和田耕作

これは将来どのような状態になるか。私は、物価だけの問題から考えましても、政府の皆さんが考えておるよりはもっと混乱要素を持っておるという感じを持っております。そして、せっかくおきめになった事業が、労働者がいない、労働賃金がぐっとはね上がっていくというようなことで、遂行できないような事態が起こってきはしないかと私は思います。そういう問題を、経済企画庁長官あるいは大蔵大臣、そういう問題の関係のある大臣としてどういうふうにお考えになっておられるのか。

きょうは時間が限られておりますから、立ち入っていろいろ検討したいと思っておりましたけれども、内閣委員会のあとの議案もありますから、そのときの場に譲りたいと思います。ただ、この問題だけは、総理にも、大蔵大臣にも、経済企画庁長官にも、とりわけ責任者としての総務長官には、そう甘く考えないで、この問題に関しては十分慎重な計画が必要である。いま万博の例をあげましたけれども、万博は大阪のどまん中です。日本の生産力の集中しておるところです。あそこでもああいう問題が起こっております。いろいろな食料品——今度の四千億近いお金は、その大部分は生産資材ではないのですよ。主として消費商品に向けられる金なんです、その大部分は。そういう問題を通じて、もっと真剣

今度総理も、一月の上旬、六、七の両日にアメリカへ行かれるそうでございますけれども、そういう問題についても——これは自衛隊を沖繩にやらないというわけではないのです。自衛隊を沖繩に派遣するということは、沖繩の治安の問題についても、今後の日本の国防の問題についても必要だけれども、こういう事情だからあるいは一年、二年、一年半はおくれるかもわからない、当初の約束した六千八百名という数もいかにも常識的に見て多過ぎるから、その数についても減らすかもわからないというような趣旨の総理としての意思表示あるいは話し合いというものを、できると私は思うのですけれども、やっていただきたいと思うのですけれども、総理はどういうようにお考えになるでしょう。

この段階になりますと、実質的な問題を考えてみなければならないと思っております。過般の衆議院の本会議を開くに関してのあの核兵器の問題、あるいは沖繩の基地の縮小、整理の問題等についてのああいうふうな問題も、私どもは心から喜んでおります。最後までほんとうの核抜き本土並みという実態を備えるように努力していきたいと思うのですけれども、いまの自衛隊を向こうに置くという問題の基本原則については理解ができると申し上げたのですが、置くということのメリットが、返還をした、さあということで自衛隊を送るということになれば、逆の結果になりかねない問題もあるわけでございまして、特にそういうふうな意味での実質的な一つの考慮をしなければならない段階にある、私はこう

先ほど来、大出委員、鬼木委員の御質問に対しまして、総務長官、人事院総裁、そして先ほどお帰りになった労働大臣の御答弁を拝聴いたしておりまして、私はもう質問をする必要がないような感じになっております。ひとつ公制審の全会一致の要望に基づく法案でありますから、先ほど来の御答弁にありますような趣旨を体していただいて、この運用の間違いのないことを要望したいと思います。 　この問題につきましては、使用者側と労働者側の対等の原則というものが背後にある問題だと思います。したがって、長年の議論のある問題であることを承知いたしておりますし、また産業別労働組合あるいは企業別労働組合という大出委員が出された問題とも関連をした非常にむずかしい問題だと思います

いまの住宅の問題ですけれども、持ち家政策というものを建設省としては住宅政策全体の中で重点を置いて考えておると、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。

まあ政府の全体の予算があるわけでして、三つの五カ年計画というものがあるんですけれども、私のいまお聞きしたいのは、土地つきの持ち家政策ということです。土地つきの持ち家政策というものを全体の——いまの収入階層、いろいろあります。そうして公社、公団、公営というように、いろいろあります。あるが、その土地つきの持ち家政策というものを全体の資金のワクで一番重視して考えておるかどうかということを、いま御質問申し上げておるわけです。

この問題は、まあ六十年までの展望で三つの五カ年計画として、私は、第一期は貸し家、これは公営的な貸し家というものにもつとはっきり重点を置くべき問題だというふうに考えるんですけれども、局長はどういうようにお考えになりますか。

ヨーロッパとアメリカの問題は確かにそういう傾向だと思いますけれども、日本の場合に、特にヨーロッパとかいうようなことが例にならないのは土地の問題がありますね。これは言いにくいことですけれども、持ち家政策を進めていくということは、つまり土地つきの持ち家政策を進めていくということは、地価の値上がりを促進していくという大きな要素につながるわけですね。そうでしょう。と同時に、苦心をしてためたお金で家を建てた人は、つまりあまり所得の多くない人たちが、一たび苦労をして土地を持って家をつくりますと、その人は地価の値上がりに対して異常な関心を持ってくる、こういう問題がありますね。つまりそういう人がどんどんとふえていくということは——それは一般の人の調

