいじゃないかと思うのですけれども、そして東京の美濃部さんも、三多摩の開発の中心のセンターにしたいという強い希望を持っておられる。また騒音等の問題から考えて、当然六百万平方キロのあとの四百八十五万平方キロというところは、立川市あるいは昭島市の市民の便利のために返されるべきだと思うのです。総理、先ほどからのやりとりを聞いておりまして、その問題について、そのような方針でやっていくというような御答弁ができないでしょうか。

現在、立川の基地にはアメリカの空軍は一人もいないと聞いております。ただ、家族とかその他の施設が残っておるだけだと聞いておりますけれども、また、いまの防衛庁の政府委員からの答弁によれば、将来とも百十五万平方キロで十分であるという返答ですから、これは議論の余地はないと思うのですけれども、当然、立川あるいは昭島の市民の便利、あるいは東京都民の便利のために使わすということには考慮の余地はないと思うのですけれども、総理、そのような方針として御答弁できませんか。