この五％という数字を政府がのっけから方針として出してくる強心臓と申しますか、物価の問題を軽く見ると申しますか、そういう態度があると思われてしかたがないのです。五％というのは、大臣、銀行の定期、日本人があまり預けない定期の半年の利子と同じですね。一年間の定期は五・五％だけれども、半年間の定期は五％ですね。しかも日本人は定期はあまり好きじゃないのですよ。大部分は普通預金をしている。普通預金は三％前後でしょう。これは大臣、重大に考えなければならぬじゃないですか。やはり高度経済成長を来たした一番大きな理由の一つは、国民の貯蓄という問題がある。あまりこれをなめて、まあ、上がったって、もらう金も上がるから大したことはないという判断がもしあるとす
去年はまだ四・八％という四％台のあれを出しておられたが、実際の結果は五・四％の実績になる見通しが強い。つまりこれは〇・六％だけ上がっているわけですね。去年も政府は一生懸命やられたでしょう。どうですか。
今度は米価を上げないとほんとうに断言できますか。
それで、国鉄の料金一五％アップにならって関連した料金も上げないのですか。あるいは医療その他の料金も上げないで済みますか。
そうすれば、今年はいいとしても、来年はまた上がるという心配についてはどうお考えになりますか。
いままでこの議論を、私どもは公共料金はできるだけ上げないという意味でストップの政策を主張してきた。公共料金をストップするということは、これはよさそうに見えて、その一年だけはいいだろう。ところが、昭和三十九年の実績が示すように、翌年になると大幅に上がってしまったじゃないか。これが政府の答弁の態度でしたね。そうじゃなかったですか。
つまり、この極力抑制すること、総理大臣のことばにすれば便乗値上げは認めない、米価は上げません、こう言っているのですね。これはストップと同じようなことですね。国鉄は上げるけれども、あとはストップだ、同じことばでしょう。ニュアンスは。これはストップだといったって、一銭も上げぬというそういうばかげた意見じゃむろんないですね。極力上げないということ、公共料金をストップしなさいということは、去年もそうでしたけれども、今年の政府の態度ですね。鉄道以外は上げないということですね。そうであれば、いまも局長が言っておられるように、その間にいろいろ構造改善とか経営合理化をやる。しかしこれは、おやりになっても一年間で効果のあがるものじゃないわけですね。と
ここでいろいろ質問をして、どういう御答弁をなすっても、実態は変わりませんから、政府の苦しいこともわかりますよ。わかりますけれども、その問題はもっとあけすけな態度で国民に協力を求めるという形が必要じゃないですか。政府としては五％が目標だ、これはあらゆる努力を尽くして上げませんと言いながら、じりじり上がってしまう。そうではなくて、これはむずかしいことはだれの目にもわかっていますよ。非常にむずかしい問題を、これはむずかしいんだということがなぜ言えないのか。また、それに対する基本的な政策はこうだということがなぜ言えないのかと私は思うのですよ。あなたはさっきから、管理寡占価格は絶対に心配ないとか、あるいは五％上げないとか言いながら、あなたもお
じゃ、その考えのもとに具体的にどういう施策をおやりになりましたか。
カラーテレビの問題は、これは特殊の問題ですね。国内価格と外国価格が三分の二も違うというような、こういう問題ではなくして、つまりそういうことを単にムードあるいは国民の気に入るようなことばではなくて、何らかの政策の裏づけがあって申しておられるのかどうかということを御質問しているのです。
非常にりっぱな御意見だと思います。つまりこういう段階においては消費者運動というものがいろいろな矛盾を解決していく一つの確かなあれになると思うのですが、しかし、それはそうとして、去年消費者保護基本法というものができまして、そうしてこれを守る立場にあなたはおられる。その後消費者保護会議という閣僚会議を八月に開いたままで、まだ一ぺんもやっていませんね。そうでしょう。消費者運動を起こすとするならば、生活協同組合をつくるべしということを、政府も援助しますというあれをした。今回の法律には、厚生省の所管ですけれども、これは経済企画庁長官にも、基本法の責任者なんですから責任がありますよ。あれにははっきり書いてあるのですよ。生活協同組合というものを援
