和田耕作

もう一歩進めまして、物価を担当する責任の大臣たる自分としては、五％をこすなれば職を賭してこれに抵抗するのだ、こういうふうな意思表明はできませんか。それをやるべきだと私は思うのですけれども。

これ以上言うのは蛇足になるという大臣のおことばで、なみなみならぬ決意を持っておられるということは了承するわけでありますけれども、きょうの各三、四人の委員が全部この問題に集中しておるわけですね。日本の物価政策というものについて、総理大臣も一生懸命言っておられるし、一生懸命やっておられることもよくわかるし、また、朝起きて夜寝るまで一生懸命考えておられるのはよくわかるけれども、おやりになっておるこれは全部たよりないですね。ということから、私どもこのごろ選挙区でいろいろ街頭演説もやるのですけれども、物価の問題はたいへん関心を持っている、いろんな世論調査に出てくるわけですから、この問題に触れましたら、何言っているんだという形が一ぺんに出てくる

私、この問題を重視しますのは、物価行政というものを政府がやります場合に、ポイントになる問題ですね。この政府の物価行政という面から見れば、これについて安定推進会議がこういう評価をするということは、推進会議自体の一つの責任でもあると思うのです。こういう評価をこの段階でするということは、やはりこの問題は、もっと政府としても自主的に検討してみる必要がある問題だというふうな感じがするのです。 　たとえば、今度の大型合併の問題でも、立場は違いますけれども、同じような問題があるわけですね。この提案でも、全体の基調はやはり自由競争というものをベースにした提案になっておりますけれども、いまの行政指導の問題では違った評価が一つ出てきている。しかし、自

ええ。これと、いまの競争条件を整備していく、強化していかなければならないというこの二つの考え方を……。

いまの問題は現実に矛盾のある問題ですから、それはそれでけっこうだと思いますけれども、物価の非常にとめどもなく上がっていく客観的条件がある場合に、政府の強い意思表明ということだけがつまりたよりになるという状態なんです。これを自由な取引条件にまかしたらいいということは、ある意味で理論的には言い得ても、現実の政策としては無責任な政策になるということを、牛乳政策ははっきり示しておると思うのです。つまり、そういう条件を整えればこれは効果があっただろうけれども、そういう条件がなかったという条件というものは、一日や二日や、短時間で片づく問題ではないのです。そういうふうなときに自由な競争条件をつくりなさいということは、現実には無責任なことになる。そ

つまり、そういう目標ができれば、それを達成するために、ときには非常の行政指導も必要だ、つまり政府の責任を持った行政指導が必要だということになってくるのです、これを守ろうとすれば。まあいいかげんな、これはできるだけ努力目標でということになればそういうことにはならないですけれども、絶対守るのだということになれば、政府としては、行政責任という立場からいっても必要な指導というものが必要になってくるということになる。そういうふうな政府の態度が必要な段階に来ているという感じですね。これで質問をやめますけれども、何回も言うことですけれども、どうかひとつそういう問題をぜひとも明らかにしていただきたい。そうせぬとこれは迷いますよ。また政治不信の感じが

ありがとうございました。

それでは二、三分の時間をいただきまして、この問題に関連して御質問いたします。 　実は私は、いまの後藤さんと実本局長さんの御意見を聞いておって、当時昭和九年から十三年まで満鉄におったことがあります。列車の乗務員として軍属になったことはないのですけれども、資源調査員というかっこうで三月ほどの軍属になって、満州とか、北シナの奥地を資源調査に歩いたことがある。当時、軍用列車の同僚諸君とよくあれしたのですが、おっしゃるとおり、軍用列車の乗務員というのは、一月ぶっ通しにやるというのではないのです。一週間あるいは二週間、これを続けていく。私のおりました昭和九年から十三年という年は、満州事変の直後であって、ほとんどあすこは、他の会社があれば別です

もう一言。大臣、ひとついまの問題をお聞きになって、それはシナ事変以降ということでもあれだと思いますけれども、どういうふうにお考えになりますか。

ありがとうございました。

入江教授にお伺いいたします。 　あなたが直接お調べに行ったときと、その前に一回、あと一回と視察団が行ったわけであります。先ほどいろいろお伺いしたのですけれども、結局総合的な判断として、だいじょうぶだと思うが、しかし絶対とは言われない、あぶないとも言われないという御判断のようですけれども、失礼ですけれども、これは安全だと思うのが大体八割くらいですか。

