いまの御答弁で満足するわけではむろんありませんけれども、私どもが常識的に考えた場合に、このスモンの場合はやはり多量投与という結果が一番多いというようなことを考えて、しかしお医者さんにこの責任をとらすということは、他の診療意欲を減殺するとか、あるいはお医者さんとしてはそこまで責任がとり切れないとか、いろいろな問題がある。そういうことが今後の国民の医療行為についてのマイナスがあるという意味で、そういう問題についてお医者さんに責任をとらしちゃいけないという、十分これは成り立つ意見ですね。そういうふうな場合に、それじゃ、お医者さんが当然負うべき責任があるのに、しかもお医者さんに責任を負わすのは適当でないという結論に達した場合に、一体だれがこ
その営利企業という問題が出れば、たとえばスモンの問題で田辺が負担能力はないというか少ない、武田は相当負担能力はある。その場合に、田辺の負担は、能力がないからその少ない分だけは国が負担するよりしようがないという議論になりますか。
そういういろいろ理屈をおっしゃっておられるけれども、結局、薬のメーカーが負担すべきものだという判断からすると、きわめて不公正な一つの結果も出てくるわけですね。負担能力のある薬屋の出した被害は十分薬屋がやるけれども、負担能力がない薬屋が出した被害に対しては、ほとんど薬屋としてはお手上げで、これはもう九州のあの事件でもそうですけれども、そういうふうな問題を考えましても、やはり裁判でもその示唆があるように、国の責任というものをこの際もっと堂々と言った方がいいと思うけれども、堂々と認めるという態勢が必要ではないか。またその十分な理由があるのじゃないか。つまり、薬というのは国が調べて、売る許可をするのですから、それだけだって責任を伴うわけだ。
私はどうしてもそういう議論に納得できないし、第一、おやりになる厚生大臣としても変だなと思っておるに違いないと私は思うのだけれども、これはこれ以上主張しましてもあれですけれども、いずれにしても十分な補償が必要な性質のものですね。したがって、多発したときには国がそれに応じた補助をするということに法律はなっているわけですね。 そこで、これはスモンの多くの患者からも出ていることですけれども、大体法律は決まって施行されたときから実行されるわけで、既往にさかのぼるということはなかなかむずかしいことはわかるのですけれども、このような種類の法律は当然既往にさかのぼるという考え方がないと、法に求められる本当の意味の公正さということが果たされないの
いまの質疑の中でも出ておりますが、この種の問題は、外国でこうやっているということは余り説得力にならない。これはこれからずっと起こってくる問題なんですから、ドイツでこういうことをやったから日本もこうだという、これは重要な参考ではありますけれども、余りこういうことを念頭に置かないように、今後どんどん、いつ起こってくるかわからないような新しい問題なんですから、この問題については、ぜひとも実情に応じた弾力性のある態度をとっていただきたいと思います。スモンの既往の問題については了解いたします。 それから、スモン患者の中に、基金制度で救済される人の認定の問題について不安を持っておるようですけれども、これは認定はどのようにするのですか。
これはお金との見合いで、現実に適用されるべき人がしぼられて少なくなるようなことのないような配慮、実際被害を受けた人に対しては当然この基金でめんどうを見ていくという心構えで、この法律の運用をぜひともしてもらいたいと思います。 それから、もう時間もなくなりましたので、先ほど公明党の同僚委員から質問のありました現金問屋の問題ですけれども、これは率直に言って、現実にある現金問屋は、悪い役割りを果たすと思われる面もありますけれども、現在の全体の総合的なシステムの中では価格の硬直性をカバーするような、あるいは公取が心配しているような公正な、自由な流通という面から見た価格に対するメリットも確かにあると言われておることですから、この問題に対して
その問題で、公取の方が見えていますね。 現在の薬の値段を構成する場合のいわゆる現金問屋というものが果たしている役割りというのか、それをどういうふうに公取は見ておられるのか。
再販制度というのは、いま薬に対してはどういうふうに適用されていますか。
この問題は、幾つかの病院の方からかなり真剣な陳情が私どものところにも来ておりまして、そしてまた現金問屋と言われる方からもいろいろと陳情が来ておるわけで、大臣がおっしゃるように、いろんな事故が起こったときにその薬がいつどこでどうして売られておるかという実態を調べる必要があるということはわかるのですけれども、そのことを調べることによって、いろんな理由でできておる現金問屋の営業の仕方そのものが困難になる、ほとんどできなくなるということがあるとするなれば、こういう問題を大臣はどういうようにお考えになっているか。
現実に、現金問屋の現在ある状態から薬害が発生したとかいう事実は多数ありますか。
この問題は、正体がよくわからぬというのだからこれ以上質問することはやめますけれども、しかし現実にいろいろ問題があるわけで、余り急激な変化が起こるようなことは避けた方がいいんではないかというふうに思います。特に必要な薬等についてはそういう配慮が必要でしょうけれども、現に現金問屋があるからといってたくさんの生命に不安を与えるような事故がたくさん起こっているかといえば、そう起こっているわけではない。厚生大臣は首をかしげておるけれども、しかし価格に対してはいい影響を与えておるということであるなれば、その問題については妥当な配慮をひとつ……。 これはどういうものを記帳さすかということは、決めるのは政令で決めるのですね。
そういう問題として、後からいろいろと御意見を申し上げたいと思います。 この際、薬に関係した問題でぜひともこの国会でも発言をしておきたいことが一つあるのです。医薬分業の問題ですね。医薬分業の問題というのは、もうこれは二十年にわたっていろんなことが言われておる。そして、こういう薬の販売等の問題についても関係のあることなんですが、厚生省はもう大分前から積極的に医薬分業を進めていこうというたてまえをとっている。実際の対策は余りやっているように見えないけれども、たてまえはそういうたてまえをとっている。この際に、私どもこれはずっと前から医薬分業を進めていくための具体的な段取りを考えようじゃないかということを言っているのですが、医薬分業を推進
結局、薬務局長のおっしゃることはいままでの言っていることとほとんど前進してない。いままで言っているとおりのことを言っておられるわけですけれども、これは実際は法律の趣旨を実行することなんです。だから、これを厚生省がやらないというのは、やっている、やっている、やらなければならないと言うだけで、実際にはやらないということになると法律違反なんです。法律の趣旨はそうなんですから。これはひとつ、そういう法律の趣旨に沿って、それをやれ、やれという指令とかそういうことだけじゃなくて、段取りを考えてやる必要がある。こういうことをやりますと、いまの健康保険法の改正の問題だってもっと前向きな議論ができるのです。こういうことをやらないものだから、薬代の半額
これは日本医師会の武見さんも、私ども会うたびに、医薬分業は必要だ、自分はやっているのだ、これはやっていかなければいけない、こう言っているのですよ。地方の医師会、私のところの選挙区の医師会でも、私は率直にお医者さんにも言うのですけれども、約三割くらいの人はその方がいい、こう言っている。そういう従来のいろいろなしきたりもありますから、なかなか一律にはいかぬと思いますけれども、ただこの法律を実行する一つの姿勢なんですから、ぜひともひとつ研究していただきたいし、研究の域を超えて実施する態勢で検討してもらいたい、私はそう思います。薬務局長、いかがですか。
私の質問は、これで終わります。
これより会議を開きます。 沖繩及び北方問題に関する件について調査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。國場幸昌君。
この際暫時休憩いたします。 午後一時六分休憩 ――――◇――――― 午後三時四十九分開議
休憩前に引き続いて会議を開きます。 質疑を続行いたします。上原康助君。
玉城栄一君。
瀬長亀次郎君。
