和田耕作

いま値上げを中心にして価格の問題が非常に混乱していると私は思うのですが、いま日本にある価格としては、相当完全に近い自由価格がありますね。そしてまた、いろいろな法律によってきめられておる公定料金、公共料金のきめ方がありますね。その間に幾つかの種類の価格決定のシステムがあると思うのです。その第一の問題が、つまりいま問題になっている行政指導による事実上の価格の決定のしかたがありますね。もう一つは、再販売価格の問題がございます。そしてもう一つは、最近問題になっている寡占価格の問題がございます。このような種類の、自由でもなくあるいは公共的なものでもない、途中の価格決定のシステムがあると思うのですけれども、このような問題を、企画庁は、つまり物価

いまおっしゃらなかった問題で、しかも私がこれから問題にしようとしている中間的なもの、つまり行政指導の問題とあるいは再販の問題はきょうは問題にいたしませんが、寡占価格の問題、これにつきましていろいろな、たとえば公取法違反だとか違反でないとかいう議論は一応別にしまして、現在の政府の、いまの大蔵省の明らかに行政指導ですね。しかも形式的には公取法違反のおそれ十分というよりも、違反の実態を持っていると私は思うのですけれども、そういう問題のほかに、つまり大蔵省の行政指導というのは価格を引き下げようとしているわけですね。ほうっておけばもっと上がるものを、大蔵省の行政指導によって下げようとしておるという、実態はそうですね。現在日本の、われわれがやら

その一般的な方針としてはわかるわけですけれども、たとえば昨年から問題になっている牛乳の問題ですね。牛乳の価格について、いままで農林省が行政指導をしておられた。そしてずっとやってきたわけです。昨年、物懇その他のあれもあり、行政指導をやめた。やめて一年以上たちます。その結果、牛乳価格は自由な条件になったはずですけれども、実際に自由な条件になっていないし、また価格も、維持もできなければ下がってもいない。上がっておる。その上がっておる牛乳の問題について、公正取引委員会としては有効なチェックがいまだにできていない、これが実情ですね。自由な価格形成の条件を整えることによって価格の引き下げをはかりたいという気持ちはわかるのですけれども、現在の日本

この前の宮澤長官の、つまりいいかげんな形での行政指導には弊害がある、やるならばやるではっきりした根拠を持ってやれという、そういう御意見かと思うのですけれども、私もそういう感じがするのですね。現在では行政指導はいけないといいながら、自由価格のシステムに戻して価格が安定したり引き下がったりする条件が一つもないということですね。そういう状態のもとで行政指導をはずしておるということですね。そういう問題について政府ははっきりした見解を示していないという、この問題をあれするわけですから、必要な物資を限っての行政指導の権限を政府に与えるとかいうような法律改正の必要があるのじゃないかと私は思うのです。特にこれは、あとで申し上げる寡占価格の問題でもそ

私がこのような質問をいたしますのは、つまり現在の公正取引委員会が、たとえば再販の問題にしましても、いまの牛乳等の国民の必需関係の問題にしましても、現在ある価格決定のシステム、つまり潜在的な独占的な、寡占的な組織があるときに、これを現在の公取でもって的確に、しかも時期を失しないようにこれをチェックできるかと言えば、事実上できていないし、また今後もできる可能性も非常に少ないということですね。自由な価格を決定していくための公取のシステムというものは、ものによっては、経済の発展の方向に逆行するような面すらある点が一つあるわけですね。したがって、従来公取が自由な価格形成の条件を見守ってチェックする機能を私は否定するわけじゃないのですけれども、

先ほど長官は、コストという問題で、業界から正しいコストの報告をとられるかどうかというポイントの問題としてお答えがあったわけです。つまり監視機構といっても、基礎産業として他の産業あるいは国民生活と最も関係の深いものについては、先ほどから申し上げているとおり、自由な競争があって、その競争によって公正な価格がつくられてくるというシステムがあれば、競争というものを一〇〇％重視してもいいわけです。しかし、実際の問題として、現在ある各業界、ほとんど全部だと思うのですけれども、ある業界において競争条件が残っていれば、大企業においては実際の正しい競争が行なわれて公正な価格が生まれてくる、あるいは価格の引き下げすら生まれなければならないのですね。そう

一つの議論みたいになりますから、これでやめます。 　また、問題をかえまして、八幡と富士の問題は、最近いろいろ実態がよくわかってきたように思うのですけれども、政府としてはあの合併は好ましいと考えておるかどうか、あるいは認めていいと考えておるかどうか、この二つに分けて御答弁いただきたい。

山田委員長はどういうふうにお考えですか。

この問題につきましては、私ども経済発展の傾向から申しまして、国の鉄鋼業の発展から申しても、私ども一も好ましいと思うのですよ。思うけれども、と同時に、同じようなウェートで寡占価格が生まれる可能性も非常に強いと思うのですね。長官は寡占価格はたぶん生まれない、競争条件はあれするだろうという楽観的な見通しなんですけれども、私どもはそうは思わない。これは寡占価格的なものが出てくる可能性が非常に強い。この二つの見解を前提にしてこれに対する対策をとらなければならない、こう私は思うんですよ。したがって、この合併について、法律的ないろいろな文句をつけてチェックをすることは適当でないと思う。もっと前に進んで、しかし、これには独占的な価格が生まれる可能性

