和田耕作

私の質問を終わります。

先ほど来政府委員から、とりわけ警察庁の政府委員から、少年のいわゆる学内暴力についての生々しい御報告を受けました。これはいろいろなマスコミの報道によりますと、氷山の一角という言葉がそのままマスコミにも載っておるのでございまして、先ほどの御報告は、特に東京周辺の非常に顕著な例、あるいは三重県の尾鷲の例もありましたけれども、私は思うのですが、文部省としては、この問題を詳細に把握する必要がある。その場合に、こういう非行が多発している学校と、逆にないかあるいは非常に少ない学校についても調べる必要がある。このことを私は強く感ずる次第であります。 　というのは、ごく最近、一週間ほど前でございますけれども、東京都下の人口急増地帯の千人ぐらいの生徒

この問題を中心にして全国の教育長を集められて、そして懇談をしたという例はありますか。

大臣、校内暴力の問題は、これは考えようによりますと、いまの日本の政治の最も重要な課題であり、しかも、その責任は文部省、文部大臣にもある。ところが、こういう問題が起こって、もう半年も世の中で騒いでいるでしょう。しかし、こういう通達を出しても、結局、学校任せにするしか仕方がない、学校自体はこの問題をうまく処理する体制にない。ですから、こういうときに、なぜこの問題を主題にした教育長会議を開いて懇談をする機会をつくらないのですか、私は不思議でならない。大臣、いかがですか。

いろいろのこの問題についての報道を見ますと、先生と生徒との信頼関係がなくなっているという問題がある。昔からそうだと思いますけれども、なぜそういう状態が起こるのかということも、正面から考えてみる必要がありはしないかと思います。 　たとえば子供の服装あるいは頭の髪、そういうようなものは各学校まちまちのようでありますけれども、やはり民主的な教育は子供の意見を聞かなければならないということで、子供の意見はどうかということを聞く学校があちらこちらに多い。これはこれで結構だと思いますけれども、しかし、義務教育の場で、学校の管理運営等に関して子供の意見を聞くというようなことは、これは明らかに従たるものです。そういうことで決めてはいけません。やは

終わります。

いまのような質問には、もっと検討して、法改正が必要であれば必要であると、検討するぐらいのことは言うことが必要じゃないの、問題が個々のケースでいろいろあるのだから。

この問題は、これ自身として給与の率を変えるとかいうようなことがありませんので、この機会に、私立大学あるいは私学に関する一般的な問題の御質問をしてみたいと思います。 　私立大学等に対してのいろいろな研究設備等についての援助は大分前からやっておられるようですけれども、経常費に対しての補助を始めたのはどういうふうな意味からであったのか、その後の経過はどうなのか、そのことをお伺いしたいと思います。

この助成金を決める場合の各学校の割り当てみたいなもの、どういう基準にしてこういう割り当てを決めるか、その基準というようなものがありますか。

職員数とか、つまり、教育の規模を基準にして配分するというような考え方のようですけれども、これはどうでしょうか、私立大学の教育の内容が国公立に比べて少しレベルが低いとか学問、教育の環境が悪いとかということが前提になってこの助成が始められたということになりますと、最近では、財政状態の非常に良好な私学もだんだん出てきておるようでありますから、この問題とあわせて考えますと、学校の一定の規模が標準になりますと、収入のいいところはますます拡大していく、そしていままでの援助を受けることになるわけです。私立大学の中には、一般の文科系もあれば理科系もあるし、理科系の中にもいろいろな種類があるわけですけれども、日本の教育行政をあずかる文部省として、今後

規模の大きな大学に対して大きく行って、小さな大学に対しては少ないのは、ある程度までやむを得ないというお話でございますけれども、私もそう思います。ある程度までやむを得ないと思いますけれども、これは今後の日本の私学の問題にとって非常に大事な問題でありまして、この制度を始めてからちょうど十年になりますから、ここらで委員会でも何ででも、いまのような問題をもっと具体的に検討するようなものを設置してみたらどうかという感じが私にはするのです。 　単にいまのように大学が規模を大きくすれば補助金がたくさんもらえるという感じだけじゃなくて、もっと当面必要なあるいは余り急がないという問題もあるわけです、これは大学だけではなくて、その他の各種学校に至るま

