昨日ニクソン大統領が外交教書を発表されまして、きょう日本の新聞でもその詳細が載っておるのでございますけれども、これはいろいろな重要な問題がたくさん中にあります。私ここでお伺いしたいのは、中華人民共和国と中華民国の問題を、二つの政府をまともに取り上げて、アメリカの新しい考え方を明らかにしているわけでございますけれども、この中華人民共和国と中華民国に対するアメリカのこの考え方を、愛知外務大臣はどのようにお考えになっておられるか。
ニクソン大統領は、つまり中国を国際外交の舞台に呼び込んでくるということには賛成であるということをはっきり申しております。といって、台湾——中華民国との条約上の義務も守る、こう申しております。そして将来の問題として、中華人民共和国と中華民国との今後の問題については予測しがたいけれども、平和的な解決、平和的な交渉を望みたい、こういうふうなことを柱にしていると思うのですけれども、これは外務大臣あるいは総理大臣が、しばしばこの中国問題について言及されておった方向とよく似た印象を受けるのですけれども、その点についてはどうでございますか。
ニクソン大統領が申されておる中華人民共和国を国連の舞台に迎え入れたいというかなり積極的な主張があるように思うのですけれども、この主張は間違っておるとは思わないでしょうね。どうですか。
しかし台湾との条約上の義務は今後も守り続けていくということもはっきり言っているわけですけれども、この点は、政府がかねがね強調している点でございまして、この点についても、日本政府として違った考えだということはないでしょうね。
日本にとって大陸中国という存在は、アメリカにとっての大陸中国よりはもっと直接的な、もっと重要な国として重要な問題を持っておると私思っております。したがって、アメリカが現在の状態でこのような問題について態度を明らかにしてくるということよりは、日本の総理あるいは外務大臣として明らかにしがたいという気持ちはわからぬではないのですけれども、しかしこの問題について、いま問題を起こしておるアメリカという一番の原動力になっている国が基本的な方針を打ち出した。この段階で、アメリカと密接な友好関係を持っている日本として、いまだにこの問題についてはっきりした見解を出されない、何か肝心な点でもやもやしているということは、国益にとってどうかと私は思うのです
中国問題については、時間の要素、時間が解決していく要素が非常に大きいということは、私もそう思います。思いますけれども、この秋の十一月に迫りました国連総会における各国の、中華人民共和国を国連に加盟さしていくというこの動きは、かなり切迫した問題であるわけです。これは中国問題解決の中の一つでありますけれども、切迫した問題になっておるわけですね。この問題について、ニクソンさんは相当はっきりとした基本的な態度を表明しておるわけでございます。大臣、このようなニクソン大統領の教書を出すにつきまして、日本の政府との内々の情報交換があったでしょうか。
よくわかりますけれども、結局はこのニクソンさんの新しく出した中国に対する基本的な態度を、日本政府としても、いろいろこれに付加したり、あるいはデリケートな問題について意見はあるけれども、大筋としては日本政府はこの方向を認めてもいい気持ちであるというようにはお考えになりますか。
これは、これ以上は追及はしませんけれども、ある新聞によりますと、ニクソン大統領のこの教書を、二つの中国に対する態度を明らかにしたという評価をしておるのですけれども、ニクソン大統領のこのような声明は、明らかに二つの中国という、そういう願望を持ってこのような態度を宣明しておると判断されるのですけれども、日本政府の態度はともかくとして、この教書はそのようなものだと判断しておられるかどうか、大臣にお伺いしたい。
いろいろと言い回しはありますけれども、やはり中華人民共和国という名前をはっきりあげまして、この中華人民共和国を国連の舞台に積極的に迎え入れるという態度、と同時に、中華民国という名前をあげまして、この民国との条約は守っていくというこの言明は、これは何と考えても二つの中国という、このようなイメージ以外には出てこないような感じがするのですけれども、大臣、重ねてこの問題について、二つの現にある国の名前をはっきりあげてこのような態度を出しておるわけでございますので、二つの中国へのアメリカの願望のあらわれである、このような判断ができると思うのですけれども、これはまだあいまいでしょうか。
これは意地の悪い質問ですけれども、やはりアメリカは、従来どおり中華民国を主体に考えていて、それを基盤にして、それを条件にして、中華人民共和国を国連にも招じたいというふうに政府は読んでおられますか、このニクソン教書を。
もう一つだけ。つまり、この時期にニクソン大統領がこのような外交教書を出す、この中で中華人民共和国を国連の場に迎え入れたい、あとの段で、しかし台湾との条約は守りたいというこの文章上のニュアンスを考えますと、アメリカの中国に対する政策というものが、中心点が台湾からむしろ中華人民共和国のほうに移ってきた、つまり中華人民共和国を国連の場に迎え入れる、しかし台湾との義務は守るということですから、バット以下の、台湾の地位はバット以下に扱っておるという印象を私受ける、そういうふうな意味で、いままでのニュアンスとはたいへん違った感じを受けるのですけれども、その問題等について政府間の情報交換等はなかったのですか。
