これは、これから未知の問題ですから、かなり慎重を期していただきたいと思いますけれども、こういう法律ですから、余り経過的な期間を、二年というのは相当の期間ですけれども、置くというのは、やはり何か頼りない感じもするわけで、できるだけこれを短縮する必要があると私は思いますね。そうして、そのためにはいろいろな施設をもっと早くするような方法も必要だし、そういう感じがするんですけれども、これは、いろいろと成算があってのことでしょうけれども、そういう危惧を持つことを申し上げまして、私の質問を終わります。
最近、年金問題について国民がかなり異常な関心を持っていることは事実だと思います。これは、やはり低成長の中での雇用不安という問題が出てくる、さて勤労者の将来はどうなるのかということを改めて考えて、高度成長のときには考えもしなかった状態が出てきておるという背景があると思います。 そういうことで、先ほど問題になりました、中山さんが会長をやっておられる社会経済国民会議、あの提案も、長年の懸案で関係者が十分審議した結論のようなものを出しているのです。焦点の一つは、ナショナルミニマム、つまり基礎年金というところ、最後にいわゆる財形的な年金というアイデア、この二つがあの社会経済国民会議の委員会の柱になっている考え方だ。これはもう長年言われてま
先ほど、老齢福祉年金の額上げの問題が質問者から出されまして、現在一万三千五百円、それを今度一万五千円にする、これをもっと上げたらどうだという質問者の意見に対して、これは国民年金の五年年金、十年年金とほとんど変わらなくなる、そこのところが問題だという発言がお答えの中にございましたね。これは、厚生省も非常に苦労なさっておるという感じを私受けたのですけれども、大事な問題点の一つだと思うのです。これは過渡的には老齢福祉年金に一つの段階をつけるということもあると私は思うのです。いま七十五歳の人には五年年金の人と同じであっておかしくないのですよ。福祉年金をもらった八十歳の人には十年年金の人と同じであっておかしくないのですよ。ただ、これからもらう
それはもう大分前から厚生省がお答えになっておる。二、三年前から同じお答えですけれども、私はいま、七十歳から七十五歳の人は五年間同じものをもらってきておる、これは五年間国民年金の掛金をした人と同じにしてもおかしくないじゃないかということを申し上げておるわけだ。福祉年金の七十歳になった人はいまの一万五千円なら一万五千円、七十五歳の人は二万円、八十歳の人は十年年金と同じくらいのところにしていく。これは、それがいいということじゃなくて、将来、ナショナルミニマムが四万円なら四万円——中山さんのあれは四万二千円ぐらいになりますかね、全国勤労者の平均賃金の三割というのは。大体四万円前後ですよ。その四万円前後へ近づけていく過程で、いま局長さんがお答
いまの大臣の考え方も、そういうふうな感じも出てくると思う。しかしそれは、今後十年も二十年もそういうふうな制度を主張しているというふうに御理解なさるからそうなるので、私の頭には、できるだけ早くナショナルミニマムまで持っていくということが目標にあるわけです。仮にそれを五年間に持っていくとしますと、わずか五年間の経過的な措置ですよ。大臣が心配するようにいま四十の人のそんなことを心配するのは無用のことなんで、五年間の経過措置として、五年間済めば新しく設定された、いまの値段で四万円なら四万円、ナショナルミニマムの線に、つまり一番の最低生活保障としてそこまで持っていくという前提があって初めての議論なんです。しかもそれは五年ぐらいでぜひとも持って
日本の年金の制度全体の問題は、大臣も前におっしゃったとおり、制度としてはかなり先進国並みのりっぱな水準まで来ている。私もそう思いますけれども、やはり経済的には一番の問題はこの老齢福祉年金の問題ですから、これを何とか早く解決していくということが必要だと私は思うのです。 そこで第二の問題として、扶養義務者の所得制限という問題がございました。今年も当初から大蔵省がえらくがんばったらしいので厚生大臣も非常に御苦労なさって、現状、八百七十六万円という線を維持されたという非常に問題になったことですけれども、率直に申しまして、大臣、扶養義務者の所得制限を設けるということについて、これは絶対必要だというふうにお考えになるのか。これは余り必要でな
私もそう思います。これは所得制限は当然あっていい問題だと思いますね。ただ、一万円とか一万三千五百円とかいう、敬老金か何かわからぬようなお小遣い的な面もある。そういう段階だからこういう議論が起こるので、たとえば四万円なら四万円、お年寄りの困った人をこれでもって生活できるようにしてあげるのだという目標がありますと、片一方で八百七十六万円と言えば、月給に直してどれくらいになりますか、七十万円近くになる、六十何万円ぐらいになるでしょう、六十何万円ぐらいの所得がある人がお年寄りを、しかも扶養義務のあるお年寄りを扶養するという意思の通じた人なんですから、当然こういう人は勘弁してもらう。そのかわりその金で四万円なら四万円のナショナルミニマムをつく
この福祉年金の問題はその程度にいたしまして、きょう、国民年金の財政見通しの問題、先ほど大橋委員も問題にされ、その前の何人かの委員が問題にされたのですけれども、これはいろいろ厚生省のお考えの点も大体わかった気がしますから省くことにいたしまして、年金についての質疑はこれで終わります。 ————◇—————
