和田耕作

それでは、佐藤総理大臣は、労働賃金の引き上げが非常に重要な要素だということを指摘しておられるわけですけれども、労働大臣もそうではないのですか。ごく一つの原因であって、たいしたことはないんだという考えなんですか。重ねてお願いします。

途中ですが、委員長、答弁を簡単に、私の時間が半時間くらいしかないものですから。

それでは労働省としては、賃金の上昇が、いまの物価上昇の基本的な原因ではないのだというふうにお考えと受け取っていいのですか。

基本的ではないというふうに受け取っていいのですか。

経済学云々のことを言っているわけではないので、佐藤総理大臣が施政方針演説でその趣旨のことを発表されたので、原労働大臣も同じような考えに基づいて新しい労働行政の指標にしようとしておるのかということをお聞きしょうとしておるのです。その問題について、経済審議会のあれがどうのこうのということではないのです。佐藤総理大臣がそういうことを言っておられるのですね。また宮澤さんだって、一再ならずそういうことを言っておられる。いまの労働大臣は、その問題について——つまり私がお聞きしますのは、今後の労働行政の基本的な問題、方向をきめる態度だと思うからなのです。それをあいまいにされたのじゃ困る。

それでは佐藤さんの先ごろの考えとは一これは私はいいほうに変わっていると思うのです、決して悪いほうじゃないと思いますけれども、つまり賃金というのは、現在の物価上昇については一つのファクター、何十もあるファクターの中で一つのファクターであって、これが主要な影響を及ぼすものではないというお考えで労働行政を今後おやりになる、こう了解してよろしゅうございますか。

この問題は、私はそういうふうなお考え方で、たとえばこの場の答弁がしにくいというようなことを思われてそういう御答弁をしておるのではないかと推察するのですけれども、そうではないのですか。財界の諸君も、自民党の首脳諸君も、佐藤総理以下の諸君も、その問題を考えていないわけですね。それでは労働賃金というのは、いまの物価上昇の根本原因ではない、そう考えておると理解していいのですか。いまの答弁の、その場のがれのことでなくて御答弁いただきたい。

私は、こういう議論のときも、もっと腹を打ち明けての御答弁をいただけると思ったのですけれども、意外に小心翼々とした——私、所得政策の問題に引き込もうとして申し上げておるのじゃないのです。その問題も一つなんですけれども、いままでの総理大臣の言明、宮澤前企画庁長官が、公共料金を一定期間ストップする、個人的にはそういうことが必要だと考えておるということを言ったときも、その背後に、その期間に賃金に対して、あるいは物価に対して、生産性に対して基本的な政策をやるんだ、そのために賃金を一年間ストップするということも有効であるということも述べておったし、賃金問題が最近の物価問題の一つの重要な焦点であるということは、あなたが何ぼそうお考えになりましても

まあ、そういう答弁をいただいただけでも、つまり所得政策というものを安易に採用していくということに対して警戒をしているという意味で、了承いたすことにいたします。 　それで、いまの問題と関連するのですけれども、この際、特にその問題に関連しまして労働大臣のお気持ちを承りたいと思うのですけれども、日本の異常な経済成長という問題をわれわれいま経験しているわけですけれども、この経済成長の背後に、労働者の賃金が急テンポで上がってきたということ、それにささえられて国内の有効需要が非常に強く上がってきたということと深く関係しておると私は思うのですけれども、その点、労働大臣どうでしょう。

よく聞いておっていただかぬとぐあいが悪いのですけれども、日本の経済成長が行なわれた背後には、労働賃金が非常な勢いで上がってきたということと深い関係を持っている、そう私は思うのですけれども、大臣はどういうようにお考えになるか。——そういう問題は、労働大臣、ひとつお気持ちを。こまかい問題じゃないのですよ、これは。

結局、景気が高まっていくのは、お互いの個人の消費が高まっていくことが一番の基本ですね。設備投資が盛んに行なわれるということも、結局は個人の消費、個人の需要が非常に強いということによって行なわれていくということですね。したがって、個人の消費力というものが、有効需要というものが高まっておるということが、日本の経済成長の基本的な一つの推進者であるというふうに労働大臣もお考えになっておられますね。

つまり、個人の購買力を高めることについて労働組合が果たした役割りというものは、非常に大きなものである、いわゆる賃上げ運動というものは、非常に大きなものであるということも、むろん大臣は御承認になられますね。

