これは、いまだに私どものところにも毎日のように関係の市町村の市長さんとか関係の方々の陳情がありまして、かなりひどい状態があったようですね。いまおっしゃるような特例のいろいろな措置は、大変りっぱなことだと思うのですけれども、これは大臣ひとつ、地域的にいろいろ問題のある問題ですから、きめ細かく、少なくも一月一回ぐらいはよく実情を調査するように、調査した結果、新しい結果に対して新しい手を打つというような機動力を持たしてやる必要がある問題ではないかと思います。 特に私どもの党として、先ほど申し上げたとおり、社会党、共産党、公明党との共同提案に乗らなかった理由が、先ほど申し上げたような理由でございまして、その困った人たちを救済するという気
失業等の問題についてもっと質問がしたいのですけれども、時間がありませんので、これまた別途に労働省の当局者にいろいろと話を聞いてみたいと思っております。 そこで、さっき西田委員から、この雇用保険法の重要な項目についていろいろ質問がありましたので、繰り返すことはいたしませんけれども、ただ一点、つまり雇用保険法の一番の目玉である千分の三の資金でもって仕事をやっていくという、この資金を今度は〇・五ふやすということなんで、この〇・五で重要な仕事をもっと補強してなさろうというわけですけれども、西田委員も指摘されたように、当初の計画から比べると半分削られた状態で、当初予想した、また必要だと思われる仕事の量がカバーできるかどうか、これは事務当局
これは安定資金が、たとえば五年なり十年なり経ておりますと、もう相当な資金がたまることも考えられるのですが、これから始めようというわけですからそれはないわけです。したがって、これは今後の失業状況から見て、特に中小企業の倒産状況から見て、もしこの金で十分でない、不足するということが明らかになった場合には、どういう措置が考えられますか。そういうことも考えておかなければいけないことだと思うので……。
これは当初千分の四、つまり一％増しというのがコンマ五に減った御判断は、経営者がなかなか出すのがつらい、苦しいだろうということが一番の中心なんですか、あるいはそれはどういうふうな資料に基づいてそういう苦しいという判断をなしたのか、そこのあたりをちょっと参考のためにお伺いしたい。
この問題は、特にこの雇用保険法の一番中心の仕事でございますから、特にその資金が足りるかどうかという、まあそれは不足すれば不足しないように少なく出すということをすればいいわけですけれども、そういうふうなことをするのと少し性質の違った仕事だと思いますので、これは資金が不足すれば、つまり大臣も、国がこれに対して必要な額をカバーするというようなお気持ちもあるような、先ほどのお答えからちょっとそういうふうに聞くのですけれども、いかがでしょう。
その料率というのは、一応借金しておいて、そうして料率を翌年上げるという意味ですか。
雇用保険法の問題は、もっといろいろ質問したいことがあるのですが、これは他の委員からもよく出ておったのですけれども、関係の団体はいろいろ心配しておるので、この運営の問題について、特に責任を持った関係の団体に何とか発言をさせるような、そういうお気持ちがあるかどうか、その点を重ねてお伺いいたしたい。
よくこういう意見を聞くのですけれども、たとえばこの会社の場合は余り必要でないのに出している、この会社はもっと必要なのに出してないというような種類の意見があちこちから出るわけです。そういう問題を受けとめて正しく処理するための何か適当なあれが必要ではないだろうかという感じがするのですけれども……。
ぜひひとつその問題は、いまの責任のある労働組合あるいは第三者の機関等を考えながら、実施について気をつけていただきたいと思います。 それから、これもしばしば他の同僚委員からも問題になっておりましたけれども、大臣、この雇用保険法とは直接関係ないのですけれども、定年の問題です。これは、しばしばいろいろな機会に大臣も、総理も、五十五歳定年という慣行はもう古い、新しい状態に応じてもっと延ばしていくという方向でこの問題を処理しなければならないと思うという趣旨の御答弁を、あちらこちらでやっておられるわけでございますけれども、これは労働四団体からの非常に強い要望もありまして、特にうちの同盟は再三この問題についての要望をしておるのでございますが、
これは、特に社会党さんも熱心に言っておられますので、自民党の方もひとつぜひとも熱心になって、これを何とかまとめられるように委員長、社会労働委員会として何かひとつごあっせんをいただきたいと思います。委員長にお願いしておきます。いかがでしょう、委員長。