まあ、あなたの段階ではこの問題の解決はできないと思いますけれども、少なくともあなたは住宅問題についての責任の個所にあるわけで、住宅問題の一番ポイントは土地の問題であるということですから、そこのあたりの問題はもっと真剣な配慮が必要である。特に、いままでの公営住宅の分譲払い下げという問題などは、私は全部ストップをかけるべきであると思う。建てかえをして高層化させて、そしてそれぞれ条件のいいところから次々と優先順位によりやっていくということで、はっきりとその方針を持つべきであると思う。こういうような問題も、いまの土地問題についての今後の国民の動き——つまりこれを離れて土地問題の解決はできませんよ。土地をどんどん小さく分けて、それに政府が相当

労働大臣に御質問いたします。 　今度のこの監督官分限審議会の廃止の問題ですけれども、この審議会はいままで一回も開かれなかったというわけですけれども、これを廃止してどういうふうな行政機構の整理になるかということです。この点について大臣に御質問したい。

私が質問しておりますのは、これを廃止して中央労働基準審議会に編入、再編をすることで、人員が減ったり、予算が少なくなったり、そのようなことがあるかということです。

予算の点でもそうですね。

行政機関の整理という問題は、不要になったものをなくするとか、あるいはまた再編をして能率を上げるとか下げるとかいうような問題が裏にあるわけですけれども、この問題の場合は、監督官の分限審議会というものを一応なくしますけれども、中央労働基準審議会の中の特別の一つの分科会のような形にして再編するということですね。いままでの審議会のメンバーも、あるいは予算も、ほとんどそのまま中央労働基準審議会のほうに移るということであって、名前は変わりますけれども何ら実体に変更がないということであると、いかにもかっこうだけの行政制度の整理ということになるわけですね。そういうものと理解していいですか。

中央労働基準審議会の分科会にした場合の監督官の身分を守るという機能は、現在の審議会を置いた場合の機能と同じですか。違う点がありますか。

そういうものであれば一緒にするという議論も成り立つと思いますけれども、逆に、労働基準監督官というものの重要性、今後こういう活動は強化されなければならない、身分の保障もやらなければならないというこの現状並びに将来の展望に立ちますと、これをしいて統合するという議論も成り立ってこない、こう思うのですね。どちらかといえば、機能的に一緒にするという便宜的なものよりは、むしろ何もこれを——大きく予算が節約されるとか人員が節約されるということなら別ですけれども、今後の問題としてこの基準監督官という制度は非常に重要な制度です。しかも、これを守っていってあげなければならない制度ということになりますので、これをそういうふうな状態のもとで統合するというこ

よくわかる点ですけれども、私がこれを審議する場合に重視しなければならないと思うのは、これまでもいろいろ各省で行政整理の場合の取り上げ方がきわめて形式的だ。各省の中で実質的にやらなければいかぬ問題がたくさんあるんですね。そういう問題に手を触れないで形だけ、かっこうだけやるという姿勢が問題だということと、分限審議会の場合は、木原君も指摘されたように、昭和二十二年ですか、基準法が成立したときにあれができて、この二つの審議会ができたわけですね。これはやはりほんとうに看板というものが大事であって、この看板をおろすかおろさぬか、あるいは他の違ったところに看板をかけるにしても、他の審議会の一つの中で小さい看板をかけるかということの、この意味が大き

いまの大臣の率直な言明ですけれども、それを文句をあれするわけじゃないけれども、もともと労働省関係から出てくる法案というのは大体正しいのですが、これは、与党のほうがサボったり、あるいは取引の具になったりして流れるものなんです。私たちは労働省の法案に対しては、大体基本的には賛成する立場なんです。いま大臣も、ほんとうはこんなものいじりたくなかったのだ、しかし閣議決定がある、そういう他の省との権衡もあるからということなので、労働省の立場をひとつ守ってあげようじゃないかというのが木原君なんかとも話しておることなんです。そういうことで、この問題については今後ともいろいろと御相談してまいりたいと思いますけれども、これでよくわかりました。この法案の

私どもと比較的密接な関係を持っている鉄労という組合が、そしてまた郵便局関係の全郵政という組合がある。この二つの組合の方々が私どものところに参りまして、労働大臣があの段階であのような形で仲介に出たということ——いまおっしゃるとおりのことはよくわかりました。それは正しいと思いますが、つまり、そういう行動がどちらの側を鼓舞してどちらの側をしゅんとさしたかということになりますと、まともなことをやっていると思っている人たちのほうがしゅんとなって、どうも考え直してもらわなければいかぬじゃないかと思うほうが元気がついてきたというような印象を一般の人も持っておるのですけれども、労働大臣のあの際のああいう仲介のしかたの及ぼしている——私はそういうふう

これはまあ一つの仮定の問題として御質問するのですけれども、生産性向上運動は必要である。その生産性向上運動というものを必要だと認めて、そして職場で、あるいはいろんな場合に積極的に働いていく人がおる。しかし、そういうものは必要でない、できるだけこれをサボタージュをするという立場で仕事をしている人がおる。こういう二つの人がおるとして、積極的に働く人が昇給の期間が早いとか、あるいはいいポストに昇任をするその期間が早いとかいうことは、つまりよく働く人がそういうふうなことになるということは、これは当然だと思うのですが、労働大臣はどういうようにお思いになりますか。