和田耕作

長官に米価の問題をお伺いしたいのですけれども、先ほど御答弁で、中立米審の答申はその内容からいって非常に重要なものであるし、今後政府としても、この方針によって施策をしていくつもりだというような意味の御答弁があったと思いますけれども、中立米審の答申を宮澤長官と同じような程度で総理大臣も評価なさっておられるかどうか、これをひとつ最初にお伺いしたいと思います。

先ほど砂田委員からの御質問もありましたけれども、消費者の期待が閣僚の中では宮澤長官の一身に集められておるという表現での御意見がございました。この問題は中立米審の意見が正しいし、これをできるだけ早く推進できるような状態にしなければならないというふうに考えている人が、率直に言って各党を通じてあろうと思います。思いますけれども、これがすなおに出てこないという背景には、やはり消費者の組織化が非常におくれておる。つまり消費者としての声が組織に出ていない、それを政党なり政府なりがくみ上げる態度ができていないという問題だと思うのですね。この点についてどういうふうにお考えでしょうか。

このような意味で、私はきのうの消費者保護会議の申し合わせの事項についてひとつ長官に要望しておきたいのですけれども、一般の国民の、消費者としての国民の気持ちを組織化していく、あるいは吸い上げていく重要な。パイプは、地方公共団体の消費者行政の体制だと思うのです。このことによって、いろいろな形で地方の一般の消費者の意見なり要望なりというものが吸い上げられる窓口が出てくる、あるいは消費者にものを考える資料なりそういう手だてが出てくる、こういうことでございますから、本年度中には何とかかっこうづけたいという内容ですけれども、消費者を組織していく一つの大きな網として、この問題をぜひとも精力的に組織化していただきたいということが第一点でございます。

その問題と関連しまして、いまの地方の公共団体は、消費者行政として現在非常にびっこな、進んだ県もあれば問題にならない県もある。問題にならない県が非常に多い状態だと思いますので、政府がいろいろ勧奨して、そして指導していくということではなく、つまり消費者の声が自由に述べられる、自由にかたまっていくような窓口を整える。これは当然消費者保護基本法の精神でございますから、この問題についてできるだけ早く体制を整えるように経済企画庁として努力をしていただきたい。 　それと関連いたしまして、これは協同組合の問題と同じような問題だと思うのですけれども、これも政府がいろいろ指導してやっていくということではなくて、現在の協同組合法等の中にも協同組合の自由

いまの米価の問題は、結局食管制度の問題だと思うのです。片一方の農民にはできるだけ所得を補償するような価格をきめる、消費者には消費者にあまり悪い影響を及ぼさないような価格をきめるという、あの食管制度の問題だと思うのです。これは政府の責任者である長官にいろいろ御質問をする形をとっておりますけれども、現在では各政党内部の問題だと思うのです。これは政党としてもこの問題を考えなければならない段階に来ておると思います。私どもこの問題については真剣にやろうと思っておりますけれども、先ほど砂田委員も申されたように、いろいろな微妙な、複雑な中で、よく戦っておられると思います。今後ひとつ大いにがんばって、消費者行政というものを積極的に取り上げられる人は

年金の質疑に入る前にちょっとお伺いしたいのですけれども、年金の支給額はどういうたてまえで額をお選びになっていますか。それでもって生活のできるものということを目安にしているのか、あるいはその他何らかの基準があるのかということをお伺いしたい。

年金は、たとえばイギリスとかスウェーデンという国は、一般の勤労所得とどのくらいの開きがあるわけですか。それと日本との違いですね。いま厚生年金であれば大体一万円なり二万円という目安がある。国民年金であればそれより少し低いわけですけれども、先進諸国のイギリス、スウェーデンと比較してみると、どういうふうなことになるのか。

年金額が百円、二百円と非常に小幅に毎年上がっているわけですね。今年度もそうですけれども、これは物価調整的な意味だというふうに受け取っていいのですか。

たしかこれも、法律の中には生活水準ということばが一つの基準になっているような項目があるのですけれども、生活水準が上がっていくということになれば、収入のアップと見合うわけですから、物価が〇・五％前後とすれば、生活水準は大体一〇％をこしているということですね。その間の問題は、法律の中にある項目の適用との関係はどういうことになりますか。

一見して引き上げの幅が非常に少ない小刻みな、何かみみっちい感じで、将来の年金、つまりそれによって一応生活の最低限がささえられる年金、それに近づいていく程度としては、非常に遅々とし過ぎておるという感じですね。そういう点について、もう少し意欲的にある一つの標準をきめて、それに向かって接近をするようにぜひともひとつ取り計いいただきたいと思うのです。これは御要望いたしたいと思うわけです。 　そこで、たとえば十五年から二十年ぐらいしますと、一応厚生年金にしても、国民年金にしても、本格的な展開が始まるわけですね。そういうふうな時期に年金でもって生活はできるかということになりますと、年金の額だけではなかなかむずかしいと思うのです。したがって、そ

現在でも還元的な融資という形で福祉施設への融資が行なわれておると思うのですけれども、その中で、いま私が申し上げたように、将来十五年、二十年後に年金でもってお年寄りが最低の生活ができるような設備ですね、老人ホーム、こういうふうなものに対しての計画的な投資を考えておられるかどうかということですね。