時間が少し早いんですけれども、主な質問は大体いたしました。先ほど申し上げたいろいろな論点、最初は、北海道等に出ておる失業状態、これは今後日本の内地というか国内でもあちらこちらで出てくる可能性のある地域的なものがあると思います。したがって、今後の失業状況については、ひとつ労働省として特に耳を大きくして、おくれないような処置が打てるような情報を収集するための措置を特にとっていただきたいということが一つ。 それから、雇用保険法の安定資金の規模が、どうも当初考えられた規模より半減しておるわけで、その点は、よく内容を知らないけれども、われわれが考えても、何だか無理算段でやろうと思うことでもできないような状態になるおそれがあるような気もしま
厚生大臣、昨日、十五日に、厚生省もいよいよスモンの裁判について和解のテーブルに着くという趣旨の態度を明らかにしたわけですけれども、これはどういう意味なんでしょう。国の責任と言われておる問題を一応検討して、検討済みになって態度を決めたという意味があるかないか、この点からひとつお答えいただきたい。
それでは、この和解の問題について国はあっせんをするという、自分は大してお金を出すとか負担をしないであっせんをするという、軽い気持ちの和解のテーブルに着くという意味と理解していいのですか。
これは、患者の救済をするためには和解をするより方法はないという東京地裁の裁判官の判決の一つの条項ですね。これを恐らくのんで、国は、それはそうです、和解のテーブルに着いてそういう問題を決めましょうということだと思うのですけれども、つまり、患者の救済ということになると、これは裁判になっているような膨大なお金の補償という問題もあり、あるいは当面のいろんな診断、治療等の問題もあると思うのですけれども、そのどちらの問題を意味しておるのでしょう、このテーブルに着いて話し合いをするというのは。患者の救済についてテーブルに着いて話し合いをしようということを国は受けているわけだから、その救済の内容、たとえば治療とかあるいは何千万円という補償とか、いろ
よくわかります。いまのお答えで、治療その他の問題についていままで難病指定等の形でかなり手厚くやっていることはよく存じております。おりますけれども、スモン病の特定の患者に対して国がいまの補償の問題を含めてどういうふうな気持ちを持っておられるかということをお聞きしたがったのですけれども、そういう問題を含めてテーブルに着いて話をするというのがいまの御決定の意味ですね。それを伺えば結構でございます。 私は、この問題はかなりしつこく大臣にいままで何回も質問してきたのですけれども、質問しておりますのは、これは当面苦しんでおるスモン患者の救済ということは一番大事なことの一つですが、その反面に、薬は当然こういう副作用を持っていると見なければなら
最後に、田辺製薬の方はまだいろいろの原理問題を取り上げておられるようですけれども、患者救済という面については、とりあえず責任とは一応離れたようなかっこうでテーブルに着かすというような御努力はなさるつもりですか。
終わります。
私はきょうは三つの問題を御質問いたしたいと思っております。 第一は、いまの経済状態、非常に矛盾だらけで、しかも長期に不況が続いていく、物価は非常に上がり基調が続くというような状態下で、日本の経済をうまく運営する場合の政、労、使の関係をどのように考えたらいいだろうかという問題が第一点でございます。第二点は、日本の医療制度にしましても、りっぱなお医者さんをつくることが一番中心であるのに、さまざまの問題、特に医科系大学の裏口入学という問題がこの十年ますます出てくる。こういう問題についての政府の御見解をお聞きするのが第二点。そして第三点は、高度経済成長下で日本の社会保障制度、福祉政策はかなりびっこの形であっても拡充をされてきた。ここで安
私がいま読み上げましたのは、最初に「五十年代に」という言葉があるのですね。五十年代といいますとあと六、七年あるということですが、この五十年代にかなり高い水準の社会福祉制度をやろうとしている。公明党も社会福祉の問題につきまして中期計画というかなり組織的なまとまったものを出しておられる。民社党の方も今後五カ年計画という形で少なくともヨーロッパの最高水準まで持っていこうという案を出してきている。社会党、共産党にしましても、そういう年度計画はないとしても、内容的にはこれらの三者以上に高い社会保障制度のレベルアップを要求している。つまり、国民の合意の少ないところで、この問題だけは合意ができているということですね。そこで、どうだろうか、ひとっこ
いま日本の医療水準や社会保障の水準は、大体ヨーロッパ並みのところへ来ている、そういう御意見ですね。そういう厚生大臣の御意見があったのですけれども、大臣、これは内容をもっと細かに見る必要があるのじゃないかと思うのですね。いまおっしゃるのは、たとえば年金の問題を一つ言っておられると思うのですけれども、確かに昨年改正された年金の水準で見ますと、大体年金の支払いの水準も成熟してくる。いまから十数年たつといまのヨーロッパ並みのところに来るということは事実です。しかしその十数年の間はどうなっていますか。たとえば現在の七十歳以上の老齢福祉年金、こういうことはヨーロッパにありますか。こういうふうな問題を解決することが必要なんです。いまの年金の制度、
