和田耕作

いずれにしても、これは物価安定推進会議の提案の中にもありますけれども、今年あたり五％以上の物価が上がっていくということは、いままでとは本質的に違った段階に入りつつあるような感じがするのだ、したがって、政府に対してよけいに真剣な態度を要望しているのですね、安定推進会議の提案で見れば。いままでは、政府は、物価が上がるのは構造的な問題だ、構造的な問題に対して手を打つから時間がかかるのだということでしたけれども、この今年の五％アップという一つの目標を立てた、あるいはいろいろな諸問題を考えた場合に、単に構造的な原因だけじゃないのだということを指摘されておられますね。これはつまり総需要の問題もあるし、インフレが悪性的なインフレに向かっていくこと

それでは次に、その問題と直接関連をいたします寡占価格と行政指導という問題について質問をしていきたいと思います。 　一昨年から、私、牛乳の問題で富澤長官その他の方々に御質問してきたのですけれども、一昨年の四月に、農林省がそれまでやっておった牛乳に対する行政指導というのをはずしまして、自由な価格市場に突っ込んでいったほうが公正な価格が出てくるんだという判断で、そういうことをなされた。しかし、その結果は、予想と違って、物価はどんどん上がっていった。現に上がりつつある。この問題を農林大臣どういうふうにお考えですか。

自由な価格市場にまかしたほうが、役人が変な行政指導をするよりはいいんだ、価格は公正な価格で安定し、そして下がっていくんだという判断があったからはずしたと思いますけれども、実際にやってみると、牛乳の価格は安定もしなければ下がりもしない。予想よりもずっと上がっておるというのが現実ですね。 　つまり、この問題を考える場合に、自由な市場にまかす、役人の手から放せば自由な市場になるということが、非常に安易な考え方じゃないですか。現在牛乳を取り扱っている小売り商人の九九％は大企業の系列下の商人だと言わなきゃならない。大企業といえば、明治、森永、そして雪印、協同、グリコですか、この五社の大メーカーの製品というものは、そのものを専門に扱う小売り商

この問題につきまして、公正取引委員会で、話し合いがあったのではないかという疑いでお調べになりましたね。その結果を、簡単でよろしゅうございますが、お聞きしたい。

いま指摘しましたように、現在自由な競争という問題、自由な価格市場に突っ込んでいくということで問題が解決するのではない。政府の態度は、自由な競争条件という、いわば反対のできないような態度と、自分のかってなところにだけ適用しておる、あるいはひどくいえば、たとえば牛乳に対する行政指導を放棄したように、これを放棄しても価格が下がる見通しがないにもかかわらず、行政責任をのがれるために放棄している、そういうふうに言われてもしかたがないのですね、この問題は。 　これはお酒の問題にもあると思いますよ。お酒の問題は、大蔵省が、税金の問題と関係するから頑強にがんばって、これを放棄するとはなかなか言わないのですけれども、そういう問題がありますよ。 　

その問題と関連して、私は、現在の八幡と富士の合併の問題、これは新聞の報道によりますと、最後の段階にきているというお話でございますけれども、この八幡・富士の合併という問題について、これはいろいろ功罪があると思いますが、通産大臣はどのようにお考えになっておられますか。

この問題についての、公正取引委員長の八幡・富士の問題についての現在までの御判断はどういうことでございますか。

そういうことでしょう。そういうことでしょうが、八幡・富士の合併が一つの象徴的に示しております今後の会社の合併という問題については、通産大臣から基本的な態度のお話がございました。私もその必要があろうかと思います。しかし、その立場から、現在の八幡・富士の問題をかりに公取委員会が合併よろしいという判断を下すとすれば、現在の公正取引委員会の基準になっておる独占禁止法の中核の十五条というものは事実上その意味を失ってくるという、そういう働きを持っていることはお認めになりますか、公正取引委員長。

それは仮定の問題ですけれども、そういう判断をしなければ、この問題についての対処は非常にむずかしい。つまり条件をつけるにしろ何にしろ、八幡・富士の合併というものを認めた場合にはどういう結果になるのか。これは純粋な政治判断だけではこの問題は解決できないことは、あなたも御承知のとおりでしょう、通産大臣もおっしゃるような面があるということも。そういう場合に、この合併を認めた場合に、公取の法律そのものに重大な影響を及ぼすと私は判断をするのです。それはどうなんでしょうか。

まあそういう決定をいたさないということは、現在の段階では一つの結論かと思いますけれども、これは非常に重要な問題だと思います。つまり私は、八幡・富士の合併というものが日本の経済の全体の発展にとって必要でないということを申し上げておるわけではないのです。輸出の競争力を伸ばすかどうかというのは、稲山さんも言っているように、そんな必要までないのだというようなことを言ったことがありますけれども、全体として国際競争力を高めるために八幡・富士が合併するということのメリットもあることは認めます。認めますけれども、そういう立場から、法律上に若干の問題はあっても八幡・富士の合併を認めたとすれば、独禁法の十五条というものは有名無実になってくる。つまり、そ

