つまりこのマル生運動といわれている生産性向上運動の持っている現段階の一つの意味は、実際の影響力というものは、その原点まで来ているんじゃないか。よく働こうとする人に昇給あるいは昇任をやるということと、あまり働かない人を同じような形で昇任昇給さすというふうな運動になってきているというこの事実は、大臣はお認めになりますか。
つまりこのマル生運動といわれている生産性向上運動の持っている現段階の一つの意味は、実際の影響力というものは、その原点まで来ているんじゃないか。よく働こうとする人に昇給あるいは昇任をやるということと、あまり働かない人を同じような形で昇任昇給さすというふうな運動になってきているというこの事実は、大臣はお認めになりますか。
不当労働行為というのがいけないことはわかっております。 〔委員長退席、塩谷委員長代理着席〕 しかし、生産性向上運動というものと不当労働行為というもの、つまり同じたちのものを対等の一つのものとして扱うということは適当でない、私そう思うのですね。生産性向上運動も大事だが、不当労働行為を禁止することも大事である。しかしこの二つは同じ根から出ているものである。たまたまそういう例が国鉄の職場であちらこちらに出ておった事実があるからといって、その二つのものを対等のものとして取り扱うという問題、そういう態度、そういうふうな印象を与えたとすれば、これは大臣、少し考えていただかなければならぬ。 私ども、いまの国鉄の理事者、磯崎総裁以下のと
これで終わります。
終わります。 〔塩谷委員長代理退席、委員長着席〕
大臣にちょっとお伺いしたいのですけれども、実はきょう二時から、中野の区体育館で約五千名の区民が集まりまして、そして区役所が主催する形で中野の刑務所の移転を要望する大会があるのです。この問題につきましては、もう数年前から私も、田中伊三次さんの法務大臣のときに、あのころよりずっと前から区民の熱心な陳情がございまして、何回か立ち会ってお願いをしたことがあるのですけれども、この中野刑務所の移転の問題について、現在この経過はどうなっておるか、このことをひとつお伺いしたいと思います。
法務省としての見通しですけれども、現在のような、かなり異常だと思うのですけれども、こういう状態が今後もずっと続くと予想されるので、移転は困難だというふうな御見解ですか。
あれは中野の駅から五、六分のところで、全く都心ですね。都心に近いということで、最近のような大量検挙ということになってそれを収容するところがないということになりますと、中野刑務所の移転という問題は無期限に可能性がないというふうに受け取られるのですけれども、いままでの法務省の態度は、あと地ではなくて、それを引き受けるところがあればいつでも移転に応じますという態度をずっととってきておられたと思います。現在、中野のほうでは甲府のほうと相談をなさって、そして具体的な相談もしているようですけれども、そういうことは、つまりいまもお話しになったような理由で、そんなことがあってもどうもならぬのだ、移転はできないのだというふうにお考えですか。
先ほど伊藤君の御質問の巣鴨の拘置所ですね。巣鴨は移して中野は移さないというのは、ちょっとおかしな感じがするのですけれども、これはどういうわけですか。
実は私も戦前には思想犯で入ったことがあるのですけれども、大体、検事が調べをするのに、拘置所からわざわざ検事局まで引っぱっていく、あれはおかしなことだと私は思うのです。検事が拘置所まで出張すればいいじゃないか。検事のほうも少し気晴らしにもなるし、検事が出張してお調べになるということを考えれば、何も近くへたくさんの未決囚を置いて、そして調べるなんということをしなくても、そのほうがもっと安全だし、もっとゆっくり調べられる。これは私の理屈ですけれども、そういう方法もあるのだから、いずれにしても東京の都心。中野の駅から五、六分といえば、全くの東京の都心です。そういうことで、また、いままでもそういういきさつがなければ別ですけれども、いままでの私
その事情わからぬじゃありませんけれども、まあ現在のああいうところにあるものは、何とか東京の近くの、いまの予定の話し合われているところは甲府と、わりあいに東京に近いところです。そういうことで、検事が調べにいくとか、あるいは弁護士が行くとかいうことは、技術的にそうたいした障害には私はならぬと思うんですよ、その気になれば。検事さんも、そこへ引っぱってこないで、現地へ行ってお調べになったほうがいい。そういうことも例外的な人もあるでしょう。例外的な人は、その期間、周辺のところへ、たとえば検事局の下に大きな留置場でもつくって、しばらく置いておくという方法もあるのじゃないですか。いずれにしても、都心のああいうどまん中のああいう設備はできるだけ遠方
