和田耕作

一つの、健康保険法その他の問題に反対するという目的達成のためにああいう方法をとるということは、一ころストライキみたいなことをやりましたね、あれと似たような問題を内容的には持っておるのじゃないかと思うのです。つまりお医者さんというのは非常に強い立場におりまして、患者にとってみれば、求めればといっても当然くれるものだと思っておられるわけですね。原則としては投薬しないというのですから、あの形は。そういうふうな方針を何か他の目的達成のための戦術みたいにとるということは、私は問題があると思うんですがね。そういう問題を厚生省としてはやはり問題提起はすべきだと私は思うんですね。そういうことは軽々しくやってはいけませんというようなことぐらいは言わな

私もあのときに、薬剤師会の幹部の諸君には、堂々と受けて立ちなさい、こう言ったのです。言ったけれども、しかし厚生省としては、ああいうふうなときに、医者のかなり恣意的なほしいままなるああいう行動は厳しくチェックする必要があると私は思うのです。いま大臣のおっしゃるように、実際上、基本的な医薬分業の線に沿う一つの試みというふうに見ることもできない面はないと思うのですけれども、やはりそういう面のけじめをつけていく必要があると思うのです。 　時間が参りましたけれども、一つ、最近コレラの問題が出ています。この前は天然痘の問題が出てきた。今度はコレラの問題で、単に日本だけではないようですが、あの実態はお調べになりましたか。どういうことになったかち

特にコレラの問題は大変大きな不安を与えていると思うのです。いろいろな想像がつくわけで、一日も早くその経路を明らかにしていただきたいと思います。終わります。

大臣、ひとつこういう問題を考えてもらいたいと思うのです。 　せんだってある新聞に、日本の優秀な技術の高い造船労働者、これが余っておるとすれば中国が引き受けたいというような記事が載ったことがありました。私は、これは考えてみれば非常にショッキングな記事だと思うのですね。各企業企業今度は四〇％の設備の廃棄をしようというわけですけれども、優秀な技術者とか労働者はできるだけその社で抱えると思うのですけれども、優秀な労働者や技術者だけで仕事ができるわけではありませんから、どうしても過剰になって失業をするような人も、全体から見れば相当数に達すると思うのですね。日本の世界に冠たる造船業というわけで、相当たくさんの技術者があるいは熟練労働者がおるわ

その問題について私がショッキングだと申し上げたのは、日本に余った人を中国に移していく、これはある程度は必要だし、歓迎すべきことだと思いますけれども、その以前に何とか日本国内でこういう人たちを温存する――という言葉はちょっと語弊がありますけれども、他の仕事に新しい職場を求めさせていく。中国へ送り出すあるいはその他の開発途上国へ送り出すということだけじゃなくて、日本の国内でそういう人たちに新しい職場を考えるとか、そういうふうな目でごらんになったことがあるかどうかということなんです。

いまの海上保安庁の必要な警備艇、こういうものは大拡張する必要がある、これは私どもそのとおりに思うのですけれども、こういうことも、言ってみれば臨時の一時的な需要という性質を持っているわけですね。そういうことも必要ですけれども、私、前からよく考えるのですが、これはどういうことになるか。よくいろいろな問題があるのですけれども、先進国で、これぐらいたくさんの航空機の需要を持っている日本で、航空機の生産という問題が本当の修理工場程度のものであって、本格的にはそういうものがない。先進国で日本だけじゃないんですかね。これはアメリカとの関係がむろん現在あると思うのですけれども、こういう問題も積極的に考えていかないと、造船とかあるいは機械工業とか、そ

私も、非常にむずかしい問題が内外にたくさんあるということはよく承知しております。いまの問題と関連させて、早速できる分野は、各省庁の持っておる技術の研究機関、いろいろなアイデアがあり、発明とかいうことに通ずるようなものがすでにたくさんあるわけですけれども、これを実際に飛躍的に拡大さしていく、通産省は通産省、あるいは運輸省は運輸省、各省それぞれあると思うのです。労働省だってそういう問題を含めた問題もあると思うのです。そういう問題をまとまったプロジェクトとしてひとつ考えてみたらどうだろうか。こういうことになりますと、これは相当高度な技術者諸君、あるいは熟練労働者の相当の人たちも、そういうところに収容して、新しい職をつくり上げてやっていく。

ぜひともそういう問題について、内閣としての一つの力点みたいなものを置いた政策を、姿勢をひとつとってくださるように――つまり、いまはそういう人たちの雇用問題ということが焦点になっているわけですから、労働大臣としてそういう問題をひとつ提起していっていただきたいと思うのです。 　もう一つの問題は、きょう御質問申し上げようと思った問題ですけれども、一般的な雇用不安というものがありまして、これに対して、政府も企業も労働組合も一生懸命努力しているわけです。これは非常に大事なことなんですが、その陰で、身障者とか婦人労働者とかそういう部面で、多少、重要性から言って、その次の次というふうな感じの政策になりがちだと思うのですね。そういう問題についてぜ

この問題は、経済的なベースではなかなか解決できない問題だと思うのですね。達成できないところからは納付金を出さすとかということだけでは、なかなか達成できないのでありまして、社会的な道義感というものをもっと推進の要素として考えてみる必要があると思うのですね。そのためには、現在やっておられるよりは、公表するというあの制度をもっとシビアに活用する必要があるのじゃないかと私は思うのですね、予定に達しないところに対しては。この問題についてはいかがですか。

