その問題について要望しておきたいのですけれども、いまの宮崎さんの御答弁でけっこうですが、その中身として、これは私、長年この委員会でも述べてきた基本的な態度の一つなんですけれども、政府は自由な競争条件を整備するという項目を述べておられる。これはごもっともな点が多々あると思いますけれども、こういうことばのもとで、政府としてやるべきときにやるべき処置をしなかったという例も非常に多いと思うのです。これは自由な競争条件で自由にやらしているのだから、政府が介入できないのだ、またしちゃいけないのだというので、都合の悪いときにはそれを出てくるという傾向があると思うのですけれども、今度の場合はなかなかそうはいきませんね、輸入物資の問題については。そう
長官が一時までしかいらっしゃらないそうですので、有島先生の大事な御質問の途中をお借りいたしまして、十五分しかありませんけれども、端的にお伺いしてまいりたいと思います。 長官、いよいよ今度の円の切り上げで大規模といいますか本格的に輸入政策を活用する、これは当然のことだと思うのですが、今度の場合は、輸入によって原材料の場でどのような価格の反映が行なわれるのか、あるいは輸入完成品で実際にどういうふうに下がるのか、この問題については全国民が注視しているわけです。だから、今度の場合は、いままでのような抽象的なことばでは――しかもまた、実際の成果としてはあがっていない場合が多いですね。輸入した場合に物価の引き下げに影響するという実績があがっ
公取委員長はお見えになっておられますけれども、いまの総代理店の独禁法に違反するおそれのある契約云々というのは、今度の安定政策会議の提言にあるのですけれども、この問題を公取としてどのように判断しておられるのか。
独禁法に違反するおそれのある契約という、これは公式な文書ですね。公式の文書だと思いますけれども、こういうおそれのあるといわれた、これに対する公取としての実際の実態の調査、これを行なう意思はございますか。
これは輸入価格の低下を末端の価格に反映さすポイントの一つですね、ここのところをはっきりさすことは。物価安定政策会議の提言の文章の中に、そういうはっきりとしたことばで載せているわけです。ひとつ長官も、この問題についてはあいまいにしないで、どういうふうな役割りを果たしておるのか――いままでしばしば疑惑に包まれておるわけです、農産物のいろいろな輸入の問題についても。これの実態、総代理店の輸入品の価格形成についてどのような役割りを果たしておるのか、これについて、政府としてもできるだけの権限を駆使してはっきりさせていただきたいと思うのです。その点、長官の御決意を……。
農林省の方はお見えになっておりますね。一つの実例として、総代理店の場合に、いろいろ問題になっているレモンあるいはグレープフルーツの場合の総代理店をしている西本貿易さんというところがあると思うのですけれども、この西本貿易さんという総代理店が、いまの問題についてどのような役割りを果たしておるのか、農林省として把握されているところをお聞きしたい。公正な取引の機関になっているのか、あるいは独占的なひとりぎめの価格形成に何らかの役割りを果たしているのか、そういう問題を農林省としてどういうふうにお考えになっているか。
通産省の方はお見えになっておりますね。たとえば洋酒というような問題がございます。あるいは時計でも同じことですが、これは大衆との生活に関係はないというふうにも見られることはありますけれども、一つのシンボルの意味を持ちますね。いままで洋酒は非常に高かった、あるいはオメガならオメガの時計は非常に高かった。ところが、今度の円切り上げでこれほど下がったのだということの心理的な影響は、非常に大きいと思うのです。ところが、いままでの場合はほとんど下がっておりません。洋酒の場合も時計の場合も、下がる可能性もない。そういう場合に、この総代理店制度というものが浮かび上がってくるわけなんです。そういうような問題を通産省として、いまのオメガの問題でもあるい
それは先ほど申し上げたとおり、今度の場合全国民が注視している問題なんです。それで、時計だとか洋酒だとか高級ないろいろなものは、それ自体は直接のあれはなくとも、大衆にとってみれば、ああこれがこんなに下がったという、こういう代表的な一つの品物なんですね。こういう問題について、政治的、政策的に見ても、もっと配意すべきだと私は思うのです。単にそれだけでなくて、いまのこれは、当然総代理店を軸にした輸入の機構の問題に入っていくわけです。それについていままでのような、やるようなやらぬような、実際やってない、こういうふうなことではなくて、明確に政府として、こういう問題に対して目を光らしてこういう処置をとっておるんだということだけは明らかにしないと、
きょうの朝のテレビを拝聴しておりましたら、宮崎さんがテレビに出ておられまして、こういうことを申されておりましたね。実態をよく調べて、そして不当な問題があれば、公表等の形で消費者を教育をしていくということをおっしゃっておられましたけれども、これはどういう形でおやりになっていくつもりですか。
公表はいいのですけれども、たとえば官報のようなものに出しても、これはほとんど公表になりません。したがって、何か大衆が注意するような形で公表することが必要だし、もしこれをほんとうにやりますと、他のいろんなことでやるよりはこの問題は効果があります。それを公表という名だけの公表ではほとんど意味をなさないということですから、何か、たとえばテレビを使うとかあるいは特別な新聞記者発表をするとかいうような形を考えておられますか。
