仕事がなくなるよりはましだ、これは一般のそういう中小零細でなくて大企業でも、つまり雇用が先だという雰囲気が全体にあるわけですから、したがって円高の圧力に対して、これに適応していく場合に、労働条件がぐっと下がっていく、しかも、それが納得の上で下がっていくという問題があちこちにあると思うのです。それはそれとして、かなり重要な問題があるわけですから、ぜひともひとつ、こういう問題は調べていただきたい。これは全国的な問題ですけれども、集中的に出ておるところが十か十五あると思うのです。そういうところをひとつかなり綿密な調査をおやりになっていただきたいと思うのです。 通産省のいまの調査を拝見していますと、かなり機動的に調査なすっておる。これは
次の問題は、職業訓練の問題です。 向こうの今治の波止浜造船所の労働者諸君がこもごも言っておったことは、私どもは全く倒産して——あそこは更生法等による会社の再建ということがありましても、なかなか注文がないものだから目当てがつかないということで、非常に困った状態があると思うのです。土木事業、公共的な事業に収容するといっても、あそこはちょうど四国架橋の起点になっているところですけれども、そういう公共事業だけでは造船関係の失業者を就職さすということはなかなかできない。行ってみたら二日か三日で手にいっぱい、まめができて、もう仕事ができなくなったということを報告しているのです。全くそうだと思うのですね。 そういうことであればあるほど、職
今度、現場へ行って、中高年齢層の失業という問題、転職というのは非常にむずかしい問題だなと特に感じたのですけれども、この中高年齢層の訓練という問題は、本当に現場、現場をよく指導できるような形で御指導なさるということが大事だと思いますね。特に今度の職業訓練法の大事な点、目当ての企業に委託して、働きやすいような形で企業に訓練をさして、それでそこへ就職さすという考え方を、もっと拡大していく必要があるのではないかという感じがするのです。きょう通った職業訓練法というのは非常にいいところに目をつけられたなという感じがするのですね。現に、そういうことを言う工場長がおりました。それはそうだという感じがするのです。と同時に、やはり造船業とか機械工業関係
最後に、私の御要望を申し上げたいのでして、たとえば造船業、機械等の失業が非常にふえてくる、今後もかなりふえてくると思うのです。全般としてのキャパシティーが、たとえば三割なら三割というふうなものに当たる人たちが転職が必要となってくるとするなれば、そういう人は、いま言った土方に収容するわけにいかないのですから、飛行機産業を日本でもっと計画的に考えてみるとかいうふうな配慮を、高いレベルで考えていかなければ日本の雇用対策にならないないんじゃないかというふうな気がしてならないのです。そういうふうな意味で、通産省と労働省あるいは大蔵省あたり産業関係が、この膨大な、しかも構造的な失業を転換するためにはという形で、新しい雇用の機会を、その場その場の
私ども民社党は、この法案につきましては、非常に不十分な点もありますけれども、一歩前進という意味で賛成をしていきたいと思っております。そしてまた、問題点の重要な点につきましては、今朝来、村山委員あるいは大橋委員、同僚委員からの質疑がありましたので、余りくどくどと重ねて御質問をすることは避けたいと思います。それでも、なお念を押しておかなければならない問題が幾つかありますので、そういう問題を含めて質疑をいたしたいと思います。 まず大臣、昨年の暮れ、十二月の下旬に社会保障制度審議会とか、あなたの諮問機関である基本問題懇談会等から幾つかの年金の将来のあり方あるいは問題点についての重要な指摘が行われているわけですね。そしてまた民間の幾つかの
これは、たとえば基礎年金等について五十五年までにというあれとか、あるいは十カ年間に、いろいろな年金、違った年金間の調整をするとかいう考えがあるのですけれども、こういう考え方は、いま大臣のお考えになっている点と著しい差異があるかどうか、大体のお考えとして。
最近、大臣は、大臣になってまだ日が浅いにもかかわらず、健康保険制度の問題を中心にしまして、かなり抜本的なと思われる、少なくとも、そういういままでの議論の基礎になり得る方向を打ち出しておるということは、私、非常に敬意を表したいと思っておるのです。これは細目の問題は今後の重要な問題ですけれども、ああいうふうに健康保険制度の問題についても大臣はかなり思い切った方向を打ち出しておるということと並んで、年金制度の問題も同じような問題があるわけですね。年金制度の基本的なつまり基礎年金等の考え方、そして各制度間の平等の給付というような問題、大体同じような問題が年金にもあるわけですね。しかも、これは保険制度と違って関係の団体が著しくこれに反対すると
