お答え申し上げます。 このたびの調査におきましては、地元の堺市の御協力もいただきながら、仁徳天皇陵の第一堤の南東部周辺に、幅二メートル、長さ二十八メートルのトレンチ、削掘のための溝でございますけれども、を一本、それから、幅二メートル、長さ三十メートルのトレンチを二本、合計三本のトレンチを設けて掘削の調査を行ったところでございます。 その結果、地表面から二十から四十センチメートルの場所で各トレンチにおける堤の外周側で埴輪が一列に並んだ状態の埴輪列が確認されてございます。一方、堤の内側では、埴輪列は確認はされなかったところでございます。 また、いずれのトレンチでも、拳大の石を敷き詰めた石敷きが確認されてございます。この石敷き
お答え申し上げます。 皇室関係の施設の安全の確保につきましては、施設管理の責務を有しております私ども宮内庁と、皇居等の警備をつかさどっております皇宮警察本部と連携して、遺漏のないように努めているところでございます。 小型無人機につきましては、総理官邸の事案を契機といたしまして、当庁でも、皇居内等の重要な建物の屋根等に不審物がないかどうか点検を行い、まず異常のないことを確認いたしております。それ以後も、日常の施設の点検、巡回時に不審物の有無等について一層の注意を払うということで、警備当局とも連携をいたしながら皇居関係施設の安全の確保に努めているという状況でございます。 以上でございます。
ただいま委員から、報道のあったこともお引きになられまして、パラオなど太平洋諸島の国々への御訪問に関し、現地の警備の問題についても含めて御質問がございましたが、宮内庁といたしまして、天皇皇后両陛下のパラオ等の御訪問につきましては検討を行っている事実は今ございませんというところでございます。 以上でございます。
リムパック８２におきまして発射いたしましたミサイルでございますが、「しらね」からシースパローを一発、それから「たちかぜ」「あさかぜ」からターター各二発、計五発でございます。
一発約七千万円でございます。
一発九千万円でございます。
暗算でございますが、七千万円プラスの三億六千万円でございますから、約でございますが、五億三千万円になるかと承知いたします。
突然のお尋ねでございますので、いまちょっと資料を持ち合わせておりませんので、早速調べてみたいと思います。
急なお尋ねでございますので正確を欠く点があるかと思いますが、私の記憶で申し上げますと、海事衛星でございまして、衛星によりまして、海の上を通航いたします船舶等に対しまして、その位置等を教えるために電波を使って作動する、そういった衛星システムであるというふうに記憶しております。
五十七年度の研究開発費は三百五十六億円でございまして、防衛費の中に占める制合は一・三八％ということに相なります。
まずＰ３Ｃで申し上げますと、五十三年度でございますが、初度部品等を込めた価格で申し上げまして五十三年度国産機が約八十五億円でございます。それから輸入機が六十億円でございます。それから五十五年度以下はＰ３Ｃ国産機だけになりますが、五十五年度は……
じゃ、五十七年で申し上げますと百十五億円であります。 それからＦ１５は五十三と五十七について国産、輸入で申し上げますと、まず五十三年度国産機でございますが、これが八十億円、輸入機が五十三億円であります。五十七年で言いますと、国産機が百十二億円、輸入機が九十五億円ということになります。
いま私手元に四年前の記録がございませんけれども、ＤＣＡＡ——国防契約監査局、これは国防総省についておりますが、これとの関係で申し上げたのは、Ｐ３ＣなりＦ１５にコミッションとかそういった望ましくない経費が入っていないことを確かめるという意味を主として申し上げたのではないかと思います。 値上がり自体について、ＤＣＡＡに監査をお願いしたからといって値上がりをとめるというような認識は当時の防衛庁も持っていなかったと私は考えております。したがいまして、御質問はなぜこんなふうに値上がりしたかということになろうかと存じますけれども……
まず、じゃそこでとめさしていただきます。
アメリカの国防総省のＤＣＡＡとＦＭＳによりまして契約をいたしまして、ちょうど米国の国防総省がＦ１５あるいはＰ３Ｃを買うのと同じ立場でこれについての原価監査をお願いしてやっていただいている、こういうことでございます。
ライセンス料につきましては、これは実は日本のライセンス生産に携わっておりますメーカーと、それに対しまして民間の技術を提供いたします要するに技術の実施権でございますが、そういった技術を提供いたしますアメリカのメーカーとの間の私契約に属するものでございまして、企業上の秘密であるので、ここで申し上げることを差し控えさしていただきたいと思います。
いまの御比較がアメリカの国防総省が買っているものとの御比較であるということに仮になるといたしますと、そのほかにいろいろな要素がございます。 たとえば、研究開発費というのがございまして、これにつきましてはアメリカの国防総省はアメリカのメーカーに払わないわけでございます。それからアメリカ政府が持っております官有設備の費用につきましても払っておりません。それから私どもはＦＭＳでアメリカから買います場合にはＦＭＳの管理費というのをお払いいたしますが、それもアメリカの場合入りません。それから最後に運賃がございますけれども、そういったものも入ってこない、こういうことでございます。
まず第一問でございますが、他の商品との比較ということでございます。これは一般的に私ども使用しておりますのは、アメリカにおきますところの商務省で出しております物価指数等を利用さしていただいておりまして、それによりましても非常に物価上昇率は高いわけでございます。いま問題になっております五十三年度から五十七年度までの間、年率十数％というようなことでございますし、その中でもＦ１５が非常に多用しておりますチタン等の特殊な材料というものにつきましては、過去二年間の値上がりは年率にして七〇％というような驚異的な値上がりをしておる、こういう事実もございます。 ちなみに、航空機に近いものでも、Ｆ１５、Ｐ３Ｃに近いもので、たとえばジェット旅客機の価
まず、機械の割り掛けでございますけれども、確かに一般的に言いますと、先生おっしゃったように、耐用年数を人為的に短くして、それによって割り掛けを高くするということはいかがかということだろうかと思いますけれども、Ｆ１５、Ｐ３Ｃにつきましては、非常に特殊の機械、特殊な治工具がございまして、これを生産いたしますところのメーカーが他に転用できないものが多うございます。そういったものにつきましてはやはり生産している年数で割り掛けるという方法をとらざるを得ないのではないか。もしそういうことをしないといたしますと、メーカーの方において損失を招くということに相なるというふうに考えているのであります。 それから、独占価格ということでございますが、確
見えない爆撃機かどうかはちょっと私ども知り得る立場にございませんけれども、東京電気化学が開発いたしました広帯域の電波吸収体塗料につきまして米国より引き合いがあったということは聞いております。
