つまり、その問題で宮澤長官が、ストップをしている間に必要な施策をしたいという、その必要な施策の一番の核心は、最近企画庁でお出しになった所得政策の問題の内容が含まれおったと思うのです。それは賃金の問題もありますし、あるいは寡占価格に対するコントロールの問題もありましょうけれども、ストップをしている間に必要な政策という、その内容として、宮澤長官は所得政策の必要性を――どのような形で適用するかは別に示唆しなかったのですけれども、その必要性だけは述べておったように私も記憶するのですが、長官、所得政策の問題をいまの問題と関連してどういうようにお考えになっておられますか。
所得政策の内容については、まだはっきりした基本的な概念が確立してないということはそのとおりだと思います。その問題については今後なおお尋ねしたいと思います。ここではその問題には深く入ってまいりません。ただ、所得政策というものが経済政策の中でどのような価値を持っているかというと、つまり政府が法律などによって統制するというのでもなく、自由市場にまかすというのでもなく、政府がその経済の行くべき道を示すことによって、そしてその方向に指導していくという、そういう性格を持っていることは確かですね。そういう性格の行政指導というものを長官は必要と思われるのかどうか。内容は別ですよ。
所得政策への長官の意欲は、大体七割くらいの意欲を持っておるというようにいまの答弁で理解するわけですけれども、それに関連しまして、宮澤長官に私、しつこく質問したことは行政指導の問題でございます。行政指導の問題について、いま長官から、自分も必要だと思うという趣旨の答弁がありましたので、その点了解するわけですけれども、重ねて申し上げておきたいのは、つまりいままでの宮澤長官の指導の骨格は、合理的な価格の設定を自由市場のメカニズムにまかしていくという基本的な態度があったと思うのです。政府が行政的にチェックするというようなことをしないで、自由な価格形成のメカニズムに頼っていくのが正しいということがあったのです。その場合に、つまり最近のような異常
そこで、最後の質問に移るわけですけれども、先ほども武部君の質問に対する大臣のお答えの中に、八幡、富士の大型合併の問題について、国際市場に大きく寄りかかっておる産業では大型化して競争力を強めなければならないという御発言がございました。そのときに加えて、国内市場では独占等の問題もあろうけれども、ということばがあったのですけれども、私どもはいま非常に問題にするのは、国内市場において独占的なあるいは寡占的な現象が起こり得るということですね。可能性があるということですね。おっしゃるように、国際市場においては大型の強い企業力でもって対抗しなければならないということは、私もその必要があると思います。しかしその場合に、国内市場における寡占あるいは独
それはちょっと虫のよ過ぎる話でして、理論的にも矛盾することになるわけですね。つまり競争力を強めるから大型化が必要だということですから、安い価格で売れるような企業をつくるということですから、外国に対して安い価格で競争するということですね。それは大臣もよくおわかりになっておられると思います。そういうふうなことを言おうとしておられると思いますけれども、国民が監視しなければならない、公取が監視しなければならないと申しましても、公取の場合は一つの警察的なものですね。起こった事態に対して調べて、そして半年くらいかあとに結論が出て、しかも一年か二年たっても効果がなかなかあらわれてこないというのがいままでの実績ですね。こういうふうな機関でこのような
まあ話をそらされたようですけれども、きょうはあとの質問者が控えておりますのでこの程度にしまして、また通常国会で御質問することにします。ありがとうございました。 〔委員長退席、竹内委員長代理着席〕
いま武部委員とのやりとりを聞いておりまして、一つただしたいと思いますのは、先ほど畜産局長は、農林省の行政指導を、価格指導を含めて検討したいという答弁がございました。それから農林大臣は、小売り商のワンサイドのこのような問題提起には問題がある、検討しなければならぬという答弁がございました。 まず、農林大臣のおっしゃるその意味は、畜産業者あるいはメーカーあるいは卸等のいろいろな価格の取り分の均衡の問題もあるわけでございまして、やはり何らかの形の農林省としての行政指導というようなものが必要ではないかという意味のように聞いたのですけれども、その点どうですか。
