和田耕作

この国会中に抜本対策の基本をお示しになるということですけれども、それは法案の形で国会に提出されるという意味ですか。

私は、政府の姿勢としまして、たとえば思い出していただければわかるように、あのような大きな混乱を起こした国会、そのために臨時に国会を開いたような国会で、しかも八月中旬まで続いてきた、あのような大騒ぎをして、そうして国民に約束をしたあの時限立法というものは、政府は二カ年のうちには必ず提出をいたします、各政党もそういうふうなことでこの問題と取りかかりますということを示したのがあの時限立法の趣旨でございますね。ああいうふうな経過を経ておるものであるにもかかわらず、私たちから見ますというと、そうたいした障害があったとも思われないのに——党内のいろんな問題もあったでしょう、あるいは他の関係の団体の意向もあったでしょう。あったでしょうけれども、政

こういう問題は、お米の問題と並んで非常にむずかしい問題だということはよくわかります。よくわかりますけれども、こういうむずかしい問題を民主的な手続で合理的に解決できないような状態というものは、これは反省してもらわなければならないと思いますね。特に今度の政府の出しておるいろいろな法案の中で、この問題と関連して私遺憾に思いますのは、日雇健保の改正が出ていますね。日雇健康保険の問題に問題があるということは私もよくわかります。政府があの案を出してきた理由もわからぬではございません。しかし日雇健保という問題をいままで議論した場合に、これは抜本対策の場があるから、そこで解決していこうじゃないかということをずっと言ってこられましたね。そうであるのに

いまのお答えなんですけれども、つまり抜本策をつくるというのは、私はここで重ねて言うまでもなしに、社会保障制度審議会でも、社会保険審議会でも、もう抜本策をつくるということは天下の声だということをはっきり書いてあるし、その論点もはっきりしているのですね。論点ははっきりしているのです。つまり政府が判断を下せばいい時期に来ている。もう三年ほど前から来ているということなんですね。こういうようなことでございますので、しかし問題は非常に困難な問題を含んでおるわけで、三年なり五年なりの時期を通して問題を処理していくということになろうかと思いますが、少なくともあのような形で約束した限り、あの中に、三つぐらいの大きな柱があると思いますけれども、その柱の

ちょうどいま、法律とは直接関係ない、医薬分業なんという問題はもう十年以上も前にきまった原則でございますから、政府がやる意思があればできる問題でもございます。また日本医師会のほうも原則的にこの方向を認めておる問題でもあるわけでございますから、できるものからとにかくどんどんと処理していくという体制を、この機会に確立していただきたい。このことを要望いたしまして、抜本策の問題についての質問を終わります。 　その次に、同じような問題ですけれども、政府のお約束をしていただいた問題について、約束不履行という感じのする問題なんですが、それは消費者保護基本法の問題でございます。昨年の五月に消費者保護基本法というのを、議員立法として各党共同で提案いた

公取委員長、おられますか。——いま大蔵大臣から最初に報告されました公取の人員をふやしたということでございますけれども、私の聞くところによりますと、三十数名の要求に対して八名だけふやしたということだと思いますが、それは事実ですか。

消費者保護基本法のたてまえからして、公正取引委員会のメンバーを拡充するということは、議論の過程で一つのポイントになることでございまして、御承知のとおり公取の機能というのは、自由な競争という問題を番をしておるところでございまして、あるいは公正な取引あるいは品質の問題、不当表示の問題等を監督しているところでございまして、物価と並んで商品の品質、危害等を防御するためには、非常にたくさんの人が必要なんです。これは公取はやろうとしているのですけれども、公取がやろうとしているすべての問題の最大のガンは、人手がないということなんですね。たとえば再販制度の問題、やみ再販の問題でも、一つの問題をとらえてから二年も三年もかかるという状態ですね、一つの事

この問題は、あとで物価の問題について、きょうのおもな質問の項目でもう一ぺん立ち返っていくことにいたします。そして消費者保護基本法というところで、各省のこうしなきゃならない、あるいは法律改正をしなきゃならないというたくさんの項目の中で、とりわけ重要なのは食品衛生法の問題でございます。また、あのときに厚生大臣の代理の政府委員も、食品衛生法については画期的な一つの改革をしたいということを言明されております。これは速記録を読んでもよろしゅうございます。必要があれば読みますが、時間がないのでこの速記録は省きますけれども、そういう言明をされておるのに、食品衛生法の改正法案をお出しになってないのはどういうわけですか。

いまの食品衛生法の問題点というのは、もっぱら衛生の面からのみこの法律ができておる。しかしそれでは、牛肉のかん詰めだというものの中身は馬だった、あるいはアイスクリームは何％以上脂肪分を含んでいなければアイスクリームといえないのに、それ以下しか含まってない、こういうふうな問題ですね。価格と並んで、現在消費者のためには重要な品質の問題、内容等いろいろな問題を取り締まることが必要だというために、単に衛生的な立場からだけでなくて、国民の健康保持の立場からこの食品衛生法を変えなければならないというのが、あのときにさんざん議論になった問題点なんです。この問題点について、厚生省では、それは守備範囲が多くなり過ぎるといういろいろな理由で、食品衛生法の

この問題につきましては、各省一つずつやっておりますと時間をとりますから、一つだけを指摘しておきたいと思います。 　あのときに、あの消費者保護基本法の中身の柱の一つと思われる問題に、消費者の組織という問題がございます。その中でも生活協同組合というものを、われわれは強くその必要性を主張してきたし、それは各党ともお認めになったし、それから関係の各官庁も、消費者組織の中核としての生活協同組合の推進をやろうということは了解しておると私どもは記憶しております。また厚生省のほうも法律改正の必要をお認めになって、お約束をなされた問題でもございます。この生協法の問題を今度の国会で、厚生大臣、お出しになる用意がございますか。

