四次防ができた段階で、あるいは五次防、六次防と、いままでの三次防、四次防というような性格のものを今後も続けていかれるお気持ちなのか、あるいはあとの二〇％、三〇％の整備という問題は、情勢を見ながら計画を逐次補充していくという感じでやっていったほうがいいとお思いなのかという問題については……。
一般の世間のこの四次防に対する見方等をいろいろ見ておりますと、ここのあたりが限度だな、日本の自主防衛、憲法の許す範囲の自衛力というものはここのあたりが限度だな、あるいは限度を越していきはしないかなという感じを持っておると思うのです。こういう問題についての長官の率直な御意見を承りたい。
将来の問題ですから、いろいろ予期せざる状態の変化もありますので、はっきりしたことは言えないと思いますけれども、四次防が曲がりなりにも実現をしていくということになれば、日本の自衛隊の防衛力の根幹はこれで置かるというふうに考えてよろしゅうございますか。
私はここで四次防の中の兵器あるいは装備の問題についていろいろお聞きしようとは思っておりません。ただこの段階で、相当の武力を持つことは間違いない事実、相当の兵員を持つことも間違いない事実、全体として日本の防衛力というものは先進国に比べましても第一級の武力を持ってくるということも間違いないというふうに思うのですけれども、ここらで最も考えなければならない問題は、かつての苦い経験のように、武力が政治に対していろんな発言をしてくるという問題について、防衛長官として基本的に考える時期にきているのではないか、つまり、防衛長官はシビリアンコントロールということをよく申されるのですけれども、このシビリアンコントロールという問題について、いままでの考え
そこで、私はもっと技術的な問題から入っていきたいのですけれども、四次防という重要な、日本の自衛隊の根幹を固めるようなこの計画の立案の過程、この問題について長官にお伺いしてみたいと思うのですけれども、この前大出君でしたか、の質問に対しまして、各現場の自衛隊の部隊の各セクションからいろいろな要求を出さした、これをだんだんとくみ上げていって、そうして防衛長官がこれを裁決して防衛庁の原案ができたというふうに聞いておりますけれども、そういう過程をとっておりますか。
そのような立案の過程は、これは非常に合理的なものだと思うのですけれども、もう一つの問題を考えなければならない点は、自衛隊という場合に防衛長官、内局あるいは制服さんというこの三つは、内局と制服さんとは明らかに違いはありますけれども、全体としてやはり自衛隊法に基づいての防衛庁という自衛力の一つの体系にあるわけです。その中では、そういうふうな形で非常に合理的な形だと思うのですけれども、先ほど私が申し上げたとおり、シビリアンコントロールという場合には、その一つの部面が一つの問題であって、もっと重要な問題は内閣が、政治がこれに対して立案の過程でもっと発言をして、最高方針というものが内閣の政治の場から出てくるという、そのような形が必要ではないの
四次防ができて日本の防衛計画の根幹、基幹が置かれたとしましても、日本の防衛ということになりますとこれは一つの力でしかない。これは先般来同僚議員の御質問に対して、とにかくこれで日本を守れるわけではない。ごく限られた範囲でしか守れない。あとの重要な部面を日米安保条約というものによってこれを補完していく、あるいはまた外交の政策によってこれを補完していくという、こういう要素が非常に大きいのが日本の防衛力というものの非常に特殊な性格を持っておる、他の先進国に比べて特殊な性格を持っておると思うのですね。こういう問題になりますと、つまり防衛政策の根本というのは、やはり最初に大綱方針として政府あるいは内閣の基本方針というものがしっかりと練ってこられ
国防会議の参事官、おみえになっておりますね。 国防会議がいままで開催された回数と、そしてどういうふうな審議をしたかということをひとつ御報告願いたい。
四次防という問題で国防会議は何回お開きになったのですか、これと関連をしたもので。
これはこの間いただいた資料ですけれども、昭和四十一年十一月二十日に第三次防の防衛力整備計画の大綱について検討されて以来四十四年まで、これが三年間一回も開いておりませんね。国防会議というものを四十四年の十一月七日に、沖繩返還についての防衛上の措置についてというのが一回あります。四十五年、昨年、国防の基本方針についてというのが一回あります。この四十一年から、沖繩は特殊な問題として、つまり昨年まで四年間ほとんど日本の防衛計画についての議論がなされていない。その間に四次防というものの構想が中曽根さんの頭に浮かんでおる、検討が始まっておるということなのですけれども、そういうふうな形で国防会議というものを扱っていいのかどうか。何かお添えもののよ
必要なときに国防会議を開くというおことばですけれども、長官は一体この国防会議というものをどういう性格のものだとお考えになりますか。単なる諮問機関というふうにお考えになりますか、あるいは違ったものとお考えになりますか。