大臣、ひとついまの問題について……。
いまの大臣の言明されました点は、私は非常に大事な点だと思うのです。昨年来の宮澤長官の、政府の物価政策に対する基本的な態度に関係する問題だと思うのです。それは、牛乳の問題について何回となく御質問申し上げて、公取の委員長にも申し上げたが、はっきりした見解はなく、ただ政府の一般態度としては、自由価格のメカニズムに信頼するという態度をとっておった。しかしこの牛乳のように、小売り店のバックの形であれをするといいましても、この前も問題になりましたように、牛乳の小売り店の約七割は大企業の系列下の小売り業だということは明らかです。つまり実態は寡占化されているわけです。これはメーカーにしてもそうです。もっとはっきりしている。こういうふうな実態をそのま
あと一言だけ。私はいままでの、たとえば牛乳等についての政府の指導価格制を復活せいとは申し上げていないのです。確かに自由な市場のメカニズムにまかしていくということは、いまでも意味があると思います。と思いますけれども、それだけで価格問題を解決しようという態度が見えてならない。これはむしろ自由な市場にまかすということの名分をとりながら、実際は行政責任を回避している、物価はどんどん上がっているのですから。自由な制度にして下がってきたものは一つもないでしょう。自由な制度にして全部上がっている。しかも、その上がりを公取が見なければならないが、それを見る公取は、武部委員が指摘したとおり、二年も三年もかかって、ほとんどその成果があらわれてもいない。
厚生大臣にお伺いいたします。 先ほど河野委員からこの問題についていろいろな指摘がありましたので、私は重ねてこの問題について御質問することはいたしません。ただ、午前中の質疑を拝聴しておりましても、この問題についていろんな——私ども調べましても一番ふに落ちぬ点、あるいは将来解決しなければならない点として特に注目しますのは、カネミ倉庫株式会社がつくった米ぬか油というものを、同じ品物を幾つかの権威のあると思われる研究機関で調べまして、その結果がみんな違うということですね。これは衛生試験所その他で各軽便な調べをしたらいろんなこともあるでしょうけれども、たとえば久留米大学、九州大学、国立衛生試験所というかなり権威のある機関が、同じ製品を大体
むろん、当面の米ぬか油の中毒事件について、現在の機関を動員し、そして連絡をさせて、その正体をつかまえるということは非常に重要だと思います。ただ、この問題を契機にしてはっきりしてきたことは、現在のそういう種類の問題について、国が持っておる検査研究機関というものが、いかにも貧弱だという印象を国民は受けると思うのです。たとえば、こうしてカネミの会社の製品だということだけは、その患者が全部カネミのものを食ったということで、これだけが焦点に出てきている大事な点ですね。出てきておるけれども、その出した品物もそう複雑なものと思われない。しかも、それを現在の権威のある機関が検査した結果が、あるところは砒素といい、あるところは塩素といい、あるところは
私は、こういうカネミの商品が出たということを契機にして、たとえば原因がはっきりしてない、あるいは農薬であるかもわからないし、あるいは重金属その他のものであるかもわからないしということなんですけれども、この際そういう少し疑問のある重要な食品については、厚生省として全面的に、組織的に調べてみる、点検してみるというようなことも必要じゃないかと思うのです。そうすることによって、技術革新というものが進んでおるのに対して、それに対する衛生管理だとか、あるいは予防だとかいうものが非常に立ちおくれている感じがする。はたしてどういうふうにすればこれを合わせることができるかという端緒がつかめるのじゃないかと思うのですけれども、そういうことをおやりになる