この問題は、現に中華人民共和国と中華民国というものがある、国の大きさはずいぶん大きく違いますけれども、その二つがあるということを前提にしての当然の政策になるわけですから、二つの中国だ、いやそうじゃないというような議論よりも、アメリカ政府がどちらに重点がかかってきたかという、この判断が重要だと思います。いますぐに北京の中華人民共和国を国連に迎え入れるからといって台湾を切ってしまうとか、いや台湾があるから中華人民共和国の問題は全然脅えないというような議論ではなくて、その二つを当然考えなければならない段階になっておる。しかも今後の問題として、中華人民共和国というものをアメリカの中国政策の中心の場に次第に据えてくるという、そのような考え方の
最近日本の国会でも、日中議員連盟のようなものができております。これは事実、私どもも他の党の人の考え方とはかなり違った考え方を持っておりますけれども、次第にこの中国政策の焦点を中華人民共和国のほうに移していくのが日本の国益である、このような判断で、私どもも日中議員連盟のほうに入っておるわけでございます。台湾を追放しろとかいうことは私は適当でないと考えております。おりますけれども、中国政策の一つの基本的な姿勢、焦点は、やはり中国、つまり中華人民共和国の方向に移っていって、それをどのように実現していくかという現実的な課題、現実的な処理は、その角度から次第に時間をかけて考えていかなければならない、こういうふうな姿勢を持っておるわけでございま
具体的な問題、こういうことですと、アメリカがこういう態度を打ち出してきたということになりますと、秋の国連総会で重要事項指定方式というものは、もうこれは問題にならなくなったのではないかと判断をするのですけれども、大臣どうでしょうか。
まあずっと前から、日本がぐずぐずしているとアメリカが日本の頭を飛び越して、アメリカが先に中華人民共和国との交渉を持つようになるぞという、いろいろなあれがあったのですけれども、そういうことにはあえてそう神経をいらだたせることはないと思いますけれども、日本の自主的な外交の立場から見て、日本として、こういうふうに世界の状態が変わってきた、特に日本が一番友好国として防衛的にも頼みにしているアメリカの態度に相当大きな変化がきておるというわけですから、この問題について至急に政府は検討をして、そして日本の自主的な立場での態度を明らかにしていく。そうしないと、国民も、どういうふうなことになるのか、どんなことを考えているのかというふうなことで無用な憶
あまり長い時間をおとりしましてもどうかと思いますので端的にお伺いしますけれども、いま大臣は三つの分類をされたわけでございます。日本の軍国主義の問題について、戦前の日本という一つのイメージが残っておるという問題を第一にあげましたけれども、これと関連をして、いま靖国神社国家護持法案というのが、ある強力な一部の団体の推進だと思いますけれども出ておりますが、この靖国神社国家護持法案というこの名前は、戦前の日本の軍国主義のイメージと二重写しになるような、そのような国際的な影響はお考えになりませんか。
私は、この法案を審議する、それについて言っているわけではありません。いまの軍国主義という、一つの国際的にいろいろな形で広がりつつあるこの問題を、不必要に国内的ないろいろな政治のとらえ方によって刺激することをおそれているわけなんです。いま大臣がおっしゃるように、戦没者に対して、そのたいへんな犠牲をおなぐさめをする、そのために国家が、あるいは国民がこれを追悼をするということは必要だと思います。と思いますけれども、そういうふうな国民的な一つの願いを、軍国主義のシンボルとしてすでに外国に定着しておると思われるようなことばを、このような行事に使うということについて、外務大臣として、それはぐあいの悪い、なかなか説明しにくいことだ、がしかし、まあ
この問題をいま私は、軍国主義的な日本、こういうふうな外国のいろいろな取り方に対して、そういうふうな材料を与えてはいけないという立場でこの問題を取り上げたわけでございまして、靖国法案、これはやがて何とかという動きもあるようですけれども、この根本の問題は憲法問題ですね、日本の国内問題からすれば。この問題については、憲法二十条の問題、実質的にこれを変えていく問題というふうに私どもは受け取っておるわけでございまして、この問題についてはこれ以上触れません。ただ、軍国主義のイメージをあらためて国際社会に、特にアメリカとか西欧諸国に植えつけるような、このような一つの動きは慎むべきであると私は思う。そういう立場でこの問題についての外務大臣の見解をお
これは与党の特定の個人ではなくて、与党の正式の機関が——政府の与党ですけれども、正式の機関がそういう決定をしたということは、これは重大ですね。政府はそういう試みはとられないということは言われますけれども、しかし政府としては——総理大臣に聞くことですけれども、与党の一部の動きを苦々しく思っておるということが言い切れますか、現在の段階で。
いま一時の問題を取り上げまして、つまり外国で軍国主義の問題についていろいろな宣伝が行なわれる。しかしそういう実情は、少なくとも現在においては、外国でいわれるようなおそれは少ない。現在はない。将来としてもかなり少ないようにしていかなければならない。その一番の中心の問題は、やはり現在の平和憲法というものの基本的な点を、まぎれもない形で国の行政の責任者は明らかにしていくというところに根本がなければなりません。その憲法の問題を事実上違ったものにするような試みに対しては、政府としては非常に気を配った対策が必要だと思います。そういうふうな意味で、靖国法案の問題もそうですし、与党における憲法改正の動きもそうですし、そういうふうなものが憲法の実質上
