和田耕作

きょうはこれから第一に物価の問題、その次が医僚保険等の社会保障関係の問題、最後に労働関係の問題と、この三点を大臣の皆さん方にお伺いを申し上げたいと思います。 　最初に、質疑の参考にと思いまして、大蔵大臣に一言お伺いをしたいことがございます。 　予算委員会でもっていろいろ質疑をされる、そこでいろいろ修正をしたい問題が出てくる、こういうような問題を大蔵大臣として――まあ大臣としての答弁がしにくいことでございましたら個人でもけっこうですけれども、修正の問題についてどのような考え方ができるのかということでございます。たとえば、現在東京駅で妙な形の爆発事故がある、あるいは今度の都知事選挙で、杉並の団地の上のほうから空気銃で撃つ、精神に障害

その場合に、修正してはいけないという法律的な何か根拠のようなものがございますか。

そうであれば、予算の修正というものも法律的には可能なわけですね。慣例としてはそういう慣例はあまりないわけですか。

私は、この問題を特に重視したいと思いますのは、最近これは新聞紙上のいろいろな論説、雑誌の論文なんかにも載ることですけれども、国会の予算の審議という問題について、これが全然修正ができない、大きな項目はむろん責任を持って出されておりますからできないと思いますけれども、そう大きな問題でなくても、なかなか事実上修正ができないということになりますと、国会の予算の審議というものについて、お互いに議員がなかなか一生懸命になれない、こういうような風潮が出ておるのではないか。したがって、こういうふうな場で必要以上に、たとえば防衛問題とかあるいはそういうふうな問題が次から次へと貴重な――これは大事でないとは申し上げませんけれども、貴重な時間の大部分がそ

そういう答弁があることは承知しておりましたけれども、それで最初に一つの例を申し上げたわけでございまして、厚生省の精神衛生関係の予算が一応出ている、それが足らないので五十億程度の金なれば、しかもそれが緊急に必要なものであれば、――必要かどうかということは申し上げたわけですけれども、それはいま水田大蔵大臣からの御答弁で、原則としてはなかなかむずかしいことだけれども、やろうと思えばできるということに了解してよろしゅうございますか。

それに関連しまして、私、国会議員になっていろいろと考えるのですけれども、これは一般に有識者によく言われることなんです。つまり国会でもっていろいろ審議をする、この予算を審議をしていただきたいというけれども、予算全体が修正できないようなものをなかなか本気になれない。それに対する付帯条件、希望意見、将来へのあれをするということはありますけれども、やはり何らかのそういう中身がなければならないということを、私自身だけではなくて、私の知る範囲の多くの有識者はそういう感じを持っておるわけでございまして、そういうことを御質問申し上げたわけですけれども、たとえば、水田大蔵大臣、こういう問題はどうでしょうか。昨年から、大蔵大臣の御努力で国債というものが

どうもありがとうございました。 　それでは本論の物価の問題についてお伺いをしたいと思います。 　経済企画庁長官にお伺いをしたいのですけれども、今度の内閣ができまして、物価安定推進会議という総理大臣を長にする強力な物価対策の本拠ができたわけですが、そのメンバーになっておる方々を拝見しますと、前の物価問題懇談会の責任者をしておられた中山伊知郎さん、その他都留重人さん、有沢広巳さんといったその道のベテランの人たちが、同じく推進会議の中心になっておられる。こういうようなことは非常にけっこうだと思いますけれども、と申しますのは、私は物価問題懇談会、――前内閣のときにやった物価問題懇談会というものの趣旨が、あるいはその果たした役割りというも

いまお話のありました幾つかの問題で、あの精神が無視ないし逆行しておるということを申し上げたのです。土地の問題でも、この国会に幾つかの項目のあの提案の線に沿った案が出ておりますけれども、しかし、あの提案の土地問題に対する趣旨と申しますのは、つまり一つ一つばらばらにやれば逆に物価を引き上げるという結果になるから、くれぐれも注意をするようにということが一つの根幹になっているような感じがするわけです。そういう配慮が、この個別的な、この国会に出ておる提案の中には含まれていないような感じがするわけでございます。あの提案はそういうふうな趣旨のものだから、非常に金もかかり、準備もかかるけれども、一挙に包括的にやってもらいたいという趣旨の精神があの底

それからもう一点は国債の問題でございます。あの答申では昨年度を下回らなければならないというはっきりした明文があるわけでございますけれども、今年度の国債は昨年度よりは上回っておるじゃございませんか。

それからもう一点、著しく無視ないし逆行しているという例で米価の問題でございます。米価の問題でも、あの書き力は、できるだけ上げてはいけないという趣旨の文章があるだけでなくて、農家の生産費並びに所得の補償という問題は、指数が出てくる、これ以外のよけいな追加をしてはいけないということがあったと思いますけれども、そういうことが、これは政府自身の責任というより、いろいろ問題があると思いますが、しかし結局は政府がおきめになったことでございますけれども、そういう点でも答申の趣旨に反しておる、あるいは逆行しているというふうに思うのですが、どうでしょう。

私がこういう一連の質問を申し上げておりますのは、いろいろけちをつける意味ではございません。今後、せっかく総理大臣を中心にした物価上安定推進会議というものをおつくりになっておやりになろうとしているわけですけれども、その責任者である中山さん、――またその中山さんは物価問題懇談会の責任者でもあった。中心のメンバーも同じく横すべりに入っておられる。こういう人たちを佐藤総理大臣が任命をされたというこの問題について、物価問題懇談会のいろいろ問題点があるとしても、その中心点を政府ははっきり認めての人選であるかということをお聞きしたいために、このことをいろいろ申し上げたわけであります。同じメンバー、同じ中心の活動家を物価、安定推進会議のメンバーにし