そのようにして現在に至って、労働組合が非常にがんばって賃上げを続行しておる、そして国内の有効需要はだんだんと拡大しておる、それを背景にして日本の経済成長は行なわれておるということなんです。 　ところが問題になるのは、先ほどから問題にしているように、このような賃上げというものが経済成長をずっと促進してきたということも、いつまでも続くわけじゃないのですね。ある一つの限界点に来て、違った要素を経済に影響してくるということもあり得るわけです。現在の日本の経済の状態を、大臣はそのような限界点に近づいておるとお考えですか。あるいは、先ほどからお考えのように、何、たいしたことはないのだ、まだまだ労働賃金というものは、物価その他に対しての決定的な

さっきから私は、私の質問に対して端的にお答えいただきたいと思いますのは、あなたは所得政策についての私の質問だということですから、そういう御準備をなさっておると思いますけれども、いまの質問はそうじゃないのです。労働運動というものが背景になって賃上げが行なわれてきた、これが日本の国内需要を高めてきた、有効需要を強固なものにしてきた、これが日本の経済成長力の基盤になっておるのですね。しかし、これもいつまでもそういう状態が続くものではないので、労働賃金の引き上げというものが、やがて日本の国民経済との一つのギャップになる時期がくるという予想を立てるのも当然のことなんです。その時期にいまきているかどうかということを御質問しているのです。

まあこれ、何ぼ申し上げましても、私の質問の要旨をほんとうに御理解いただけないような点もあるように思いますので、あらためてまた御質問することにいたしますけれども、いまの状態は、つまり労働賃金の引き上げの問題と物価の上昇の問題が、悪循環になる一歩前だ、あるいはそれにもうすでに踏み込みつつあるというような認識をお持ちにならないと、正しい労働行政はできないのではないかと私は思うのです。そう思われませんか。

危険があるということは非常に重要なことでしょう。そう思われるでしょう。それならなぜ先ほどから、物価の問題と労働賃金の引き上げの問題が重要じゃないとか、たくさんのものの一つだとか——そうして主要な原因になっておるものと、佐藤総理大臣もそう言っているのですから、私がそのことを聞いておるのに対して、何か非常に臆病に実際を回避するような御答弁をなさるので、違った立場から質問しておるのですけれども、現在は、労働賃金の引き上げ、これは非常に重要なことなんです。といって、物価がどんどん上がっていったのではこれもたいへん困ること、この二つの問題を何とか調整しなければならない時期にきているという判断で労働行政をおやりになるのか、あるいはまだまだ賃金は

生産性の向上と賃金の上昇は、バランスがとれているというお考えですね。佐藤総理大臣はそうではなくて、四十年ころまでは生産性の向上が上だ、四十年ころからは賃金のほうが先に上がっているという御答弁をなさったことがございましたね。それはどういうことになりますか。

その傾向は重要ではないのですか。

これで質問を打ち切りますけれども、とにかくいまの所得政策に連なる問題、つまり賃金と物価と生産性、これの調和をはかろうという問題を、何かの法律をつくって賃上げをストップさすとかというようなことではなく、また自由に放置するということでもなく、政府が国民経済という問題をにらみながら合理的な指導をしていくというところが、つまり所得政策の根本的な性格ですね。したがって、その所得政策の中には、賃金に対して直接のガイドポストを与えるとか与えぬとかいう問題もありますけれども、たいへん広い問題ですね。そんなものを与えなくても、たとえば経済企画庁がやっている社会経済発展計画というもの自体も、一つの所得政策的なものだと判断してもいいわけでしょう。だからあ

菅野長官に御質問申し上げます。 　宮澤長官から菅野長官へと、日本の経済指導のかじとりのバトンが引き渡されたわけでありますけれども、私どもは菅野長官の腕前にたいへん期待しているわけであります。 　そこで、宮澤長官はたいへんユニークな指導をなさってこられた。それについて、私は大部分賛成なんですけれども、二、三の重要な点について問題があると思って、いままでしばしば御質問申し上げていたわけであります。その点を菅野大臣にお導ねしたいのですけれども、まず第一に、公共料金の問題につきまして、先ほど大臣は武部君の質問に答えて、宮澤長官と違った意見ではないのだというお答えがございました。また、公共料金は他の物価にも影響するので、慎重に今後は対処し