私がそういうことを特に申し上げるのは、この重大な時期に佐藤内閣は総辞職するかもわかりません。もちろんそれは総辞職するとは言いきれませんけれども、かもわからない。そういう重要な要素を持っておるときこの重要な問題に直面をしておるということであって、その内閣の中のということよりも、いまのそういう基本的な問題を考える、国民のいろいろな形の意見を盛り込むような組織という意味なんですけれども、これはまたあとからいろいろ個人的にも申し上げたいと思いますけれども、そういう重要な局面で政治の主体がかわろうとしておる。しかもその状態は待ってはいないというような問題ですから、長官もその問題について、そろそろ一党一派を離れて御検討いただきたい。むろん国会の
だいぶ時間も迫ってきましたので、三点ほど端的に御質問したいと思いますけれども、今度の円問題、ドルショックの問題なんですが、大蔵省からきょうお見えになっておりますね。
ゆうべから日米経済会議が開かれておるのですけれども、円の切り上げの問題、現在の変動相場制から円の切り上げへというこの過程は、いま大臣もいらっしゃいませんし、担当の局長さんもいらっしゃらないから、方針のようなことはお伺いしませんけれども、今後の国際的ないろいろな会議の見通しで、どういうふうな段取りでこれが片づいていくのか、このことをちょっとお教え願いたいと思います。
いろいろ非常にむずかしい問題があるようですけれども、いま十五、十六日の十カ国蔵相会議というのはかなり重要な会議だと見られておるのに対して、その中でも重要だと思われるフランスが出欠が不明だというのは、どういう意味でございますか。
全般的な印象は、多国間にしろ、このレートの問題にしても、非常にむずかしいような見通しがあるように思うのですけれども、かりに現在の日本の変動相場制というものが相当長期に続くという場合に、大蔵省としては、長期の場合でもどれくらいの期間があればまあ何とか片づくだろうというような、そういう見通しについてはどういうふうにお考えになっておりますか。見通しだけでけっこうです。
まあ相当長く続いた場合に日本が一番困るんだという説があるのですけれども、それが事実であるかどうか、困る理由はどういうことであるか、このことについてお話し願いたい。
そういうふうな非常にむずかしい交渉に蔵相がいまアメリカへ行っているわけですけれども、これはあれですか、何とかして日本は最小限度の切り上げのところでというお考えを持っておられる、しかし、いま御説明のように、アメリカもヨーロッパ諸国もそう緊急なものとしては困るような態勢ではないということになると、日本は心ならずもアメリカとの話し合いにおいて、向こうの言い分をわれわれが考えている以上に聞かざるを得ないということもあり得るわけですね。
私、きょうは物価への影響という問題にしぼっての御質問をしたいと思って、前提としてこの問題をお聞きしたわけですけれども、問題は二つしかないのですね。長期に苦しくてもがんばって、日本の正しいと思われるレートで平価の問題とあれしていくということが一つと、もう一つは、苦しくてもアメリカの言い分、その他の諸国の言い分を聞いて、われわれが考えている以上のところでもしかたがないという二つの問題のどちらをとるかということに迫られてくるんじゃないかという感じがするのですけれども……。 そこで、通産省の方にお伺いしたいのですが、こういう変動相場制の場合には非常に契約、商談が成り立たないという問題があるわけで、一番困る実態がここにあると思うのですけれ
いまの既契約分、すでに契約している分というのは、大体どのくらいのウエートを占め、あるいはこれが切れて新しい契約になるという時期が大体いつごろになるかということは、おわかりになっておりますか。
まあ新しい契約は、八月十五日以降ほとんどないというのは事実ですか。
その業種別に度合いの違う業種をここで御説明いただきたいと思うのですが、中小企業だけでけっこうですが、特にひどいところとそうでもないところと、そしてまあ何とかやっていけるというところの……。
一〇％の課徴金の問題、これは品種によって、一〇％もろにかぶるところとそうでもないところがいろいろあるようですけれども、中小企業製品は比較的大部分が、もろにかぶってくるというところが多いのじゃないですか。
まあそのような状態になりますと、今後中小企業としては、ほんとうの強い輸出のドライブで、出血輸出のような形で輸出を維持していくか、あるいはまた、国内に無理してでも新しい市場を開拓していくかというようなことになりますね。しかし輸出専門の中小企業、いまもあげられましたようなものは、国内の需要に新しく振り向けるとしても、非常に困難な問題がたくさんあるのですね。こういうような問題について中小企業庁は、現在のところどういうふうな方針で対処しようとなさっておられるのか。
その場合に、国内に向いてくる、あるいは輸出のドライブをかけてくる、新しい市場を開拓していく、いろいろなことがあると思いますけれども、不況カルテル的なカルテル行動というものは強化されていくという見通しになるのじゃないでしょうか。
これはやむを得ない一つの傾向かと思うのですけれども、たとえばこういう状況下の不況カルテルということになると、価格の引き上げという問題が直接出てくるということになるわけですね。この問題、物価問題としても非常に重要な問題になってくると思うのですけれども、公正取引委員会の事務局長さんにお伺いしたいのですが、こういう問題も公取では検討しておられますか。
いままで、主として輸出という面から、ドルショックの問題についての大事な問題だと思われる点の実情をお伺いしてきたのですが、輸入の問題について経済企画庁の宮崎さんにお伺いしたいのですが、先ほどからの武部君その他の質問に対して、輸入というものの日本の生活必需品に占める率は非常に少ないんだ、三・七でしたか、くらいなものだ、だからそれをおしなべてやれば、ごくわずかな影響しかないんだという趣旨の答弁だったのですけれども、ここで問題は、たとえば物価安定政策会議が物価安定のために輸入政策を活用すべきであるということを非常に強調して、もう二、三回そういう提案をなすっておるわけですけれども、その問題と関連さして、ドルショックからくる輸入の日本の物価への
特にいま問題になっておるのは、たとえば物価安定政策会議の、輸入を強化すべしという議論の背景には、日本で非常に量が少なくなって暴騰するような、たとえば肉だとかあるいは野菜の一部だとか、あるいはくだものだとかあるいは飼料だとか、いろいろなものがありますね。こういうような問題は、今度の問題の輸入の問題の中心になってくると思うのですけれども、こういうふうな物価安定政策会議が問題にした幾つかの品目で、今度かりに一〇％としてこういうふうに円が高くなった結果、いままでの、輸入を促進すべしという人たちの議論に沿うような解決をするとすればどういうような方法があるかということですね。どう品目についてどういうふうな処置をしなければならないと考えておるのか
その問題、もう、特に農林省との具体的な折衝に入っておりますか。
農林省の方にお伺いしたいのですけれども、先ほど問題になった小麦ですね。小麦の問題は、一〇％下がれば一〇％安くなるということになるわけでありますけれども、食管の赤字を補てんするというようなことがあったので――そういうお考えはありますか。
それでは、小麦の消費者の価格を下げるとかいうふうな考えはないわけですか、いまのととろは。