先ほどの議論と大蔵大臣に御質問した議論と結びつけていくわけですけれども、つまり佐藤総理大臣は、何回かの施政方針演説で、生産性の上がった企業の製品は労使でひとり占めにしないで消費者に還元をしなければならないというお話をよくなさいましたね。 　　〔櫻内委員長代理退席、委員長着席〕 このために、言うだけで、どういう御処置をなさったか、大蔵大臣、お気づきになればお答えいただきたいと思います。

そんな希望の表明程度でこの問題が打開される糸口がつかめると思いますか。大蔵大臣、生産性が上がっている企業、しかもそれを労使でひとり占めしない、消費者に還元をする、社会に還元をする、これは非常に必要だということをまっ先に総理は言っておられる。何らのそれに対する処置の準備なしに、ただそういうことをおっしゃられるのですか。

八幡・富士の問題につきまして、物価問題特別委員会で私、総理大臣にただしたことがございます。そのとき総理大臣の答弁は、つまり寡占化してくる危険は十分、またいろいろな寡占の相当高い状態からの国民の受けるマイナス面も相当考えられる。その問題に対して特殊な監視機構が必要じゃないかということを質問したのに対しまして、総理大臣は「そのために必要ならば政府も監視機構を考えていく、かようにしたいものだと思っております。」その前に、そういうふうな必要性をいろいろ総理大臣自身が述べまして、こうお答えになっておられます。つまりこの場合の必要な監視機構の実態ですけれども、これが問題だと思います。つまりこの必要な監視というものが現在の公取の独占禁止法でできれ

もう時間もございませんから、最後に、この問題についての私の考え方を申し上げまして御参考にしていただきたいと思います。 　つまり、先ほどから申し上げておる問題は、自由な価格市場にまかせればいいんだという考えでは、いまの価格問題は解決しない。したがって、農林省なり大蔵省が行政指導をはずすというだけでは解決しない問題がたくさんある。したがって、そういう場合に、いままでの行政指導という悪い面をそのまま受け継ぐのでなくて、もっと政府は責任を持つ形で国民生活の安定のための価格問題に対して関与していく必要が私はあると思います。その関与のしかたですけれども、いろいろなものがありますけれども、たとえばいまの製鉄の合併の問題、これは、合併やむなしとす

いまいろいろと御意見を承りましたけれども、一番大事な点は、いま通産大臣がおっしゃったように、公取の独占禁止法は厳然と存在しておる。確かに存在をしておる。しておるけれども、その存在を発揮せしめるための十分な人手がない。人手を出すことは大蔵大臣は断わっておる。それで十分機能しておる。こういうふうな議論があまり多過ぎるんじゃないですか。ほんとうに独占禁止法を活用するなれば、公取のいまの人員が事実不足しておるのですから、先ほど大蔵大臣は八人でもって三十四人分やれ、こうおっしゃっておるのだけれども、そんなことのできるはずはない。政府がほんとうに独占禁止法を実行しようとすれば、独占禁止法にもっと大きな力を与えるように公取の人員を拡大しなければな

原新労働大臣にかわられました機会に、根本問題につきまして御質問をいたしたいと思います。 　まず最初に、基準局長さんが早くお帰りになるようでございますから、その問題からお答えいただきたいと思いますけれども、御案内のとおり、たいへんな技術革新、経済成長ということでございまして、労働行政の対象になる問題も非常に変化をしておるということでございます。そういう立場から、この労働基準法の問題について、将来というよりも、できるだけ早くこの問題を検討しなければならないという感じを持っておるのですが、たとえば危険な労働、有害な業務という規定が労基法の中にあるのですけれども、この内容にしても、一ころ前と現在とは、たいへん大きく変化しておる。たとえば婦

研究よりも、いま私、例をあげました三つの点をとりましても、はっきりしておる問題が非常に多いのですね。したがって、この次の国会でも、できるだけ早く検討されて、この基準法の改正をお考えいただきたい、こういうふうに思うのですけれども……。

お答えの趣旨は了承いたします。どうか一日も早く根本的な検討をなさっていただきたいと思います。 　次に、これから御質問申し上げますことは、原労働大臣になりましての根本的な、つまり労働行政の基本姿勢という、本日の議題そのものにあたるような問題でございますので、こまかい御答弁は必要ではございません。したがって、新労働大臣としてのお気持ちを簡単にひとつお伺いしたいと思うのです。 　まず第一に、前の佐藤内閣の末期に、非常に重要な議題になってまいりました経済企画庁から発表されました、いわゆる所得政策という新しい方向がございます。熊谷教授が中心になって、その関係の有力な助教授が一緒になってつくり上げた、いわゆる所得政策の問題でございますが、こ

この前の、今年春の通常国会の劈頭に、佐藤総理大臣は施政方針の演説で、物価の値上がりの根本原因の一つが労働賃金の値上がりだという趣旨の演説をされましたね。これは労働大臣も同じような考えを持っておられますか。

重要な原因であると思っておりますか、一つでなくて。