和田耕作

中小企業金融の場合はどうでしょう。

医療金融公庫、労働金庫等の場合はどうでしょう。

これは私も公式に聞きますとそういうお答えをいただくのですけれども、事実上具体的なケースであるのです。この前、私ちょっとお世話したところの場合も、これは中野の関係ですけれども、そういうケースがあります。これは出先の金融などの責任者は、大事なお金を貸すわけですから、安全なようにという善意な意図でそういうことをたまにやる場合があるのじゃないかという感じがするのですね。そういう問題が余り発生しないように、普通の日本人と同じように扱ってあげるということについて、ひとつ格段の御指示を賜りたいと思うのです。いかがでしょう。

次の問題は、韓国系の信用組合が幾つか日本にあるのですけれども、この信用組合に対して政府系の金融機関の業務を代行さしていくという制度があるようでございますね。これについて、韓国系の金融機関がまだまだ非常に活動が制限されている、つまり、代行を認める金融機関がわりあい少ないという事実があるようですけれども、これはいかがでしょう、これをもっともっと拡大していくということについてはいろいろ問題があるのでしょうか。

現在の実情を申し上げますと、商工組合中央金庫の方が韓国系の十組合が代理業務をやっている。中小企業金融公庫では同じく四組合が代理をしている。そして日本債券信用銀行、これは不動産銀行の改名されたところで一組合が代行しておるというのが実情のようですけれども、そのほかの金融機関の代行がほとんどまだ行われていないということでございまして、格別の差しさわりがなければ、この代行のケースをふやしていただくというような御考慮を賜れないかということなんですが……。

ぜひともお願いします。 　法務省の方に最後に一言お伺いしたいのですけれども、在留韓国人の地位協定の問題、あれに、先ほどちょっと読み上げたのですけれども、日本国民に準ずる立場を与えるという趣旨の前文がありますね。それを裏づける幾つかの特別の条項があるのですけれども、これは、その当時にあった社会保障制度とかあるいは庶民大衆の金融機関とか、いうものしか念頭に入らないで、そのときにあったものが国民に準ずる扱いをするということの裏づけであって、その後日本の場合は非常に拡大しているわけです。社会保障制度にしても新しい大衆金融の制度にしても住宅等にしても、あるいは住宅ローン等の問題もあります。こういう問題を、地位協定をつくったときの法の精神から

大臣、いままで御質問をしてまいりましたが、お聞きのとおりでございます。今後韓国との友好という問題は非常に大事な問題であるわけでございまして、日本の国内の在留韓国人に対して、できるだけ国民に準じた扱いができるような御検討を賜りたいと思うのですが、一言お答えをいただきたいと思います。

どうもありがとうございました。

私は、この法案、労働委員会を増員して拡充するということについては賛成でありますので、質問を差し控えようと思っておりましたけれども、現在の公労協のストの事態に対しまして民社党の考え方を申し上げて、そして労働大臣のお答えをいただきたいと思いまして、五分間の時間をいただきまして御質問申し上げます。 　昨夜、民社党は東京、札幌、仙台、大阪、福岡、金沢と、全国各地で公労協の違法ストに対する強い抗議の集会を持ったのでございます。 　第一点は、違法のストを一月も前から公然と公表して、そして現に実行に移っているわけですけれども、こういう事態を政府は、現在の成田事件等に見られる重大な違法の事犯等に照らしまして、もっと重大な関心を持ってもらわなけれ

その御答弁は、私も賛成をいたします。必ず実行していただきたいと思います。 　終わります。

最初に、公共企業体の今度の有額回答の問題からお伺いしたいのです。 　昨日、政府はいろいろの公共企業体に対して有額回答を出したのですが、私どもが予想したよりもはるかに低い感じ、つまり三％台というのは、これは根拠はどういうふうなところを目安にしてお決めになったのでしょうか。

そのお立場はよくわかるのですけれども、労働行政全体をあずかる立場から見て、そうしていまの賃金の水準というもの、ベースアップの水準というものが日本の経済に大きな影響を及ぼしていくという問題もあるし、そうしてまた、民間の大体の平均、どういうふうに平均をとるか、いろいろむずかしい問題ですけれども、大体平均と思われる点を目安にするということから見て、その両面から見て、これは各官庁の有額回答がどうのこうのと言うわけじゃないのです。三％台というのが何か低過ぎはしないかという感じを私、持つのです。労働行政全体に責任を持たれる大臣としての御感想でも結構ですけれども、たとえば、もっと払えないところがたくさんあるということとか、いろいろな理由があると思