最後に大臣から。いまのやりとりで大体御理解いただいたと思うんですけれども、従来はそうだったのです。どの大臣も、かえ地があれば移します。これは私は直接聞いた話です。だけれども、いまお話しの線もわからぬじゃありませんが、こういうようなことで、何百人、何千人という人を拘置する必要があるというのもわからぬじゃありませんけれども、都市問題の非常にやかましいときに、特に中野の付近は、大きな震災とかそれに類するものが起こった場合に、逃げる場所がないのですよ。そういうふうな面から、あの土地を開放していただいて、そしてあそこを公園とか運動場とかいうことにしてもらいたいというのが切なる願いなんです。そういう都市問題を解決する問題と、いまのあなた方の言わ
それではこの問題は、いまの御答弁では、非常にむずかしい問題もあるけれども、ひとつ今後ともよく地元の人たちの話を聞いて検討してみたいというふうに了解していいですか。
終わります。
公明党の伊藤さんの質問の時間ですけれども、お願いをして先に、ごく短時間で長官にお伺いしたいと思います。 長官、七月十六日のニクソン声明、八月十五日のドル防衛、いずれも日本の防衛の基本方針について大きな影響を持つものだと思います。そこでお伺いしたいのですけれども、ニクソンさんが北京に行くということに対して、佐藤総理大臣は、これは極東の緊張緩和だから歓迎すべきことであるという談話を発表しておられましたが、いまでもそのような御判断をしておられますか。
かりに今度ニクソンさんが北京に行きまして、ちょうど鳩山内閣のときの鳩山さんがソ連に行って日ソ共同宣言を発表されたように、今度はニクソンさんが北京で米中平和宣言のようなものを発せられたとしますと——そういうものでなくとも、大統領の現職が行くのですから相当大きな重要なことですが、そういう状態になったとすると、この緊張緩和の状態は、四次防を中心とした日本の防衛計画に対して、縮小する方向で検討するような状況が出ると思うのですけれども、その見通しはどういうふうに考えておられますか。
私も、ニクソンさんが北京に行くことが一挙に緊張緩和になるかどうかということについても、まだはっきりそうだとは申されないという感じを持っておりますけれども、いまことでお伺いしておりますのは、緊張緩和の方向に向かった、そして米中が平和宣言のような何らかの形の宣言をするという事情が出てこないとも限らない。その可能性だって非常に強い。そうなりますと、四次防を拡張する方向を縮小する方向へという圧力は国内からも非常に強く出てくる。また、経済的な問題からいっても、いまスローダウンとおっしゃったのですけれども、当面四次防のスローダウンの傾向も強まってくる。つまり緊張緩和ということが出てくる。ドル・ショックで日本の国際経済問題が出てくるという二つの条
いまのスローダウンということばはよろしゅうございますね。
そこでもう一つの要素をお伺いしたいのです。確かに米中関係というものはなかなか予断を許さない状況にあると思います。思いますけれども、今度のドル・ショックを中心にして、日本の経済的な困難というものを背景にして、アメリカ頼むに足らずという空気が非常に強く出てきておりますね。いままで、経済的に困ればアメリカに何か頼んでいけば、交渉すればアメリカが援助してくれたという状況のもとで戦後やってきたけれども、今後は、経済的な困難があっても、アメリカに頼んでいっても何ら得るところはない、逆に負担をおっつけられるという状況になってきておる。防衛の問題でも、日本の安全保障の根本の問題についていろいろ問題があった場合に、今後、アメリカさん何とかと言っても、
私、伊藤君とお約束した時間がもう間もなく来ますので、端的に申し上げたいのですけれども、申し上げたい点は、つまりニクソン訪中という問題をめぐっていろいろな観測がありますけれども、緊張緩和という状況が出てくる。この緊張緩和というものは、スローダウンという経済的な問題と重なって、日本の四次防を中心とした防衛力に対してこれを軽減するような方向に働く。これは事実だと思いますね。と同時に、日本のもうアメリカ頼むに足らずという感じは確かに出てきておるという面から見れば、これは防衛力を強化する方向に動いてくる。この二つの問題は容易ならぬ問題なんですね。こういう意味において、長官がいろいろ御答弁になっているような問題とは別に、日本の防衛の基本的な問題
もう時間もありませんけれども、先ほどの防衛分担金の問題とアメリカから兵器を買うという問題がある。この二つの問題について長官は、できることなら買ってあげたいというような感じを持っておられるような感じがするのですけれども、たとえばこういう問題は一方で、できるだけ日本でつくるという方針を持つということでもあるわけです。それから防衛分担金の問題を緩和してくれれば買ってあげてもいいというような商売人みたいな感じもあるのですが、そういう感じを含めて、これは単に、アメリカがドルがほしいから、分担金を少しまけてくれれば飛行機の相当部分を買いましょうなんて問題じゃないと思うのです。しかし現在のままでいけば、そういうふうに問題がすりかえられていく問題に