この基金の使用の優先順位はいろいろ考えられると思いますけれども、これは年金として集めた金でありますから、年金というのは、その年金でもって最低生活ができるという、それを保障しておるわけですから、一般の社会施設に対して融資をすることも必要ではありますけれども、第一の優先順位は、やはり将来年金の給付が完全に発揮できるような時期においては、必ず老人に対してその保障ができるような投資というものが第一の優先にならなければならない。それに対する計画的な投資というものがこの基金の第一優先のあれにならなければならぬ。そのための計画が必要だ。たとえば十五年後に六十五以上の老齢者が人口の一五、六％になるとしますと、膨大な金が必要ですね。そういうような問題

ぜひともその問題についての計画的な一つの見通し、実施をひとつお願いいたしたい。 　もう一つの問題は、重度身体障害児と精薄児に対する特別の児童扶養手当というのがございますね。これの給付が月千九百円ということですが、この重度障害児と精神薄弱児を持っておる家庭、これは私の選挙区のそういう人たちによくお目にかかるし、その人と一緒にあれするのですけれども、とりわけたいへんな負担だと思うのですね。これは他の者と多少区別ができるのではないか、区別する理由もあるのではないかと私は思うのです。この問題を他のグループと離してもう少し手厚く見てあげる必要が私はあると思うのですが、どうなんでしょうか。

その趣旨はわかりますけれども、これは一つの経過的な措置として、私はこのことを非常に必要だと思っておるのですけれども、たとえば精薄児を収容する埼玉県の秩父学園ですか、あそこにしても、そういうふうな施設が全国に非常に少ないので、何ぼ申し込んでも入られない。この前もある機会に申し上げましたが、ある労働組合員の子供が精薄で、昭和三十九年に秩父学園に申し込んだが、なかなか入れないので、私のところに電話がかかってきた。何とか早く入れるようにあっせんできまいかということで、調べましたところが、これは昨年の七月ごろでしたけれども、昨年の七月の段階で千人待っておられるのですね。三十九年に申し込んだ人がそのうちの五百番目だというのですね。そういうふうに

私の質問はこれで終わりたいと思いますが、取りまとめてみますと、第一項は、やはり拠出的な年金の各年金額が物価にスライドするということは当然のことですね。それだけでなくて、せっかく法律の中には生活水準を標準にしたアップの標準があるわけですから、ひとつできるだけ早く年金額を生活できるような額にまで引き上げてもらいたいということが第一点でございます。 　第二点は、年金が本格的に発動する時期を目安にして、生活諸条件、特に住宅の問題、この問題を重複して計画していくようにする。十五年たってたくさんの人に支給する、支給してもその額では全然生活もできないということでは、国がうそを言うことになるわけですから、もう少し住宅その他を含めて計画して、今後の

私は、この原爆被爆者の問題については、八年ほど前から核禁会議というのをやりまして、そして広島、長崎にもしばしば参っておりますし、被爆者ともよく接触もしておりますけれども、いままでどうしてこういうふうな被爆者に対して政府が具体的な援助の手を伸べられなかったのだろうかということをしみじみ感じておったのです。一般の国民の善意にたよって、そしてカンパ、寄付を募ってささやかなものを援助をするという状態が非常に長く続いたのですね。しかも非常に不十分であったということだと思いますけれども、このたびこういうふうな特別措置法ができまして、私は初めは政府はたいへんなことをやったなと思ったのです。つまり被爆者に対して月一万円の手当を出すということだったの

いままで各委員からの質問がございまして、大体意見が出尽くしていると思いますけれども、なお、民主社会党を代表して、三十万のうちの要注意者と思われる人が大体三割くらいはあるというような御調査のようですけれども、できるだけひとつ国家のあたたかい手を広げていただく。狭めるとか何か限定するのじゃなくて、広げていただくようにひとつ御配慮いただきたいと思うのであります。こまかいことは申し上げません。ぜひともひとつお願いをいたしたいと思います。 　それから第二点なんですけれども、いろいろな原爆の病気でお困りになっている人が非常に多い。その問題については、政府も特別措置法としてこれを踏み出していくという、ますます強化していこうといういま大臣の御意思

そういう面から二、三注文したいと思いますけれども、たとえば今度の御調査でもその内容は大体わかってこられておると思うのですけれども、被爆者は一般の人よりも失業率が多い。あるいは賃金、報酬にしても少ないという問題もあると思うのです。こういうふうな問題についても、政府が、身体障害者に対するいろいろな援助と同じように、被爆者に対して失業ができるだけ少ないように、あるいは賃金その他の報酬も他の人とあまりハンディキャップがないようにいろいろな措置を講ずる、こういうことも被爆者を元気づけ勇気づける一つの措置だと思うのです。こういう問題について、これは厚生省の役割り以外のことであるかもしれませんけれども、厚生大臣として、対象になる被爆者を勇気づける

何しろこの問題は、日本の国民としては、世界に誇りもできないのですけれども、とにかく今後国際政治に対して日本が大きくものを言う、あるいは平和の問題について大きくものを言う非常に重要な一つのよりどころなんですね。政策に利用するなんということは非常に失礼ですけれども、非常に大きなよりどころなんです。このよりどころである被爆者、あるいは死亡された人、あるいは生存者に対して、日本の国家としての対処のしかたというものは、非常に大きな意味を持ってくるのですね、そういうふうな意味からも。したがって、いままでのようにアメリカに気がねをするということはないと思いますけれども、いろいろな財政的な問題もあったと思いますけれども、こういう人に対して十分な手当

最初に、経済企画庁に御質問いたします。 　いまの日本の価格をきめていくきめ方はたくさんあるわけですけれども、幾つぐらい種類があるのですか。たとえば自由価格だとか、いまの行政指導だとか、再販価格だとか、たくさんありますね。幾つぐらいの価格決定の機構がありますか。