いまのストの問題は後から触れますけれども、余り常識よりも低いと、ストもやむを得ぬじゃないかというような感じを片一方で与えるような悪い結果になりはしないかということを私は恐れているのですけれども、昨年は確かにＪＣの基準よりも政府の回答は上回ったのです。そのため、民間産業がかなり強い不満を持っておったと私、聞いておるのですけれども、そういうこともあったので、今度は多少ＪＣの低いところよりも、もっと低くしたという印象を受けるのです。 　御案内のように、今年度の問題は、たとえば野党や政府の中でも、一般の財界の人たちからも、減税などで国民の個人消費を高めていくということが景気政策の全体から見ても大事なときであるということが出ている。したがっ

いま行われておりますストの問題でございますけれども、先ほども、いままでの惰性そのままのスケジュールストだということを申し上げたのですが、名分がはっきりしないですね。最初の十三、十四の場合は民間の賃上げを支援するのだなどということを出しているようだ。そういう主張で、こういう時期にやるのはよけいなことですね。そしてまた、早急に有額回答を引き出すという。有額回答が出るとか出ぬとか——遅いとかいう説はありましたけれども、大体十七日ごろには出すだろうということは、事前に政府の関係の責任者の方々がほのめかしておるところもあって、出ることは決まっているのに、有額回答を引き出すためのストをやる、これもおかしなことであるわけですね。こういうように国民

いまのスト権問題の扱い方なんですけれども、政府としては、いま、どのような段階に来ておるか、全体のスト権問題の審議の現状について、かいつまんでお答えいただきたいと思います。

この前の専門懇の意見書の中で、経営形態の問題を一番中心に取り上げておられるようですけれども、この問題は、スト権の問題とこんがらがってくると、とてもじゃないが解決はむずかしいと私は思うのですけれども、これを分けて考えるという意見はないのですか。

経営形態の問題は、確かにスト権を付与するということと不可分であることは私もわかるのですけれども、経営形態ということになると、これは他の膨大な問題が出てくる可能性を持っているわけです。外国でも、この問題の扱い方は、それぞれ一様ではないようですけれども、官業とか公共企業体のような形のままでスト権を与えている国もあるわけで、なぜ、こういう問題が経営形態をまともに問題にするようなところまでいったのか。これは、いまの意味のないストを繰り返すなんというようなことと関係がありはしないかと思うのですが、いかがでしょうね。 　ただ、こういう内容についてはお答えできる立場じゃないと思うのですけれども、もっと、まともな労使関係があれば、現状、経営形態を

いずれにしても、私どもの関係あるいはいろいろな団体から、いまの違法ストに対する反対の意思表示が非常に強いのです。したがって、近い機会に、効果のある反省を求める会議をやろうとしておるわけですけれども、こういう法律違反を公然と、しかも、いかにも正しいかのように主張する風潮というものは一日も早く解決しないと、成田の問題とか、いろいろな問題もそれと無関係ではないわけですから、ぜひとも、そういう問題について真剣な配慮をお願いしたいと思うのです。 　それにつきましても、私は今度の回答というのは、ちょっと大所高所から見た回答じゃないんじゃないかという感じがしてならないのです。そのことだけ、ひとつ申し上げておきたいと思います。 　スト権の問題で

そこで労働大臣、私は今度同僚委員と一緒に松山に行ったのです。例の造船業のかなり大きな、中の上ぐらいの企業が四つも倒産をする、繊維関係、タオルとか縫製関係の人たちが特に困難を来しているという地域ですけれども、私が特にこの点をと思って行ったのは、円高の影響なんですね。円高の影響というものが、全体から見て予想よりも非常に緩慢な形の影響。というのは、業界として、それに何とかかんとか対応していっているという状態だというふうに見たのですけれども、中小企業庁の方、お見えになっておりますね。この問題がクローズアップされてから、もう半年になりますけれども、全体として、これが業界に対する影響をどういうふうにごらんになっておられるのですか。

私も今度そういう感じを受けておるのですけれども、特に業界の責任者の方の発言として、手間賃を切り詰める、つまり合理化の中の手間賃を切り詰める、そして商社と関係の人たちに一緒に泣いてもらうということが中心だというふうに申しておるのですけれども、これはパートの人たちも多いし、手間賃の切り下げということが中心になっているようですけれども、そして首切りは絶対にしませんということを強調しておるのですね、この業界の代表の人たちは。首切りをしないで、しかも二百七十円から二百四十円、二百四十円から二百二十円と大幅に上がってくる。価格転嫁が自由にできればいいのですけれども、これは相手のあることだから、なかなかできやしない。労働条件が非常に下がってくると