あとは若干、一般質問でお伺いをしたいのです。 それは、年金問題で一番の問題になるのが老齢無拠出年金の扱い方ですね。老齢福祉年金等の問題ですね。これと並んで医療制度の中でやはり問題になるのは、たとえば救急医療だとか、あるいは差額ベッドだとか、あるいは付添看護の問題とか、こういうつまり臨時的な問題ですね。しかも非常に国民の生活を圧迫している、不安を起こしておる問題について、これを大臣、何とか緊急の措置でもって解決していく目安を国民に与えるということが大事だと思うのです。先ほどの国民年金におけるナショナルミニマム、どういう目標をどのくらいの計画で実現をするかという目標設定と同じように、いまの三つの問題についても、これはいつまでもこのま
国立は一〇％内外の差額ベッドは仕方がない、その他一般でも平均して二〇％ぐらいはやむを得ないだろうというようなお考えのようですけれども、これは何か基準がありますか。
いまの御説明の資料はいただいておるのですけれども、これは全国平均ですね。全国の病院のベッドを全部トータルして、そしてその中の差額ベッドとして設定しているのをまとめておると、平均になりますね。この問題は、差額ベッドということになると地方では余り問題にならない。地方で余りこんなことをやってもということで、主にやはり大都市の問題でしょう。大都市、大でなくてもいいかもしれないけれども、とにかく都市の問題。だから都市だけにすればいまの率はもっともっと上がるのではないですか。これはいかがですか。
これは各県を通じて調べた数字ですね。とすれば、都市だけの数字は厚生省で持っておられませんか。
大臣、これは動向を見るのに必要ですから、六大都市に限ってもいいのですが、この差額ベッドの実情をひとつお調べになっていただきたい。これは各県に言えばできるでしょう。したがって、その調べた結果をぜひともいただきたいと思うのです。そうでないと、全国平均でもってやると差額ベッドの重要性というものが非常にあいまいになってくるということがありますので、ぜひともその資料をお出しいただきたい。これは委員長にぜひお願いいたします。 いまおっしゃるとおり、私立医大にずいぶん、ずば抜けてこの差額ベッドが多いようですけれども、これはやはり経営、財政問題ですか。
これは特に私この資料をいただいて感ずるのですけれども、私立医大の問題は、大臣、これは特にマークして考えなければならぬと思いますね。と申しますのは、この前も他の機会で私申し上げた、また大問題の一つになっております裏口入学の問題だって、私立大学の約七割ぐらいの入学者が裏口の多額の金を出してやっているということなんですね。これはまた公的な資料からいっても約三〇％の差額ベッドを持っている。しかも大きな金を出している。このままで放置しますと、私立医大というのは全くお金持ちのための医大だ、そういうことになってしまうおそれが十分あると思います。私はこの資料よりももっと実情はひどいのじゃないかという懸念を持つのですけれども、どういう経営の理由からこ
いま二つの問題を指摘されたのですけれども、この基準看護病院というのは、現在病院の中で大体三〇％くらいのウエートを持っておりますか。
これをもっともっとふやしていくということが基本的には大切だと思うのですけれども、ふやすために厚生省では何かやっていますか、特別の奨励する政策を。
この問題を推進していく立場からすれば相当数の看護婦が必要なわけですね。その看護婦が必要だという見通しに立った場合に、いまの正看護婦、准看護婦等の問題について厚生省はどういうふうにお考えになっているのか。これを余りやかましく言うと看護婦の絶対数が充足できないというようなお考えが片一方にあるかどうか、ひとつ率直なところをお伺いしたい。
それは非常に専門的なことで、素人がいろいろなことを言うのは間違いで、余りいろいろなことは申し上げませんけれども、大体われわれの感じとして、確かに医療は高度化しているけれども、片一方いろいろな技術的な設備に依存する面も多くなってきている。その点から言えば、看護婦の技量としてはいままでと違ってもっと単純な仕事にもなり得るということであって、単に補助看護婦を正看護婦にするということだけでは、これは悪くとりますと看護婦さんが昔のギルドみたいな、自分の職場のなわ張りを守りたいというようなことにもなりかねないので、もっと気持ちを広くして、日本の医療制度をよくするためにいまの付添看護婦なんというものをなくするためには、正規の基準看護病院にほとんど
終わります。 ————◇—————
最初に、せんだって社会党、公明党、共産党の三党が共同提案で雇用保険等臨時特例法案というのを議員立法で提出したのでございますけれども、この問題を審議するときにも、私どもも真剣にこの問題の審議に当たったのです。ということは、いま北海道、東北を中心として、昨年の異常な低温等の原因も加わりまして、異常な失業状態あるいは生活不安定な状態があるということでございまして、この問題をカバーするために何とかしなければならないということで、私どももいろいろ真剣に検討したのですけれども、私どもが結局この三党の共同提案に乗らなかった一つの有力な理由は、深刻な失業状態を解決するためには、何とかしなければならないということがそのまま残っておるのでございますけれ
