この問題は防衛庁のほうでも十分お考えになったと思うのですけれども、もう一年半ほど前から、立川の問題については、あそこの立川の市民としては、東京の広い一千万以上の人口のあるところで、いろんな中央市場というものが非常に遠いところにある、あそこに立川地域の経済的なセンターとしての流通市場を設けたいという非常に強い意見があるんですね。都知事もきのう言っているように、あそこを都の開発の三多摩の一つの基地として考える場合に、相当広い地域が要るのだということを申しておる。つまり、こういう要求があるから、市民としては、都民としては、この自衛隊の問題について、単なるイデオロギーという問題ではなくて、この立川の基地の始末の問題については善処を願いたいと
それはそういう方向で現在防衛庁としては交渉なさっておられますか。
それではさらに申し上げますけれども、この問題の今後の展望を考えた場合に、そして自衛隊の今後の健全な、国民によく理解される自衛隊としての発展をするにはどうしたらいいかということをお考えになっていただいて、ぜひともある種の冷却期間を設けてこの問題の解決に当たるように努力をしていただきたい、このことを申し上げましてきょうの私の質問を終わります。
いまの松浦君の発言に対して、通産省の局長さんがおられるところで私からも要望しておきたいと思いますけれども、国民生活中心の政策への転換という問題は、一番大きな問題はここにあるわけだと思うのです。いままでつくっていた鉄とかいろいろなものを、国民生活に密接なものをつくるというふうに業種を変えるという問題もありますけれども、もっと大きな問題は、つまり消費者生活をよくするという方向に政府が指導していくという内容的な問題だと思いますし、いまの問題は、もろにその問題だと思うのです。この問題については、いま御答弁にもありましたように真剣に取り組んで、欠陥のあるというものに対しては納得できるような体制をぜひともとっていただきたい。これは私も、党を代表
私が質問しておりますのは、そういう問題もありますけれども、政府はいままで、所得がふえれば、物価が少々上がっても、これはまあかんべんしてもらわなければしょうがないという態度を持っておられました——と私は判断しておるのですが、最近もう一つ、賃金が上がるので、物価値上げの一番の犯人は賃金だというような感じも持っておられると思います。両方とも理由があると思いますけれども、この問題を長官として、この段階でどのようにお考えになっておられるか。
先ほどの構造改善の問題でございますけれども、これはほぼ十年に近い、政府はそういう構造改善をしていくのだという政策をとっておられますけれども、この段階で、一つの例として農業の場合に、十年間一生懸命努力をした結果、こういう品物はやっていける、こういう品物はやる努力をしてもだめだという判断がおつきになったのでしょうか、その点についてお尋ねいたします。
私、その質問をしておりますのは、たとえば今度中国との国交改善が行なわれてくる。中国との輸出、輸入の問題、貿易の問題を考えますと、日本が相当大幅に輸入しないと輸出もふえないという問題が、もう直接出てくる段階だと思うのですね。そういう場合に一つの例として、たとえば生糸の問題がございます。これについては、昨年の暮れでしたか、中国の生糸があんまり入らないように、入れば日本の生糸が困るから、農家が困るからということで、あの抑制措置が講ぜられましたけれども、一つの生糸という例をとって、いままで、これはまあ明治以来やっていることですけれども、日本の生糸というものが、どの程度の生産のシェアとして維持したらいいかどうかというような問題、つまりどのよう
私、去年の四月にアメリカに行ったときに、サンフランシスコの肉類の問題で、何とか日本で買ってもらうようにしてくれまいかという公使からの感想、御意見を聞いておりました。それに対して、私ども同僚の議員の中で、都市関係の議員は、それはいいことじゃないかというふうな感想を漏らしたし、農村関係の議員は、それは困るんだというような感想を漏らしておったことを記憶するのですけれども、このような問題が、いままではまあまあということで、わりとケース・バイ・ケースで対処できたと思うのですけれども、政府が、物価政策の立場から見ても、大幅に輸入政策を取り入れていかなければ、物価の問題についての対策はできないという判断に立っておられるこの段階で、しかも中国との貿
この問題、きょうは長官の時間が少ないのですから、十一日の連合審査のときに、農林大臣あるいは通産大臣もおられるところで確かめておきたいと思いますけれども、それと関連しまして、今度の円切り上げの問題で、円の値打ちがずっと上がった。輸入の価格は下がるべき問題である、このことについて総理大臣も経済企画庁長官も、数度にわたって、この円切り上げのメリットは必ず末端の価格には反映さすようにいたしますという言明をなされておられる。これは天下周知のことで、国民はその効果があらわれることを、ほとんど全部の人が期待している。政府もそれを宣伝してきた。円切り上げというのは損ばかりじゃないんだ、こういう得があるんだ、むしろ得のほうがあるんだという宣伝をしてき
いま長官が例にあげられました小麦の問題ですけれども、これは私、この前農林省の担当官に来ていただいてこの話を聞いてみたところが、三つぐらいの大きな理由をあげて、政府が小麦価格を引き下げることは非常に困難だ、引き下げるにしてもそのメリットは少ないものだというような趣旨の話を聞いたのですけれども、しかし、この間の物価対策閣僚協の決定で、引き下げる方向で検討するという意味だと受け取っておるのですけれども、これは必ずおやりになる見通しがあって、あのような閣僚協における決定になったのでしょうか。