本来こういう問題は、もしこういうようなことが出てくれば国有化の論議が非常に盛んになるところなんですよ、こういう産業については。しかし、国有化した場合の先進諸国の例からいっても、国有化必ずしも適当ではないのだという実績があるわけなんです。といって重要産業ですから、そういう危険性が非常にある場合に、やっぱり国有化をしなければならない面もあるけれども国有化は適当ではないということですから、それにかわる監視機構というふうな配慮は、これは私は軽く見てはいけないと思うのですよ。その問題について今後一そうの御注意をいただきたいと思うのです。 　以上で終わります。

いま島本委員が御質問になりました点について、私からもなお念を押しておきたいと思うのですけれども、いまの漁船の二十トンというのと商船の五トンという、これに働いておる船員さんは何名くらいでございますか。

私が質問しておりますのは、二十トンの漁船に乗っている船員は何名か、あるいは五トン以上の商船に乗っておる船員は何名か。一つの船に乗っておる人数であります。

そうです。大体普通の船の平均でけっこうです。

そうむずかしいことを言っているわけじゃないのです。失業保険法では、陸上の人は五人以上の事業場ということが一つの目安になっているわけですね。海上の場合に、漁船は二十トンが一つの標準になっておる。商船の場合は五トンになっている。その数が大体どの程度かということをいま聞いているわけなんです。そのような目安をつけなくてこういう問題を議論をするのはおかしいと私は思うのです、同じ労働者ですからね。 　つまり、昨年厚生省から失業保険法の一部改正の法案が出ました。これは五人以下の労働者にも拡大しようという案だったわけですね。私、非常に賛成をしておったのですけれども、そういうふうな案が出ておりますので、漁船の場合も、海上労働者の場合も、いまお話を聞

次の問題は、船員保険は、御承知のとおり総合的な保険ですね。失業保険も年金もいろいろその中に入っているわけです。これも海員の人たちのたっての希望なんですけれども、たとえばいま北洋漁業に船が出ております。これは毎年、ある会社の、船員といわれる人でない人が船に乗っていかれるというケースがかなり多いようですね。そういう場合は、船に乗ると同時に失業保険が打ち切られる。そして海員保険が適用される。また逆に、数カ月して帰ってくると、今度は海員保険が打ち切られて失業保険に変わっていく、こういうふうなことの出入りが非常に多いんですね。こういうことによって、失業保険の給付を受ける人たちがたいへん損をするわけですね、同じような仕事をしているのに。こういう

まだたくさんございますけれども、もうこの法案は可決、成立直前でございますから、これ以上ごたごたしたことは申し上げません。ただ、この二つの問題につきまして海員組合の諸君はたいへん深い関心を持っておりますので、そのことを申し上げまして、私の質問を終わることにいたします。

総理に御質問申し上げます。 　私どもは、生産者中心の政治から国民生活あるいは消費者の立場を重視しなければならない時期に来ているという意味で、消費者保護基本法というものを五年前から主張してきておったのですけれども、今回ようやく消費者保護基本法として成立するようになるだろうということで、たいへん満足しているわけでございます。 　この問題につきまして一、二総理に御質問申し上げたいのは、物価問題特別委員会で各党がほんとうに心を合わせて、いろんな見解の相違はありましたけれども、この消費者保護基本法を推進するようになったのは、昨年の九月に神戸に視察に行ったときからのことなんです。そのときに、いまの武部さんもおられたし、自民党の砂田さんもおら

私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました小笠原諸島等についての日米の協定並びにこの暫定措置の法案につきまして、一言二言御質問を申し上げたいと思います。 　今回、日米両国の政府によりまして合意に達して、小笠原諸島が返還をされた、二十三年ぶりに日本の本土になったということはまことに喜ばしいことだと考えております。いま、私どもは、この小笠原諸島の復興につきまして考えようとしているわけでございますけれども、何といっても、小笠原諸島というものが日本の南方への窓という、この明るいイメージというものを思い起こしながら、小笠原の復興という問題を考えていく必要があるのじゃないか、こういうことを考えるわけでございます。 　小

公取委員長に御質問いたします。 　いまの八幡、富士の合併の問題なんですけれども、八幡の稲山社長は有名なミスターカルテルといわれている人で、公正取引委員会の独禁法に対してかなり根本的な批判を持っているのです。この方が今度富士と合併するというので、先ほど武部委員が言ったように、世論に聞きたいというような発言をなさっているわけですね。これは公取委員長がおっしゃったように、形だけの形式的な議論だけでは片づかない段階に来ているのではないかと私は思うのです。したがって、この問題を公取委員長として処理なさる場合の基準を、どこに置かれておるのかということについて御質問したいと思うのです。 　先ほど公正な競争条件を阻害するというのが一つの基準にな

まあイギリスの場合は、たとえばあの独禁法を制定した戦後の労働党政府、この場合は重要産業を国有化するという重要な一つの制約があるわけですから、したがって、三〇％というシェアが目安になるというのもわかると思うのです。日本にはそういうものはないですね。重要産業を国有化するという、そういう考えは、少なくとも政府のほうにはない。そういう場合に、つまり三〇％という意味は、もう一つの基準としてはその物資がいわゆる重要物資といいますか、重要産業、基礎産業、こういうふうな産業のものであるか、あるいは一般の大衆の直接の消費財であるか、こういうことも一つの目安になると思いますけれども、この点はどういうようにお考えになりますか。