労働省は無論超過達成しておると思うのですけれども、しておりますね。それから、他の役所はみんなやっておりますか。

これは本省並びに地方の諸官公庁、こういうところで達成しないときは、日本のマスコミはこういう問題については非常に大きく協力してくれると思うものですから、かなり積極的に、そういう一般の道義心に訴えるという方法をもっととってもらいたい。これは、よくそういう問題について不満があるのですよ、身障者の会合に行きますと。余り積極的にやってくれないというふうな感じを与えないように、こういう問題について一層の努力をお願いしたいと思います。 　最後に、老人クラブなんかに行きますと、老人クラブなんかへ出てくる人はわりあい元気な人で、そして、お金にも余り困ってないという人が多いからなおさらだと思うのですけれども、何とか仕事をしたいというあれがありますね。

きょう、私は婦人問題、民社党の婦人議員がいないものですから、婦人議員のかわりをしておるのですけれども、婦人労働者の問題について御質問しようと思ったけれども、室長さんにお願いすることを忘れておったものですから、これは次の機会にいたします。 　ありがとうございました。

私の時間は二十五分でございまして、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 　労働大臣、この問題は四十八年でしたか、最初の公制審の答伸、あれはスト権そのものを問題にして、そしてストを全部やらすべきだ、それはいけない、あるいは条件つきに付与すべきだという、そういうふうな形で、後の専門懇、そして今回のあれに申し送ってきたということになるわけですね。この前の五十年の例のスト権ストの真っ最中に、専門懇が経営問題を中心に、経営問題の検討から、このスト権の問題を考えようというふうに問題を提起して、それを受けて今度の基本問題会議の答申になったということなんですね。ところが今度の問題の場合は、私ども最初から、これは経営問題というものを余り正面に据え

私は、これを読んで国鉄の問題が余りに頭にあり過ぎたという感じがあって、したがって郵政とか電電公社の問題はもう国鉄に巻き添えを食って、国営、公営の事業はもうスト権はだめだ、こうなっている。国鉄はいろいろ問題はあります。郵便局とか電電公社の問題は条件つき付与で十分対処できる内容じゃないですか、いろいろな分析の全部を読んでみれば。しかし、この経営の問題だけが頭にあるものだから、国営、公営であればスト権はだめだ、民営にすればよろしい、あるいは条件つきで与えるということがあるものだから、結局、郵便局と電電公社の問題が巻き添えを食ってしまったという感じを受けるのですね。そういう感じとしては、ないのですか。

これは労働大臣、この問題を歴史的に見て、そして、この意見書の持っている矛盾というものは、中山さんが補足したと言われる「現時点」という言葉を入れたということが意味があるとかないとかいろいろ言われておりますけれども、ただ、この言葉だけで全体の持っている矛盾がカバーされているみたいな感じがするんですよ。つまり、この結論が、この非常にめんどうなスト権ストという問題をめぐって、これを与えるとか与えぬとかいう長い間の争いというものについての答えを出してないという感じがするんですね。出してないのは、つまり余り経営問題をこの問題と絡ませ過ぎた。国鉄の問題は、これははっきり絡ませて考えなければならぬと私も考えています。これと関連なしには国鉄の問題は考

終わります。

きょうは、在留韓国人に対しての政府系の金融機関、公的な金融機関の貸し付け等についての問題についての御質問申し上げたいと思います。 　大臣、きょうはもう参議院では大陸棚の関連法案がいよいよ通過するという段階でございまして、日本と韓国とはますます友好な関係に入っていく記念すべき日だとも思うのでございますけれども、日本と韓国との関係、これは長い年月を経た関係でございまして、三十数年前には日本の国民であったという関係もあるし、そしてまた、非常に困難な状態のもとで日本に協力をしたという歴史もあるわけでございます。現在独立国家としてりっぱに生々発展しておるわけでございますけれども、日本に相当たくさんの韓国の在留民がおられる。この方々は、それそ

その問題に関してでございますけれども、この法をつくるときに、「国民大衆」という言葉は、私ども常識で考えて、法律用語としてはちょっとなじみにくい言葉のような感じがするのですけれども、あえてこの「国民大衆」という言葉を使った意味は、一般の普通の外国人はわかるのですけれども、先ほど申し上げたとおり、特別の法的な地位を与えた、そして日本国民に準じた待遇を与えておる韓国人を除外するような意図があったのでしょうか。これはあなたに聞いても仕方ないのですけれども、「国民大衆」という言葉を使った場合の法の意図は、国民の中の一般の金融機関からは非常に疎外されてお金が借りられないような地位の人で困っている人に対して、あえて公的な資金でもってこれを救済する

これは特に先ほど申し上げたとおり、この法ができる数年前は日本国民だったわけですね。そして日本の近代的なあれに非常に寄与した、そして犠牲もたくさんこうむっておる人たちのことであるわけですね。しかも四十年になると、新しい法的地位として国民に準ずるような地位を与えている。そしてまた納税等になりますと、私、調べてみると、相当たくさんの納税をしているのですね。数千億の納税をしておるという韓国の居留民団ということでございますから、この問題については、余り不当な拡大解釈を求めているわけではないのですけれども、できるだけこれが適用できるような御検討を賜りたいと思うのです。 　住宅金融公庫の問題も同じ問題がありまして、この問題についても、やはり日本

きょうは農林漁業金融の方、いらしていますね。――農林金融ではいかがですか、そういうふうな例はないのですか。