和田耕作

これは一般の被保険者にとってみると、やはり何か自分たちの代表がじかに発言をしているという感じが欲しいということだと思うのですね。いまの仕組みの御説明を受けてみますと、なるほどと思う点がありますし、それ以上にどういうふうなことがあるか、ちょっと考えつかないのですけれども、何か自分たちの積み立てた金を、わからぬところで使っている、そういうことのないように、たとえば一遍決めたものを説明する会なんかもひとつ工夫してみるとか、そういうことも必要じゃないかと思いますね。こういう理由で今年度はこういうふうに使うのだというふうなことを、もっと一般の関係の被保険者の人たちにわかるように説明をするとか、そういう努力が必要じゃないだろうかと思うのですね。

児童手当なんかはどうなっているのでしょう。

児童手当を出しておる市町村と出してないところがあるのじゃないですか。

そういう問題については厚生省が調整をするといっても、出しているところに出すなというのではなくて、出せる方法かあったら出してあげなさいという指導はできないのですか。

もう一つは、これは大臣にお伺いしたいのですが、税金を同じように払って、特殊な立場で戦前からの歴史的な経過のある永住権を持っておるという場合に、これは医療保険とか、そういうものはもらっておるようですけれども、年金とか、いまのものは、どうしてこれが適用できないのか。法律の立場からできないであれば、法律改正をするということが不可能であるのかどうか、こういう問題をひとつお願いします。

それについて何とか日本人と同じような扱いをしてほしいという要望が強く出ておりまして、法律のたてまえとして日本国民という言葉があるから、ぐあいが悪いということはわかるけれども、それなら法改正というものができないかどうかということにもなるわけですね。

それはよくわかります。わかりますが、これは韓国人だけでなくて南北の人たちが特殊な日本との関係を持っておったわけで、しかも、永住権というものを他の一般の外国人とは違った立場を持っておるということもあって、そういう問題について、ぜひとも考えてほしいという要望がありますので、ひとつ、そういう要望として頭に入れておいていただきたいと思います。 　それで最後になりましたか、これは先ほど来、同僚委員が強く問題にしたことばかりでございまして、いまの無年金の人たちに対する四千円の徴収ですね。これは低所得者に対しては何とか実施の状況を見ながら検討しようという大臣のお考えの御答弁だったのですけれども、これはぜひとも御考慮していただきたいし、今回の措置

しかし、実行しながら低所得者等については考えるというお考えもありますから、ここで線を引くというお考えでもないようですけれども、実際そうでないと、実施の状況を見ながら考えるということも生きてきませんから、そういう問題はぜひともカバーしていただきたいと思います。 　ペナルティーという話もありましたけれども、これは反面では、やはり行政の方のＰＲの不足という面もありますので、このごろ厚生省関係、労働省関係の非常に手の込んだいろんな法律があって、国民生活をカバーしようとしておるのですけれども、これを知らない人が意外に多いのですよ。これは労働省関係の労働組合の専従者、関係の深い人が最近、矢継ぎ早に出ていきますから、いろいろなこういう新しい制度

財産形成の法律につきましては、私どもも最初から、これの重要性を認めまして積極的に賛成する態度をとってきたのでございますけれども、この五年以上の実施の期間を見て、七百五十万というたくさんの労働者がこの制度に加入しておるこの問題を、政府としてどのようにごらんになっておるのか。それからお伺いいたします。

外国から見れば日本人の異常な貯蓄性向ということは、一般の貯蓄にも見られることでありまして、その背景は、やはり将来の安定についての不安があるということが一番大きな理由だ、こう言われておるのですけれども、財形の問題も、やはり有利な貯蓄という意味から見て、勤労者の相当たくさんの人が短期間に加入しておるということですけれども、そうであればあるほど、特にこの制度の特殊な社会、経済、政治的な意味から見て、政府としては、もっとこの制度を積極的に伸ばしていかなければならないという立場で、この制度を見守っていく必要があると思うのです。 　そのような目から見た場合に、事業主あるいは政府が、いろいろと援助をしておりますけれども、なお、その援助の基本姿勢

これは大企業の場合も中小企業の場合もそうですけれども、再就職ということを考えた場合に、継続できないような条件の労働者が相当多く出るのじゃないかという予測かされるのですけれども、こういう問題は、政府はどういうふうにお考えになっておられるのですか。

再就職のできる人は、まだいろいろとあれができる。再就職のできないような人が出た場合に、これはもうしようがないということになりますか。

いろいろの違った事情があると思うのですね。たとえば財形貯蓄の場合の十のうちの八割ぐらいまで貯金をした。その人が失業して、もう仕事がないということになった場合とか、あるいは十のうちの二割ぐらいしか財形に積み立ててない人が失業した場合とか、いろいろのケースがあると思うのです。たとえば八割ぐらい積み立てていた人、この人も、もうしようがないということになりますか。

つまり、これは自分で自主的な努力を放棄したというよりは、首切られたというケースが大部分ですね。しかも仕事につこうと思ってもなかなかつけない。私は、いまの事態は、こういう事態を考えておく必要があると思うのですよ。いまの事態は、今後三、四年すれば、またよくなっていくというふうには私は見ていない。いまのたとえば約二割くらいの生産がカットされるような状態で安定するんじゃないかというような面も見ておくということになれば、就職できない人が大分出てくるという感じかする。しかも、中小企業の年配の人で、そういう人が大分出てくる。若い人は何とかあるでしょうけれども、中小企業の年配の人で、この財形をやっておったけれども、途中で首切られて、しかもこれが再雇

御説明のこともわからぬわけじゃありません。失業期間が長い短いは関係ないですね、この制度は。あるいは十年ぐらい失業しておっても、十年後に再就職して財形をやっておる制度の会社であれば継続するということですね。

これは退職して六カ月、半年間ですか。半年間に再就職しないと継続しないという意味ですか。

そうなりますと、いまの経済の実情から申しまして、半年というのであれば、これはいろいろと他の制度でカバーできるあれがあるのですけれども、私はちょっとひどいのじゃないかという感じがするのです。やはり失業して少なくとも一年や一年半の期間、私は三年ぐらいの期間を置いてあげた方がいいと思うのですが、そういう問題についての御考慮の余地はないでしょうか。

大臣、これはぜひともその期間を延長するという件は、現状から見て必要なことだと思いますので、ひとつそういう改正する含みで御検討賜りたいと思うのです。

続きまして減税の措置についてでございますけれども、きょう大蔵省の方、お見えになっておりますか。いま、元本の五百万円まで減税だということがあるのですけれども、いま五百万円というお金は大きなお金ではありますけれども、財産という面から見ると、やはり中途半端なお金であることは間違いない。少なくとも一千万円ぐらいのところにいきたい。七百五十万円ぐらいまでは減税するという御考慮は、あるいは将来そういうことを検討するというお気持ちはないでしょうか。

まあ、いまの御説明はわかりました。わかりましたが、いまの経済状態から見て、もっと、いま七百五十万円までには引き上げるということが、その他のいろいろな制度あるいは社会通念から見て著しくおかしければ別だけれども、私はそうおかしいとは思わないが、それは全くいま頭のすみのどこにもないというお返事ですか。