それから、これは政府関係の問題ですけれども、たとえば畜産振興事業団とかあるいは糖価安定事業団とか、今度も何か生糸なんかのことでそういうことが議論されているようですけれども、こういう問題は、長官、事業団の名前で何か物価の引き上げ、あるいは引き下げをとめるような役割りを持っておった。これはいままで事業団が、業界の保護という問題があったのですけれども、今度の提言でもあるように、保護というウエートをぎりぎりまで下げていって、そして自由な輸入価格が反映するような措置をしたいということですから、事業団方式というものを、そのような意味で根本的にひとつ検討し直してみるというお考えはありませんか。
時間がもう来ましたけれども、どうかひとつ今度の問題は、せっかくの値下がりのチャンスだし、それから流通機構にしましても、あるいは政府の物価問題に対する取り組み方にしましても、国民に、ほんとうに政府はやっているということを示す非常にいい機会ですね。したがって、こういうふうな値下がりのできるチャンスを、一部の貿易業者とかあるいは取引業者、流通機構のいろいろな人たちがこれをもうけるということにならないように――その可能性が非常に強いですね。政府は、自由企業だから干渉できないんだなんということを言っていると、あるいは、自由な価格形成なんということを言っていると、この問題の成果はあがらないですね。したがって、ぎりぎりまでの行政指導なり、政府の持
本質問に入る前に、二つほどお聞きしておきたいと思います。 沖繩返還の返還日ですけれども、日本政府は四月一日を希望する、アメリカ政府は強く七月一日を希望する、こういうふう承っておるのですけれども、四月一日ということになりますと、あと三月でございます。七月一日になりましても、あと半年。現在、政府としても予算の編成期であって、予算の編成とは相当関係の深い問題だと思いますので、もうそろそろ政府としても基本的な腹がまえができておるのではないか。そうでないと、予算の編成上のいろいろな問題も困るのではないかと思うのですけれども、この返還日について、アメリカ政府との交渉の段階において、四月一日か七月一日か、どちらが可能性があるというふうにお思い
外務大臣のいまの御答弁を拝聴しておりますと、日本政府としては、総理もよくお答えになっておられるように、いまだに四月一日を希望するけれども、七月一日の可能性のほうがもっと多いというふうに受け取ってよろしゅうございますか。
大蔵大臣にお伺いいたします。 きょうの新聞でしたけれども、まあ円の切り上げという問題もあるし、今後予算の編成について、長期の計画というような問題は繰り延べにしたいという趣旨の中で、四次防の一年繰り下げという報道があるのですけれども、これは大蔵大臣の主として意向が入ってのような報道だったのですけれども、四次防の一年繰り下げという問題は、もう公式に大蔵省として検討しておる問題であるかどうか、その点をお伺いしたい。
いまの四次防の問題については、直接あるいは間接に、沖繩の審議の問題と非常に関連の深い問題だと思います。それで、いままで、西村防衛庁長官のときから、これをかなり大幅に削減をする方針であるということを公式、非公式に申されてきました。それで、今回、きょうの新聞によりますと、四次防というものを一年繰り延べをするという趣旨の意見、報道があったわけです。それも単なる報道ではなくて、水田大蔵大臣がお帰りになって、そして、この円の切り上げ後の状態がちょっと経済的に見当がつかない、困難な状態が予想されるということまで入ってのきょうの報道であるわけです。こういう問題につきまして、総理大臣、ことによったら、四次防というものを一年繰り下げを含めて検討する余
一つのポイントとして検討しておるというふうに理解をしてよろしゅうございますね。 それでは、本質問に入ってみたいと思います。 大蔵大臣、今度の沖繩返還につきまして、まあ直接の一般会計のワクの中で、あるいは財投という形で、相当多額の金が沖繩に流れていくというふうに思うのですけれども、一般会計の各省の見積もりですね、概算要求、それと財投の概算についてお答えをいただきたい。沖繩関連の費用です。
そうしますと、この内訳はあとから御質問しますけれども、総額としまして三千二百億プラス六百三十億ということになりますから、三千七百億を余る金が沖繩に関係費用として四十七年に出されるということになりますね。しかも、これは極端に申し上げますと、沖繩と申しましても、那覇本島にその三千七百億という金が、大部分のものが集中するということになりますね。こういうふうな問題について、具体的な対策というものをお考えになっておりますかどうかということを、これは総務長官でございますか、お伺いしたい。
沖繩が四国あるいは九州というところであればその答弁でけっこうですけれども、沖繩は本土からはるかに離れた島でございます。しかも、いまの約三千七百億、それに加えて民間のいろいろな資本が入っていくと思いますけれども、概算約四千億という金が一年間に、しかも沖繩本島に集中をするというこの問題は、総務長官がおっしゃるように単純な問題じゃないと思うのです。こういう問題について、いままでの沖繩問題についての論議がほとんど頭が向いていないということは、私は非常に遺憾に思うのです。沖繩の県民に対して相当多額の金を本土の政府として考えるということは歓迎すべきことです。しかし、政府のこの施策がもし十分でなければ、時期的に、一時的にインフレ現象が起こった場合
北海道等の例が出ましたけれども、北海道は陸続きのようなものです。汽車も通っております。との問題は、山中長官、もっと慎重にお考えにならないと、この沖繩の県民にとっては、お金はたくさんもらった——しかもこの四千億近いお金が、沖繩百万の人たち一人頭にして、四千億とすれば、赤字も全部合わせて四十万円、百万人そのまま割っても四十万円というものが入っていく。一家族にすれば約百万円以上のお金が入っていく。平等に分けられればまだしもですけれども、おそらく平等に分けられるはずはない。たいへんな大きな金が流れ込むところもあれば、そうでないところもある。いろいろな問題がこれはあると思うのですけれども、総理大臣、この問題については特に注意を喚起しておきたい
