この前の内閣委員会でニクソン・ドクトリンの展開は案外早いのじゃないかということを私質問したことがあるのですけれども、たとえば一九七五年までにはごく小部分の海軍基地を除いて日本から全部撤退をするというような趣旨の資料もあったと思いますけれども、いままで米軍との交渉の中で、ニクソン・ドクトリンというもので大体いつごろまでに日本の国土から撤退をするというような全貌は明らかになっておりますか。
その時期は大体いつごろという目安をつけておられますか。
今回の人員整理という問題は、結局私どもも意外に急速に日本の基地の整理をするかまえじゃないかという印象を受けているのですけれども、こう早くなるという印象は、長官自身アメリカに行かれたときに、あるいは最近の安保協議会で承知しておりましたか。あるいはそれはいつごろ承知なさったか。
このような整理計画に対しては、基本的に私どもは歓迎する態度をとりたいと思うのです。長官はどのような態度をとっておられますか。
それであれば、やはり整理される人々に対する十分な準備なり腹がまえが政府に必要だと思うのですけれども、その問題についてひとつ長官、責任者としての態度をお聞きしたい。
先日、全駐労の市川委員長の名前で陳情を受けたのですけれども、私は、これは非常に詳細に何回も繰り返して読みました。読みましたけれども、全駐労の諸君も、削減そのものに対しては反対するということはひとつもないのです。これは私はりっぱだと思います。そういう要望ですけれども、この中では、当然予定よりも早く削減するんだから特別に給与金を出せとか、あるいは再就職までの生活保障をせよというような当然の要求があると思いますけれども、この要求は、つまり全駐労としてアメリカ引き揚げよと言いながら、いよいよ撤退するというときになるといろいろなことを言うというそういうめめしい態度では全然ないわけですね、この態度は。これはりっぱな態度だと私は思うのですけれども
この暮れに一部内定されておると思われる整理に対しては、十分な予算措置がつきますか。
この問題はひとつ長官、責任を持って――つまり四次防をやろうというときでもあり、日本の自主防衛を展開しようというときでもありますから、やはりこういういろいろな意味で、経験を持っている人ですから、この人たちを防衛庁が受け継ぐときには、防衛庁自身としてこれを雇用していくとか、あるいは再就職の世話をするとかいう問題を本気になって検討していただきたいと思うのですね。特に長官が来年度予算で出してこられるいわゆる四次防という問題が出てくる場合に、こういう問題に対しての政府の処置のしかたというものが、国民の気がまえからいっても非常に重要な要素だと思うのですね。そういうような意味で、重ねてこの問題を要望いたしまして、質問を終わります。
いま武部委員から問題にされました生活協同組合の問題についての関連質問をしたいと思います。 いま武部委員が問題にされました「生活協同組合の指導育成について」という社会局長名の通達ですね、これを私、一見いたしまして、指導育成ということばが逆なような感じを受ける。現に実際やっておる人もそういうふうな感じに受けている。武部委員が言われたように、あちらこちらで、二千人の組合員と五千円ということと、宣伝をやたらに——やたらでなく、ほとんどしてはいかぬととれることばを悪用して、新しい生協あるいは生協の運動の発展をチェックしておるという状況が出ておるわけですね。武部委員からの質問に対して、この運用について、努力目標であるということの明確な指示な
私も、三百名くらいの組合員で生協がうまくいくとは思いません。また現在の、昭和初年以来の生協が失敗した例は、小さな生協で、しかも管理運営がうまくいかないとか、財政的な基盤が足らないとか、最近の住宅生協のような問題、もっとこまごました問題が何回となく起こっておる。こういうことが国民の信用をなくして、生協が幾たびも出てこれないということはよくわかっています。したがって、ここの二千人というような相当安定した規模あるいは五千円という組合費で、とにかくやっていこうという意図はわかるのですけれども、しかし、この書き方はよく読んでみると、生協というものを今後伸ばしていこう、ぜひともこういうふうな規模にしたいのだという書き方じゃないのですね。何か生協
この問題はこれ以上申し上げませんけれども、生協自体の中にも、役所の人たちや自民党の諸君に誤解を起こさせるような運動もあると思います。いろいろ生協運動を非常な高度なイデオロギーに利用したり、そういう運動があると思いますけれども、現在の日本の段階というのは、もうイギリスやスウェーデンにあるような本格的な消費者活動として、あるいは物価対策として、あるいは正しい商品を国民が買う運動として、本格的なものが出てこなければならない時期なんですね。そういう意味でおそらく総理大臣も、自分の行政という権力だけでは、当面しておる物価の問題も消費者保護の問題も解決できないということで、あちらこちらで、言うことだけは、消費者運動に期待するとかいろいろなことを