時間もまいりましたから、これで終わりますけれども、寡占価格に対しては、ひとつ長官の責任において、もし悪いマイナスの面が出てくれば、政府はこれに対して適切な監視機構を設けるとか、いろいろなことを考えていただきたいということと、そうして五％の問題はほんとうに真剣に——この線は全く生命線ですよ。物価の問題から言えば理論的にも実際的にも生命線です。この問題はもっと真剣に考えて国民の協力を求めていただきたい、これを要望いたしまして質問を終わります。
私は、労働省の今回の職業安定業務あるいは基準、あるいは婦人少年局の地方移管の問題について、労働大臣を中心にして御質問をいたしたいと思います。 今度の改正で地方労働局というものをブロック別に設けるということですけれども、ブロック別というのはどういうところなんでしょうか、大臣。
これは労働行政だけではないのですけれども、最近の異常な経済の発展ということで、行政全般をもっと広域的な行政に編成がえをしなければならないという強い傾向があると思うのですが、この問題、大臣どのようにお考えになりますか。
その場合に、職業安定業務あるいは基準業務等の問題、いままで労働省が直轄してやっておったそういう行政事務を地方に移管するというこの考え方が骨子になっていくわけですね。これを補完するために地方労働局を設けるというようなことだと思うのですけれども、今度の改正案の焦点は、やはり地方に行政事務を移すというところにあるんじゃないですか。
この改正のもとの考え方の出たところは、昭和三十九年の臨時行政調査会の答申に基づくと思うのですけれども、その答申の趣旨は、こういう種類のものは、もっと地方の行政の主体が地方の事情を総合して見るようなものにしなければならない、こういう趣旨のものだったと思いますけれども、これに間違いがありますか。
とすれば、つまり労働省がこれまで、不十分ではあっても一元的に安定行政をやり、基準行政をやっておった、その安定あるいはは基準の行政を新しく地方の労働部長というところに集中をする。しかも、その労働部長を地方の県知事、あるいは知事に当たるものが任命をするというのが今度の改正だとするなれば、つまり労働省の全国的な、統一的な、総合的な行政というものの重要な部分を、地方に移管するという意味なのですね。そういうふうな意味で、地方に権限委譲するということになると思うのですが、大臣、どうですか。
いまの大臣のお答えの中に、第一線のところの、たとえば職業安定所、あるいは労働基準監督署というようなものは、依然として労働省の直轄下に置いていく。新しくブロック別に——このブロックはどこに置くか、まだはっきりしないようでありますけれども、七、八カ所の場所に直轄の労働局というものを置く。しかし、一番中心のところは各府県にある労働部、ここでもっていままでの問題をまとめていく、ここのところ地方公務員——つまり地方公務員という資格で、任免は知事がやる、こういう形のものは、私どもしろうとが考えても、何か複雑な感じ、はっきりしない感じ、労働大臣がおっしゃるように、もっと強力に労働行政を推進していくとするならば、もっとはっきりした形があると思うし、
なお、もう二、三聞いておきたいことがありますけれども、今度の地方労働局、そして各府県の労働部、それと一線の安定局あるいは基準局、この三つの系列があります。つまり地方労働局というものは労働省の本部と地方の行政主体である労働部との、連絡調整の任務を持っておりますか。
地方の行政の主体である府県の労働部というものが、今後非常に重要な役割りを果たすことは間違いないですね。私が一つの論点にしたいのは、ＩＬＯでこの問題は非常に古くからあるのです。一九二〇年代のＩＬＯ条約の関係者が非常に気を使っている問題が、その問題なんですね。つまり、一つの国の労働行政というものは、国の直轄的な直接の監督という、この筋が通らなければならないというのが基本精神ですね。つまり、これはその国の人間の平等な問題を確保するという意味が第一にあると思います。そういうふうな意味から申しまして、今度の改正というものが地方府県の労働部、その労働部の責任者は知事がこれを任命する、労働省に多少相談するでしょうけれども、知事が任命する労働部とい