どうぞひとつ、この問題はその趣旨に沿って、非常にむずかしい問題ばかりでございますし、一挙にできないことはよく承知しておりますから、できるだけ意欲的におやりになっていただきたいということを申し上げたいと思います。こういういままでの企画庁中心のいろいろな大きな計画が行なわれたのですけれども、この計画は、事実実行されたもの、されないもの、いろいろ評価が違うと思いますが、大体その結果がどうなっておるかということについて責任をお持ちにならないというような感じがあるわけでございまして、今度は、申すまでもなしに総理も企画庁長官も認めておる物価を一日も早く、安定をさせるという強い決意のあらわれと受け取りまして、しっかりとやっていただきたいと思う意味

六％から三％へのあの数字をお出しになった根拠は大体わかりました。しかし、いまのお話の中でも、経済審議会の計量部会で現在政府が成長率としておられる八・三％という、この成長率で見れば、いまのような方式ではじいてみれば、物価はいまの計画年度にせいぜい四％ぐらいだというような数字が出ておるようでございますね。こういう四％とはじき出たいまの数字的な根拠が三％になるというためには、何か政策的な意図が入ったわけですか。

その意図はよくわかりますが、先ほども申し上げたように、単なる一つの数字というものではなくて、できるだけすみやかに確実に、あるいはそれよりももっと下目に――下目というか、早くできるように実現をするというのが緊急な大事であるわけだと思います。私、そういう点で少し危惧の念を感じますのは、たとえば今年の十月に米価が一四・四％上がる、その前の六月に再び米価審議会というものが行なわれて、生産者米価の問題が審議され、当然これはある程度上がらざるを得ない。これはたてまえからいって上がらざるを得ない問題があると思いますけれども、こういうようなことを考えますと、公共料金ないしは政府がいろんな形で関与し得る物価に対しては、もっと品目別に、具体的にこの年度

時間がありませんから先を急がしていただきますが、この点で私、特にお願いをしておきたい点は、公共料金につきまして、もっと政府の意欲的な一つの目標を、示すような具体的な措置あるいは目標を考える必要があるということですね。たとえば、電信世話の料金の問題もいろいろ話になっておりますし、まあバス代の問題もあるし、また運賃その他の問題でも、またいまの牛乳なんかの問題を考えますと、今後どういうふうなことになるかもわからないというような不安の念があるわけでございますから、少なくとも政府がこういう計画をお立てになる限りは、政府の意図でどうにでもなるとは申しませんけれども、大きな影響の及ぼせる公共料金並びにそれに準ずる重要な物価については、もっと明確な

いま申し上げました趣旨を長官は原則としてお認めいただけるように拝聴するわけですけれども、どうかひとつ物価安定推進会議というようなものをせっかくおつくりになりましたので、日本の知能的な人もたくさん集められておるわけでございますから、そういう問題をお含みいただいて、できるだけひとつ確実に意欲的につくっていただきたいと思うわけでございます。 　次に、それと関連がございますが、農林大臣にお伺いしたいのですけれども、いまの米価の問題について大臣からもお答えいただきたいのですが、それと並びまして牛乳の価格の問題なんですが、今度消費者の手には二円ぐらいのアップになってはね返ってくるような乳価の引き上げが行なわれたわけですけれども、これはいろいろ

たとえば、いま現在起こっておる一つの混乱面と申しますか、至急に対策をしなければならない問題の一つとして、小売り段階で、あるいは買い付けのいろいろな段階で、協定による価格協定というカルテル行動、独占禁止法違反のいろいろな事件が起こってくる可能性があると思いますけれども、公取委員長は現在の状態をどのように判断なさっておられるでしょうか。

先ほど申し上げましたとおり、行政指導という制度は望ましくないけれども、それがはずされたあとで適当に国民が困らないように対処する方法なしにはずすということ、先ほどそういうおそれがないかと申し上げたのは、つまり公正取引委員会の活動というものは大体受け身のものでございますし、また発動してもなかなか実効が上がらないようなシステムになっているわけでございますから、これらの問題をもう少し公取の活動が効果的に響けるようにする方法が必要だと思うのですけれども、どうでしょうか、現在のこの運営から見て。

これは、そういうふうな問題が今後たくさん出てくると思います。たとえば、いろいろ政府が干渉する、政府が統制をするという問題が従来からあったわけですけれども、いまの行政指導とか、あるいは国家管理的ないろいろなこと、あるいはイデオロギー的ないろいろな統制計画ということは、現在有害だという状態ですけれども、たとえば、自由な価格の機構が発動できるように市場ができるように、自由な取引を確保するために、これは逆説みたいなものですけれども、自由な取引を確保するための統制計画というものが必要になってくる段階だと思うのですけれども、こういうような問題を、ひとつ経済企画庁長官もぜひとも区別なさってお考えをしていただいて、自由な上取引が必要だからといって、

特にこの問題は、総理も施政方針の演説で、生産性の向上した成果を労使で分け取りをしてはいけないので、消費者にも還元しなければならない。つまり物価の引き下げをしなければならないというそういうような強い意思の表明があったように思います。企画庁長官もそういうようなことがあったと思いますけれども、特に消費者への還元というものをいまのような形で取り上げてみますると、その基準のとり方が、これは非常にむずかしいことはわかります。わかりますけれども、むずかしいからといって何もしない、しばらく手をつけないという段階ではない。かりに間違っておるとしても、あとから見て、これはちょっとまずかったと思うことがあると思いますけれども、あるとしましても、いまの問題