昨日来、三島由紀夫さんの事件につきまして、質問あるいは長官の答弁をいろいろ承っておりまして、長官の答弁、ことばであらわされておる限りにおいては大体妥当だという感じをもって聞いておったわけでありますけれども、現在の日本の自衛隊が直面をしておると申しますか、これを取り巻いておる内外の状態というものは非常に重要な転機に来ているという感じがするわけでございます。長官自身が今度五兆八千億という膨大な金を投入して四次防という計画を推進しようとしておられる。また世界のあちらこちらからは日本の軍国主義の復活という問題が議論されておる。また国内では最近の三島事件が象徴しているように、憲法改正という問題をまともに取り上げる考え方というものが出てきておる
自衛隊のための武装力というもの、軍隊だって武装力であるという点では間違いない。ただ、自衛という限界がついておるけれども、軍隊と内容的には同じものだという考えについては御意見がありますか。
それでは防衛、自衛という範囲の中での軍隊である、こう言って間違いはないわけですね。私もそう思いますけれども……。
一つの例としていまの問題を取り上げましたのは、憲法の精神を具体的に隊員に教えていく場合に、こういう問題についてごく常識的に考えている線と違った表現なり、あるいはあいまいなことを言うということは、現在の教育の内容の教え方として問題があるんじゃないかということを考えますので、もう常識的に考えている点はすらっとそういう問題を教育していくというようなことが必要じゃないのでしょうか。その一つの例として、長官もいつか参議院で、陸、海、空の三軍とかいう軍を使って問題になったという話がありますけれども、これはつまり国民から見ればあたりまえのことを言った。ただ、いままでのいろいろな理屈から、あるいは国会で問題になったことからは問題になるけれども、自衛
それから憲法九十九条、一番最終の章に「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」という条章がございますけれども、この憲法を擁護するというこのことばと公務員自身が憲法改正という問題を出してくるというこの関係を、長官どういうふうにお考えになっておりますか。
公務員として憲法改正の議論を公然とするということは、憲法の精神からいって間違っているというふうにお考えですか。
しかし実はこの問題が、いまの自衛隊の教育の問題について非常に重要な要素だと思うのです。たとえば今度の三島事件で楯の会という会を率いる三島さんが自衛隊の中に乱入したということ、しかも楯の会の性格をよく承知の上で——きのう知らなかったという官房長のお話もありましたが、長官としてはあとで遺憾であった、知っておったということを裏書きしたように私は聞いたのですが、これを知っておって、しかも楯の会というような会を頻繁に自衛隊に近づけてくるというこの一つの行動、楯の会は、憲法改正をただ一つの目標にしたような会ですが、こういう会を自衛隊に近づけるというような行動を自衛隊自身がとるということは、つまり公務員として憲法改正という問題を提起することについ
そういうことだと、結局楯の会というものの事情を知らずにああいう体験入隊をさせたということにもなるのですが、そういうことではなくて、楯の会の場合には他の団体とは全く違った体験入隊のしかたをしてきているわけですね。そしてまた、長官もきのう遺憾であったということばでありますように、長官は、楯の会の性格というものをよく存じておったわけですね。楯の会の公式の項目は、軍事研究、軍事的な修養、いろいろな項目がありますけれども、しかし楯の会全体の会の性格は、つまり憲法改正をするんだというところにあることは公然としている事実なんです。こういう団体をああいう形で自衛隊に近づけていくということは、つまり公務員として憲法改正というものを非常にあいまいにしか
その問題は、私は二年ほど前から、長官に、憲法の前文あるいは九条を含めて、これは誠実にお守りになりますか、守ります、こう言っておられる。佐藤総理もそういうふうに答えておられる。それで私は非常に安心をしているわけでありますし、いまの憲法を守っていきますということは当然のことです、日本国憲法のもとにおける国務大臣ですから。そのもとでいまも提起をしたように、憲法改正か改悪か知らぬけれども、とにかく憲法を変えるということについて公務員としてもっときびしい自制がなければならない。防衛大学の学生でもそうです。あれは学生とはいっても公務員ですから、やはり公務員としての憲法上のそういう問題についてはもっと自制があってしかるべきだ。しかし、防衛庁長官自
