大臣の答弁を聞いておりますと、先ほどの問題点、私が質問しているときは、地方の労働局というものではとてもじゃないが、地方の人たちでは十分できないから、労働部というものを設けて、地方自治体の強力な力を呼び込んで、そして労働行政をあれするという。つまり地方労働部というものを非常に評価して、重要なものとして御答弁なすったのですけれども、いまの答弁によりますと、国の行政では足りないから、手助けを頼むんだというような意味だから、つまり労働省の直轄的な労働監督という線は曲がらないんだという感じの御答弁なんですけれども、そこのところが問題なんです。
いまの府県にある労働部というものは、知事がこれを任命するというはっきりした明文がございますけれども、知事が任命するというのは、知事は地方の直接選挙によって選ばれた人ですね。またこれはいろんな党の立場を背景に持った、いろんな政治的な方針を背景に持った、違った人が地方の知事である。特に現在そういう状態がはっきりしている。しかもこの人たちが、地方の非常に重要な労働行政をつかさどる労働部長を任命をする。ＩＬＯ条約で心配しておるのは、地方のいろいろないい意味でも悪い意味でもボスとか、あるいは地方の有力者が、あるいは地方の地場のいろんな産業その他に支配力を持っている人が人間を扱う。平等に扱わなきゃならない人間を、差別するような結果になりはしない
いまの問題はしばらくおきまして、自治省の方、行政管理庁の方もいらしていただいておりますので、まず行政管理庁の方に質問したいのですけれども、地方事務官制度を廃止したほうがいいという——それだけじゃないのですけれども、臨時行政調査会の三十九年度の勧告の中で、地方事務官を廃止するということがあるが、それは労働省以外にどことどこがありますか。
厚生省、運輸省は、この勧告に対してどういう反応の示し方をしておるのですか。
それに対して労働省は、それだけではないでしょうけれども、行政管理庁の勧告を受け入れる形で、こういうふうな案をつくるというのも、今度の案については一つの理由ですね。それにつきまして、行政監理委員会というのがございますね、管理庁長官荒木さんを議長でしたか委員長でしたかにした委員会が。最近ある新聞に、この委員会が、今度の労働省の案はけしからぬのだ、あんな中途はんぱな案はだめだ、もっと三十九年の勧告の精神に戻ったほうがいいんじゃないかという決議をしたというのですけれども、これは事実ですか。
よくわかりましたが、いま二つの意見は六人の委員の中でどうなりますか。何対何ということになれば、どういうふうな意味になってくるか。
行監の委員会の人たちは、先ほどから問題になっておるＩＬＯの、労働行政というものは全国一律の、つまり国の精神が突き通ったものでなければならないという非常に重要な一つの精神があるわけですけれども、この問題を議論なさるときに、このＩＬＯの基本精神というのを、どのように評価なさってこのような議論をなさっておるのですか。
ここでＩＬＯ条約の本文を読んでみますけれども、「労働監督は、加盟国の行政上の慣行と両立しうる限り、中央機関の監督及び管理の下に置かなければならない。」という条文ですね、これはすなおに読めば、中央政府の管理、監督というものは——これは回り回ってということもありますけれども、またこういうことをきめた精神というのは、いろいろな地方の、いろいろな違った勢力の意見が介在してはならない、影響力を及ぼしてはならない、そういうことを防ぐためにこういう条文ができておるわけですから、そうであるのに、いまの労働行政の重要な基準あるいは職業紹介の業務に対して、いろいろ違った意見を持ち、違った立場の知事、それを背景にしている知事の重要な発言力が入っていくとい
今度は自治省のほうにお伺いしたいのですが、最近都市問題ということで、政府並びに各党も盛んに議論をしているわけですけれども、この議論の集約点は、地方の行政というものは再編成されていかなければならない、もっと広域的な行政になっていかなければならない、つまり府県の廃止という議論まで出てきているわけですね。あるいは東京中心、あるいは名古屋中心、あるいは近畿中心、あるいは北九州中心というような、現に経済が踏み込んでおる姿、日本人の新しい社会が踏み込んでおる姿にマッチしたものにしていかなければならないという、これはニュアンスの違いはあっても各党各様、私も民社党の都市問題の責任者をしているのですけれども、とにかくそういうふうな感じの行政の新しい方
つまりそういうふうな新しく開けていく日本の国の姿、それに合わそうとする行政の姿勢、これを大きく考えまして、今度の労働省の取り上げておられる意味がわからぬわけではないのです。わからぬわけではないのですけれども、何かしら、そういうふうなものとちぐはぐな感じを受けるのですけれども、労働大臣、どうでしょうか。
労働大臣は二十年、三十年の国家の大計というものを考えて、現在これを踏み切っていくのだという、先ほどから三回ほど御意見を述べられておるのですけれども、現在日本の地方自治体というものは、その内容からいってもこの三、四年で非常に変わっていますね。いままで一等県で、相当産業があると思われた県がずっと下へ下がって、いままで三等県でしようもない県だと思っておったものが、ずっと上に上がってきている。現在この大きな変化のただ中にあるわけです。今後二十年のうちには、われわれの予想もしない大きな変化が予想される、このような変革のただ中にあるときに、重要な、つまり産業の開発、国民の生活と非常に関係の深い労働行政の基幹部分を、このような形に変えるということ