いま長官もおっしゃられたように、この問題は総理並びに各省大臣、長官、皆さんが国民に公約した事態なんです。したがって、こうしたいという行政指導ということだけでは不十分だと私は思うのです。したがって、いまの小麦等の公共料金、政府が直接介入して決定できる問題については、これは少々無理でも、相当納得のいくような手をお打ちにならなければいけないのじゃないかと思うのです。そういう姿勢を示されたことはけっこうだと思うのですけれども、あの決定自体は非常に抽象的で、ほんとうにやるかどうかわからないような感じの決定。いままでそういう決定も幾つかあったものでも、実際行なわれていない、言うただけのことになっている例も非常に多いので、この問題だけは、政府の責
この問題、いまの安くなった場合の価格を補償するという制度があるのですけれども、やはりこの問題について、いま今年度は五割ぐらいの値上げをしていくというお答えのようですけれども、この問題の検討もさることながら、一方で政府は、野菜団地をつくるということを指導されておられる。こういうところで、現在では大根、キャベツ、ネギというようなものがたいへん暴落しておるということです。これはつまり貯蔵するとかいうような問題も、この際に、露地野菜の場合は非常に困難もあるかと思いますけれども、そういうことも含めて検討されないと、安くても、出荷したものに対しては補償という制度はとれても、いま現地でどんどん廃棄している問題がたくさんある。どんどんとつぶしている
大臣に最後に。 特に昭和四十年ごろから、物価問題についてのいろいろな制度をおつくりになり、やってこられためですけれども、これから非常にむずかしい状態になっていくと思います。よくいわれるように、不況下の物価高というような問題も出てくるし、物価の背景にある生産構造もいろいろ変わってくるというようなことにもなるわけでございますけれども、いまの物価対策閣僚協議会を頂点とした各省の物価担当官の連絡会議あるいは物価安定政策会議というようなシステムで、つまり一言で言って、はっきりした権限を持たないような制度で対処できるかどうか。たとえば先ほど問題になった円切りの問題で、輸入品を何としても徹底さすのだという課題を遂行する場合に、現在の機構でこの
公取委員長にお伺いしたいのですけれども、今度の円切り上げ問題の引き下げ分が末端格価に反映しない一つの大きな窓口として、例の総代理店制度があるということをこの前申し上げたのですけれども、これについて、公取として実情を御検討になっておられたのか。その結果どのような印象を持っておられるのかということについてお伺いしたい。
その外国の商社とメーカーと日本の総代理店との間に取りかわされた契約というのは、現物そのものをごらんになったのですか。
その二つの肝心のところの調べの結果、価格を拘束しているというような結果が出た場合には、どのような効果的な手があるでしょう。相手が外国商社という場合に、日本としてのとるべき効果的な、違反があった場合にどういうふうな手をお打ちになれるかという問題です。
この問題は、たとえば完成品だと、またやりやすい問題があると思いますけれども、原材料となりますと、なかなか複雑な問題になってくる。第一、実態がつかみにくいという問題があるのと、最近国内で不況カルテルの問題が出てきているわけだと思うのですが、そういうふうな不況カルテルをかぶせられると、この問題の究明ができても、その処置が非常に困難になってくるというような問題もあるように思うのです。 いずれにしても、これは経済企画庁の宮崎さんにお伺いしたいのですが、輸入品の値下がりという問題を末端価格に反映させるためには、完成品の場合には、いろいろ事はあっても、まだ方向ははっきりしているのですが、原材料の値下がりという問題をどのように価格に対して反映
いまの六十品目というものを選択的に選んでやっていく、これは、実態把握については、大体いつごろまでにその見当をつけておられますか。
円切り問題が出たというのは大体去年の八月、九月の段階からですけれども、この問題で経済企画庁長官も大蔵大臣も総理も、これは必ず物価が安くなるんだから、そういうメリットがあるんだということを言っているわけだから、ほんとうにやる意思があると私は思うのですけれども、あるとすれば、この問題についてはもっと早く手をつけておかなければならない問題ではなかったかと思うのです。これからとなりますと、いろいろと他の要素も入ってきますので、実態がなかなかつかみにくいという問題もあろうかと思うのですが、これはこの問題だけじゃないのです。いままで、物価の対策について一生懸命やるというふうにおっしゃってはおるけれども、事実上二の次、三の次になってしまった、言う
最後にお伺いしたいのですけれども、この十年間のように経済成長がいわゆるあらしのように展開されてきたという段階、いろいろな産業の、片一方は斜陽化し、片一方は好況化していくという、いろいろなびっこの状態のもとで経済成長が行なわれてきたこの十年間の段階では、なかなか物価政策もそのつど政策で、また、やるやると言いながら実際やらなかったということも、そういうふうな裏にある理由もよくわからぬことはないんですが、しかし、昨年来、日本の今後の経済はいわゆる安定成長の段階に無理やりに入ってこざるを得ないということになる。こういうふうな経済成長なり安定の新しい局面においては、たとえばアメリカが一九七〇年にとったあの物価安定法ですか、あのような性格の法律