よくわかります。私どもも三万円という線を出しておりますけれども、なかなか一挙に三万円というのはむずかしいということで二万円という線を出したわけなんです。これはおっしゃるとおり基礎年金との関連で、いろいろ考え方もあると思いますし、ひとつ大臣、今年じゅうにいろいろな構想をまとめられるときに、ぜひとも、この福祉年金の問題も解決できるような方向で御検討をいただきたいと思います。 それと関連しまして、このごろ、こういう主張をなさる人がおる。私も、もっともだと思うのですけれども、高齢者を七十歳から八十、八十から九十、九十から百、百以上と分けて、年金の幅を上になるに従って大きく伸ばしていくような、少なくとも百以上になれば十五万円以上は出すよう
これは形の検討でなくて、ぜひとも具体的に、これができるかどうか検討を願いたい。できると思うのですけれども、これをやりますと大変励みになりますよ。いま、それを一生懸命やっている代表者が一月に三回くらい来られることがあります。恐らく大臣のところにも行かれておると思うのですが、いま百まで働こうとか、森戸辰男さんがやっている会とか、百なんとかというのがたくさんあります。百歳も大体射程距離に入っているみたいな感じで、そういうことでありますから、こういう制度もぜひとも考えていただきたい。老人の生活が明るくなりますよ、こういうことを国の制度として考えるということも。これは大臣、ひとつ本気に考えましょうというようなことになりませんか。
大臣のおっしゃる、事務的には、なかなか考えにくいということがありますけれども、たとえば無拠出年金つまり老齢福祉年金そのものが年金の概念から少し外れている問題でありまして、しかも、それは数が限られておるということと、だんだん少なくなるということがある。福祉年金という範疇で考えれば、そういうことですから、八十、九十ということになると金持ちがどうのこうのということはまた離れてくる。そういう所得制限なんというものは、その場合にはなくするようになるかもわかりませんけれども、所得制限の問題ともまた違った目的で、この制度を置くわけですから、まあいろいろ問題はありますけれども、ぜひともひとつ検討してみていただきたいと思います。 一つ一つ項目を後
現在のいわゆる恩給あるいは年金等の最高の人は、どれぐらいもらっておるのでしょうかね。恩給局の人お見えになっておりますか。最高と年金の平均の数字がわかっていたら、お教えをいただきたいと思う。
厚生年金の最高額はどういうような人がもらっていますか。それと数はどれくらいおるか、最高レベルの人で。
共済年金の方は。
そうすると、課税の対象になる人というのは数はわりあい少ないですか。
ラウンドナンバーでいいのですが、金額にしてどれくらいの税収になりますか。
後から知らせていただきたいと思いますけれども、これはいろいろ考え方があると思いますが、一般の所得とバランスのとれるというのも、りっぱな考え方だし、しかし年金という性質からいって、年金まで税金をかけなくてもいいじゃないかという、これは一般の退職手当なんかでも、一般の働く人は、せっかくもらった退職手当をもらってみると税金がかかる。われわれがよくボーナスをもらう。ボーナスに税金がかかるときまで、何かボーナスまでかけないでもいいじゃないかという感じが、ほっと起こることがあるのですけれども、退職手当とか年金というふうなものには、特に退職手当は、しかし、まとまったもう賃金化している、賃金の中に入っている面もありますから多少あれですけれども、年金
公平ということは大事な考え方ですけれども、物によって公平という考え方を機械的に出すことが逆に不公平であるという印象の問題もあるわけですから、この年金、恩給等については、課税対象から外すというような問題も何回か検討されたと思いますけれども、なお一度よく検討してほしいと思います。検討されなきゃ、それで仕方がないのですけれども……。 もう一つの問題は、厚生大臣、このごろ厚生年金の基金も国民年金の基金も相当の額になっておりますけれども、この運用について、特に労働組合とか人がたくさん、かたまっているところでは、何とかもっと自分たち、積み立てをしている人の方に何か還元されるような使い方を何割かしてもらいたいという非常に強い要望があるわけなん
いまの年金問題懇談会と資金運用部の審議会とは、機構的に関係がありますか、それはどうですか。
その七人の学識経験者で厚生省関係と言われる人の名前を、よろしかったらお知らせいただきたい。
それでよくわかりましたが、それにしても、こういう審議会というものは、特に専門家、学者でもそうですけれども、審議を委嘱されておる役所の影響力を強く受けるものです。私、お二人ともよく存じ上げている人ですけれども、なかなかりっぱな方で公正にやる人だと思いますが、やはり、そういう委嘱されておる役所からの影響力というのは否定できないことだと思いますね。したがって、いろいろこれを出している人の代表ということになると、なかなかめんどうなことになりますが、学者ということになるのか、何かもう少しそういう範囲を広げるとか、いま厚生省にあるのは、その下の諮問委員会ですか、年金問題懇談会というような各お金の線に沿った生の声をすぐ吸い上げられるような二段組く