もう予定の時間も来ましたのでこれだけでやめますけれども、大臣のおっしゃる将来の展望、私も同じ意見なんです。同じ意見であるからこそ、現在のこの困った府県というものに労働行政というものをこういう形で移管するのは問題じゃないか、もっと違った全国一体の労働行政というものが必要ではないか。悪くすれば地方地方のカラーで、地方の労働者をしっかりと引きとめるような政策を、地方の行政庁はとるかもわからない、こういうことは困るでしょう。一つの地方で、たいして産業もない、さほど重要でないのに、何かのレジャーのところがあるとして、レジャーのところにうんと金を出して、そこで若いエネルギーを引きつけてしまう、そうなると全国的な重要な産業というものは困ってしまう
最初に、金沢の自衛隊機の墜落事故につきまして、ちょっと防衛庁の見解をただしておきたいと思います。 まあ、自衛隊はだんだんと災害出動なんかをしまして、国民の中にとけ込んできた。たいへん私どもも喜んでおるわけでございますけれども、今度の事件で、不可抗力とは思われないような状況のもとで四人の人が死ぬ、そうして多数の人がけがをなさったという、この事故については、ほんとにたいへん遺憾に思うわけでございますけれども、それにつきまして、自衛隊の監督をしておる防衛庁長官は、真剣にこの問題を反省してみなければならぬと思うんです。これはいままで同僚議員からいろいろ指摘があったわけでございますから、あまり多くは述べませんけれども、ただ一点についてお答
落雷と停電というものは多くの場合結びつくものでございますね。したがって、この停電によってレーダー設備が機能をストップするという問題は、落雷があるときには考えなければならない。そういうことですね。しかも、これは航空機の操縦に対して決定的な一つの影響を持つ設備だと思いますけれども、これを停電があったからやむを得なかったんだ、すぐに自家発電に切りかえたんだという御説明ですけれども、これでは非常に危険なことになるんじゃないですか。つまり落雷と停電という問題は、もう瞬間的に一緒になるものであるだけに、今後こういうことではこのような不時の災害というものは避けられない問題になる。したがって、こういう問題としては、落雷があってもレーダーの誘導施設が
今後の問題がありますから、防衛庁長官の今後深刻な反省と御注意を促しまして、これで終わることにいたします。 次に、私は、特にこれも緊急の問題として御質問するわけですけれども、解散の問題でございます。昨日も川島副総裁が、一月にお話しになったことをことさらあるところでお話しになって、これがマスコミに乗って大きく報道されておるという、いろいろな報道のしかたでございますけれども、よく読めばわかりますけれども、よく読まなければ解散を強く主張したというような印象を受けるような報道もあるということで、その前も田中幹事長も、この年度、この国会中には解散をしないという前提のもとに、しかし、バット以下でよけいなことを言っているということがあると思いま
まあ総理がそれ以上の答弁をしていないことはよくわかりますけれども、いま申し上げたように、与党の最高幹部がそのような発言をしているという事実がある。また戦後、全部の総選挙は解散によって行なわれている事実、二年そこそこで解散をしているというこの事実がある。この解散によって総選挙をする、しかも二年そこそこで総選挙をするということが、日本の戦後の政治にとってどのような影響をもたらしたか。プラスがあったかマイナスがあったか、その判断はどのようにお考えになっておられますか。
最近の状況を見ればよくわかりますように、もういわゆる解散風が吹いております。したがって、これから数カ月の間の時期がどうなるか予想はつきませんけれども、少なくとも国政を本気に審議をする、調査をするということは、だんだんとできなくなるのではないか、こういう感じがいたすわけでございます。こういうようなことを思いながら、私は憲法を読みましても、憲法の四十五条でしたか、衆議院議員の任期は四年だということをはっきりきめております。ただし解散があれば云々ということですけれども、つまり憲法の基本的な精神と申しますか、考え方というのは、衆議院議員は四年間の任期があるんだということをはっきり示して、ただし解散ということで考えておるわけですね。こういう書
先進国、どこの国の例を見ましても、衆議院に当たる議会の解散というものは、ほとんどないのですね。全部任期一ぱいでやっておる。まあイギリスなどでときに解散をやりますけれども、きわめて異例な場合の解散しかない。つまりこの問題を、私どもは日本の政治を考える場合に、真剣に考える時期ではないかと私は思うのです。と申しますのは、衆議院議員に私当選をしまして、一年くらいは無我夢中でいろんなことの勉強をする、あいさつをするということになります。あとの一年、少し落ちつくかと思うと解散ということになってくる。全然手がつかない——全然とは言いませんが、手がつかなくなる、こういう状態ですね。こういう状態をいままでずっと繰り返してきた結果、上等の人間でも代議士
ここでいろいろな突発事故はやむを得ないし、また緊急な安保の問題等についての世論を聞くという問題については、これは一つの重要な案件かと思いますけれども、総理大臣として、あるいはその代理としての官房長官は、とにかくできるだけ早い機会に衆議院議員はできるだけ任期一ぱいに持っていく、そういう制度を、憲法のそういう気持ちを実現するようにするんだ、その気を持っているんだということをこの場でお話しになることはできませんか。
これはこの程度にとどめておきます。ぜひともこの解散でもって野党をおどす——私はそうびくびくはしませんけれども、おどすとかいうような気持ちで解散の問題を安易に取り扱わないように、そういうことをお願いして、この質問を終わりたいと思います。御苦労さんでございました。 そして次の問題、医療の抜本策について御質問したいと思います。いまから一年半前に、あの有名な健保国会という国会がございました。ちょうど私ども民社党は、あの混乱の中で、二年間の時限立法にしていこうということで、さしものあの混乱国会がおさまってまいったことは、御承知のとおりでございます。ちょうどあの提案の理由の趣旨説明を私したわけもございまして、今回政府が抜本策を出さない、また