これは農林省のほうの問題でも同じことが言えると思うのです。今度の米ぬかというのは、片一方では家畜の飼料にする、片一方ではいまのカネミの商品のように人間が食うというような問題なんですね。これがこの春に鶏がたくさん死んだということがあっても、ただ鶏だからということでこれを済ましてしまった。厚生省にも連絡がなかったという先ほどのお話なんですけれども、こういうところにやはり人間生活の軽視という問題が、おそらく意識的じゃないと思いますけれども含まれておるわけです。いままでの体制が、明らかに生産中心の行政であったということは総理大臣も認めておるのですけれども、それに対して、人間生活という問題がおろそかにされている。極端にいったら鶏並み、それ以下
昨年の国会で公害基本法というものができまして、この春の五月には消費者保護基本法というものができて、国民生活という問題が、だんだんと行政の正面に出だしてきたわけなんですけれども、これらの問題は、やはり内容的には厚生省が中心になるような形のものが非常に多いと思うのです。こういうふうなことですから、われわれがわからないものでも、もうすでに人体に悪い影響をどんどん与えておる問題もたくさんあると思いますから、ひとつ権威のある——これは行政がいろいろ介入したとか、政治が介入して、砒素が悪いのに何とかということもあるんですよ。そういうふうな、影響のない、比較的中立的な、公害なりこの原因を調べるような委員会を、専門家で設置する必要があると私は思うの
私は、この問題を初めて新聞で読んで、そして具体的にいろいろな問題を聞いたときに、何かスリラー小説を読んでいるような感じがしたのです。つまり、ある会社がつくっているということははっきりしている、原料も大体米ぬかだということもはっきりしている、しかし、これがどういうものが原因で、ああいうとてもひどいあばたのような症状が、手に足にあるいは顔に出ているのか、しかもこの病気は、いつなおるものか、その他のからだの諸器官にどういう影響を持っているのか、かいもくわかっていないということです。わかっていないだけではなくて、各機関がみな違うという問題があるわけですから、先ほどから強調しているような、すでにわれわれがそういう危険にさらされている問題を浮き
宮澤長官にお伺いいたします。 先ほどから、行政指導の問題と自由価格制の問題が問題になっているわけでございますけれども、この問題は、私は現在の物価政策の問題を考える場合に、思ったよりも重要な問題だというふうに感ずるわけなんです。つまり、政府が一般的にどういう態度をとるかという問題、予想以上に重要な問題ではないかと思うのです。そして行政指導が悪い、自由化がいいという二者択一の態度では、この問題は解決できない問題ではないかとも思うのです。 そういうことでひとつ御質問申し上げたいのですけれども、まず一般論として長官、最近物価はどんどんと上がっております。所得もずいぶんふえております。需要力は非常に強い。こういうふうな状況のもとで、自
つまり、いわゆる景気が非常によくなる、需要の力が非常に伸びていく、物価はどんどん上がっていく状況があっても、そう思われますか。
確かに特殊な部門ではその余地があると思いますけれども、自由な物価の機構にまかして物価が下がり、あるいは少なくともあるところで安定さすということができるのは、一般的に言って景気が後退していく、需要が減っていく、そういうふうな状況においては、確かに自由物価制というものは物価を引き下げることができると思いますけれども、一般的に需要力が強くなっていくという前提においては、私は自由物価制度というものは、物価を安定したり、あるいは引き下げたりすることは可能性が非常に少ない。そのような前提が、この問題を考える場合に必要ではないか、こういうふうに思えてしかたがないのです。 そこで、いろいろ御質問申し上げたいのですけれども、昨年から牛乳の問題がご
いまの問題ですけれども、これは内容的に非常に複雑な問題があると思いますね。実態の行政指導といいましても、たとえば法律によるものを含めて、お米なんという問題はもっと急速に自由化していく方向にしなければならないと、私個人は感じております。その他のいろいろな問題を検討しますと、必ずしも行政指導イコール悪だ、物価を上げるものだ、というふうには言い切れない面もあると思います。 そういうようなことで、私はこの問題を考える場合、宮澤長官にぜひとも御一考願いたいと思うのは、いままでの日本の行政全般にわたって、生産者中心ということがございました。この五月の消費者保護基本法をつくるときにも、長官みずからが、いままでの行政は生産者中心であった、もっと