これは国民の税金を使うことでありますから、そういう意味では、義務教育の問題について、国民の税金を使って一番大事な教育を行う場に対しての文部省の姿勢が問題だと私は思うのですが、それとは違った意味で、同じような内容を持っておりますけれども、私学に対して国民の税金である国費を使う場合に、余りルーズで、しかも形式的な画一主義でやるということはいかがなものか、こういうことを考える時期に来ていると私は思うのです。これは国が経費を出すから、おれの言うとおりにしろなんということをやれとは決して言ってはいないのです。むしろ逆の考えを私は持っているのですけれども、それにしても国費を使うというからには、出す方にそれらしい責任があるわけです。ですから、そう

ぜひともお願いを申し上げます。 　まだいろいろありますけれども、採決を急いでおられるようでありますし、また、この問題については、私どもも積極的に賛成のものでありますから、いまの問題だけを御質問いたしまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

いろいろ審議を重ねておるうちに最終段階に来たわけでありますけれども、この法案について、放送という非常に有力な、全国民が利用できる手段を利用して大学教育をするという、これは非常に大事なことだ、それはいいことだということは、ほとんど関係の人が認めると思うのです。ただ、この放送大学学園法案に盛られておる内容が、果たしてその大きな国民の期待しておることに対して、あるいはまた、そのために千数百億、今後物価の問題を考えれば二千億近くなると思われる多額の国の資金を投入するに値するかどうか、あるいは投入したそれに相応する成果が得られるかどうか、この問題について多くの関係者は疑問あるいは危惧の念を持っている。恐らく文部省の大学局長さん自身も、その問題

あと三つの問題をお伺いしたいと思うのですが、一つは、いままで関連の教育方法をしておる機関との関係です。たとえば、この間ＮＨＫの放送総局長がお見えになったのですけれども、大学関係の講座にどういう効果を及ぼしておるかという質問に対して、はっきりはかる方法はないけれども、テキストを数十万の人が買っているということを述べておりますね。それから、第３チャンネルを通じて相当の成果を上げておることは事実だと思いますね。このＮＨＫの問題については、あそこは高等学校クラスのこともやっているし、その他一般の講座もやっているのですが、大学関係については、この放送大学学園が実施されてくると、これはほとんどなくなりますね。あるいはまた、いまのお話の第１０チャ

ある程度影響を与えるという意味は、つまり今後、各電波を通じて建設的な競合、競争関係に入っていくというふうにも考えられるのですか。

その問題を承っておきたかったのが一つです。 　もう一つ同じ問題で、現在やっておる大学の通信教育に対しては、いまの法案の内容が実施されればメリットの方が大きいと思うのですけれども、しかし将来、この大学法案の方が本格的に軌道に乗ってくれば、逆に現在の大学の通信教育の方はあるいは学習センターのような地位になることも考えられるのだけれども、その見通しの問題はいかがでしょうか。

もう一つ関連して、現在の夜間大学に通っておる勤労学生に対してはどういうふうなメリットがあるのですか。

そういうことを拝聴しておるのですけれども、この放送大学は将来やってみなければわからないという面が非常に多いわけです。この前の質問のときもあれしたのですけれども、もっともっとこれを、いまの教養学部の範囲から専門学部の方に拡大していくという見通しは持っておられますか。

きょうは同僚の委員から後ほど補足の質問をしていただきますから、時間もありませんけれども、先ほど来同僚の委員からの御指摘がありました学校教育法の問題と放送法の問題、この調整の問題、これは先ほど来お答えの点なんですけれども、私は、実際問題として非常にむずかしい問題だと思うのです。 　たとえば、この前質問申し上げた先生の選び方の問題も出てくる。非常にむずかしい問題です。これは新しい放送大学学園の執行機関あるいは諮問機関、この裁量に任せるということのようですけれども、しかし、この段階で文部省としてもよく配慮をして、執行機関が間違いのない判断をするような何かをつくっておかないと、非常に混乱が起こってくる問題が多いと私は思います。数学だとかあ