これは防衛年鑑なんかにも諮問機関ということばがあるのですけれども、そういう理解のしかたは間違っているのじゃないかと私は思うのです。つまり昭和二十九年六月九日の例の防衛庁設置法、この中にはっきり明文がありますね。この第六十二条に「国防に関する重要事項を審議する機関として、内閣に国防会議を置く。」こう書いてあります。そしてその二項には「内閣総理大臣は、次の事項については、国防会議にはからなければならない。」こう書いてある。そのならない項目の中には、国防の基本方針、防衛計画の大綱、前号の計画に関連する産業等の調整計画の大綱、防衛出動の可否、その他内閣総理大臣云々と、こうあるわけですね。つまりここには諮問機関ということばは一つもない。諮問機
普通の諮問機関といいますと、それは非常に軽い意味であって、こういうふうなはっきりした法律上の明文に基づかない諮問機関が多い。これはいま申し上げたとおり、シビリアンコントロールの一番の根幹の一つはここにある。もう一つは、いまできてないけれども、国会の中であるいは防衛委員会とか、いろいろなそういう適当な機関があれば、この問題はできてくるわけですけれども、このシビリアンコントロールの一番大事なところがあいまいであるし、しかも長官はこの四次防の策定の過程において一回もこの会議を開いてない、この意見を聴取していないというところに、将来の問題として非常に危惧に思う点がここにあるわけです。シビリアンコントロールというのを、つまり内局の背広を着た人
そうであれば、いまの国防会議という問題を、もっと長官としても真剣にこの問題の運用について考えてもらわなければならない。つまり、これはいまのような平時の場合はいまの形でもいいと思います。ただ、有事——こういう状態を望まないのですけれども、起こった場合に、最高方針をきめる国防会議の人たちが何も知らない、総理大臣もほとんど何も知らない。これは平時からそれを訓練していかないと、平時からよく日本の防衛という問題についてこういう人たちがよく承知をしておらないと、有事のときには、つまり一線の制服の人たちの非常に刺激的な、感情の高ぶったところの計画によって引っぱり込まれてしまう、そういう危険性があるのじゃないか。そういうことはとっさにできることじゃ
特に私はこういう問題を大事なことだなという感じを受けましたのは、今度列国議会同盟でもって南米の諸国をずっと回って、そして北アメリカへ行って帰ってまいったのですけれども、南米諸国はほとんど、一、二の例外を除いたら全部軍事政権ですね。しかもアルゼンチンとかブラジルなんか、百年近い議会政治の経験を持っておる国が一朝にして軍事政権に変わってしまっておる。しかも軍事政権は今後相当長期にわたってあれしようとしておる。いろいろ理由はありますけれども、こういうような状態を見るにつけても、日本の国の現在置かれておる立場から見て、日本の議会政治、つまり民主政治というものは非常に重要な意味を持っておる。世界に対する平和政策ということなしには日本は生きてい
この憲法問題についていろいろと自由民主党の党組織の中に意見があるようですけれども、長官として現在のいわゆる平和憲法といわれる、民主憲法といわれるこの憲法九条問題を中心としていろいろ議論はありますけれども、しかし、この憲法というものについての長官のつまり決意というのですか、どういうふうなお考えを持っておられるのか。この前も一ぺん聞いたことがありますが、憲法を守っていきたいという御答弁だったのですけれども、はっきりそういう考え方を現在の段階でも持っておられるのか、長官に一ぺん聞いておきたいと思います。
これは特に日本の防衛というものに責任を持たれる長官としては、私は非常に大事な問題だと思うのです。長官はもっとたくさんの人の場で、事あるときに、日本の憲法というものが現在の日本の防衛という面から考えても重要であるんだという点を強調していただきたいと私は思うのです。つまり、この平和な軍隊という非常にむずかしい構成だと思うのですけれども、しかし、これは何もインチキなあるいは表面だけのものではなくて、そういうものでなくては日本の防衛は果たされていかない、こういう問題があると思うのですから、ぜひともこの問題についてお願いをしておきたいと思います。 次に、最初に申し上げたとおり、日本の防衛計画というのは、それ自身では日本の国は守られない。特
こういうようにアメリカのニクソン・ドクトリンというものが、普通に考えられた以上に早く実現をしていくということになりますと、この四次防の考え方にどのように影響してくるとお考えになりますか。
確かにそういう要素があると思いますけれども、逆に中国の国際的な影響力というものが非常に高まってくる。高まってくる過程で、アメリカとの一つの緩和の状態はできますけれども、新しい緊張の条件も出てくるというような複雑な問題を持っておると思うのです。この四次防をつくる場合、大体十年間ぐらいの状態を考えながら策定をしたというお話ですけれども、七〇年代の前半あるいは後半にかけて、どのような一つの情勢分析に立ってこれをお立てになったのでしょうか。
そこで、ここで若干こまかくなりますけれども、アメリカ軍と日本との連携のしかたなんですけれども、現在、日本の陸海空の幕僚とアメリカの陸海空の幕僚との定期的な話し合いはありますか。