この国会の提出はむずかしいんですか。一番むずかしい論点はどういう点でございますか、生協法の改正のむずかしい論点は。

これは昨年の四月の私の質問に対しまして、要望に対しまして総理大臣の答えたことばなんですけれども、ちょっとここで読んでおきます。これは物価問題等に関する特別委員会で、この生活協同組合等の問題についての私の質問に対しまして、総理大臣はこのように答えています。「それぞれの分野においてそれぞれ適切な消費者の組織があっていいだろう、かように思います。また、そういうものの出てくることを、この際は心から期待する次第であります。政府並びに地方自治体等におきましても、そういう組織が容易にできるように力をかすように考えております。」こういうふうに総理大臣は御答弁になっておられるんですね。そうして厚生省の今村局長も、私の質問に対して、この問題については前

この消費者生活協同組合というのは、これこそ先進諸国では、ほとんどどこの国でも非常に強力にある組織でございます。たとえば、イギリスでも千二百万という組合員がある、スウェーデンでも同じくそういうふうな組合員のある強力な組織が、各国の高まっていく消費者に対するいろいろな脅威というものをみずからの力で守っておる。これがまたいろいろな近代社会の組織をささえてもおるというような重要な組織なんですね。この組織が現在、日本では昭和初年から問題にされておりますけれども、なかなかうまく進まない大きな理由は、一つの消費者運動をする生活協同組合をやっていくための組織に対して、信用がなかなか持てない。あるいはそれの経営者の中に汚職があったりなんかする。こうい

この消費者保護基本法の問題につきましてはこの程度にとどめておきますけれども、これは結局、先ほど申し上げたとおり基本法でありまして、その後の具体的な措置を政府がやらなければ、ほとんど意味のない基本法になるわけでございます。また現在、総理大臣も何回も言っておりますように、いままでの資本活動、生産中心の行政から、生活あるいは消費者中心の行政に切りかえていくんだ、それが大事なんだということも言っておりますので、各省大臣の一そうの御努力をひとつ要望いたしたいと思います。 　続きまして、物価の問題に入っていきたいと思います。今度、政府は、政府の方針によりまして、来年度の物価を五％のアップに見込んでおられるわけですね。これは鉄道料金の問題は含ん

特に大蔵大臣にお伺いしたいのですけれども、五％のアップという問題は、私非常に重大だと思うのです。早い話が、預金との関係で五％というものを大蔵大臣はどのように評価しておられるのか。つまり、銀行の定期は一年もので五・五％でしたね。半年もので五％、つまり、定期利子の分だけ五％というものは取り上げてしまうわけですね。しかし、日本人というのは、定期に預金を預けるというよりは、むしろ一般の預金をする人が非常に多いのですね。一般の預金利子ということになりますと、三％前後ですね。こういう問題を端的に大蔵大臣としてどういうようにお考えになるのか、それをお伺いしたい。

昨年は経済社会発展計画という一つの目安もあって、四・八％という年度初めの計画でございました。この計画の中でやろうとしたものが、実際は五・四％になるという政府の見通し、最近では五・三％ぐらいにとどめるのではないかというのですけれども、正式の書類では五・四％になるという見通しをしておられる。この内容を吟味しましても、去年の実績以上に物価が押えられるという保証は何もないじゃないですか。その点どうでしょうか。

大蔵大臣並びに企画庁長官代理としての御決意はわかりますけれども、ここで農林大臣と運輸大臣にお伺いしたいのですが、いま大蔵大臣がおっしゃるように、お米の値段は生産者価格も消費者価格も上げない、堅持したいという御方針のようですけれども、農林大臣も同じようなことばで、同じような形で保証することができまますか。

大蔵大臣は、非常に強いことばで、上げないのだ、絶対上げないようにするのだというおことばですけれども、そういうように理解してよろしゅうございますね。 　それで運輸大臣、鉄道料金の問題が今度一五％上がってくる。新聞などで見ますと、少なくとも競争するようなところでは引き上げを考慮しなければならないというような報道もあるようですけれども、総理大臣はとにかく便乗値上げは許さないということを何回もおっしゃっておりますけれども、運輸大臣としましてそのことがお約束できますか。

御決意は非常に頼もしく承るわけですけれども、現実に、去年もそうでしたよね。去年も、たとえばお米の問題についてそのような御約束があったのですけれども、結局は五・四ですかを引き上げることになり、消費者米価を八％も引き上げることになったということがありますので、なかなかそれが信用できないことでございまして、とにかく物価の立場から、その問題だけはひとつ堅持していただきたいと思うわけでございます。 　そこで、もう一つ問題があるのは、いままで私ども民社党としては公共料金のストップという要求をずっとやってきております。この問題を西村委員長も本会議でやり、予算委員会でも何人かの人がいままでやっておりますけれども、そのときにきまってのお答えは、昭和

この公共料金のストップという問題を私どもが主張しておりますのは、一年あるいは二年の間に、ストップしている間に、他の有効な政策を実行して、そしてこれがその翌年度、翌々年度に響かないように、物価を安定さす方向に向かわしていく、その一つの糸口としてのストップということを考えておるわけなんです。おそらく先ほどの大蔵大臣の御説明によっても、同じような趣旨じゃないかと思うんですね。今年をとにかく安定さすという年にしたい、そのために公共料金をストップさしたい、これですね。これはいままでの議論はみんなそうなんですよ。民社党だけではなくて、ストップ論者の意見というのは、ストップして、何もそのまま手をこまねいてほうっておくというんじゃないのですよ。スト