これは、日本も何とかできたら入れたいと思うから三回も調査団を出したと思うのですけれども、それに対して中共側は十分に調査の機会を与えなかった。先ほど入江教授もおっしゃっておられたように、五分の一しか自分たちが調べたいところの回答を得られなかったというお話、そういう点は非常に遺憾なことだと思うのですけれども、何しろあの国はメンツを重んずる国で、こちらが買う肉を船上で加工するのはけしからぬというようなことをおっしゃる国であることも事実なんですね。しかし日本としては、とにかく肉類の値段が現在非常に高い、消費者の利益を圧迫しておる、何とか買いたいという強い希望のあることも事実あるわけだと思います。それで先ほど何割くらいの確率かということをお伺

二重検疫の問題は一応別にしまして、日本で口蹄疫の病気が発生した。これに対して、大事に至らないで防ぐことができたということは事実ですか。

つまり、われわれが解決しなければならぬ問題は、私どもは三回中国へ行っていろいろ調べをした。何とかして入れたいという気持ちで調べをしたけれども、中共側からは調べに対する十分な御協力が得られなかったということですね。三回ともそうですね。それ以上中共側に、もう二回、三回、と行って、調べに応ぜられることも怪しいということで、向こうへ行って調べることは非常に困難だという事実はあるわけですね。これ以上調べることは非常に困難だ。しかしわれわれとしては、二百円のものが五十円以下で買えるということになればたいへん魅力のあること、魅力だけではなくて、国民の保健とも重大な関係があるということですね。この問題を解決するには、あなたもおっしゃったように、大体

石油ストーブの例でよくわかりましたけれども、入江教授は、とにかくこちらの防疫体制がしっかりしておれば入れてよろしいという判断だと承ってよろしゅうございますか。

それは、絶対だいじょうぶだけれども、万が一というこの判断は、これは非常に大事な判断だと思いますけれども、これはすべての問題についてそういうことがあるというよりは、特にこの問題については、良心的な学者の人たちがそういう判断を持つのは当然だと思います。先ほどからお伺いしますれば、口蹄疫という病気そのものの性格がそういう面もあるということですから。しかし私どもは、生産者としてこれが五年あるいは七、八年のうちに日本に大きな増産が行なわれて、安く提供できるという見通しが立っておればなお忍ぶこともできると思うのですけれども、そういう見通しはまだはっきり立たないんですね。これは政府のやり方にもよります。家畜の頭数を一ぺんにふやすということは非常に

これは高度の政治判断じゃないのですけれども、やはりそういうふうな一つの場を経て、もう十分いろいろこの問題をめぐっての判断の材料というものは出ておるわけです。先ほど小笠さんも言ったような、非常に大事な問題でわからない点もあるのですけれども、それを前提としながら、日本の現在の権威的な人たちが集まって判断をする。国民はほしいことはほしいのです。何とかして入れてもらいたい。しかし、万が一の危険がある。この危険に対してどうするかという問題を処理してくだされば解決するのじゃないか、こういう感じがするわけです。どうもありがとうございました。

いまの武部委員の御質問の生協の問題についての関連の質問で、通産省にお伺いしておきたいと思います。 　　〔阿部（助）委員長代理退席、委員長着席〕 　いろいろといままでのいきさつをお聞きしたのですけれども、通産省として生協をできるだけ伸ばしたい、育てたいというふうにお考えになっておられるのか、あるいはこれを押えたいとお考えになっておられるのか、その点をひとつ……。

たとえば灘生協が、地域の問題とかそういうことをやらなくてもああいうふうに大きくなるじゃないかということばは、それであれば私は出ないのじゃないかと思うのだ。現に灘生協自体が、地域の制限は非常に困るということを強く言っているわけでしょう。また、生協というものが日本の配給機構あるいは国民生活の向上の中で重要な意味を持っているという判断を持っておられれば、もっと違ったアプローチのしかたがあるのじゃないかという感じがしてならないのです。何かしら生協というものはやっかい者のような、あまり大きくしちや困るという感じを持って行政指導に当たっておられるのじゃないかという感じがしてならないためにこういう質問をしたのですけれども、重ねてひとつお答えいただ

つまり、現行法自体が生協の発展というものをチェックする、そういう意味があるわけですね。いわゆる地域条項にしても、員外利用の問題にしても、資金条項にしても。それはあなたのおっしゃるように、地域条項があるから決定的に生協が伸びないというものじゃないでしょう。一つの原因なんでしょう。ほかにたくさんの原因があるけれども、この日本の物価状況あるいは商品の配給状況から見て、生協、つまり国民の自発的な配給機構への寄与をやろうとする運動の意味を認めるならば、現行法についてわれわれはこれを改正したいと願っている。また消費者基本法を承認した各党の人たちも、生協を中心としたものに対して政府はもっと便宜をはかれという決議をしておる。 　そういうことですか