和田静夫

質問の趣旨はわかっているんでしょう。事実の確認はないということ。

ここはそれじゃ行天さん、ひとつ確認してくださいよ。 　どうもアクチュアル・ＦＯＢとエスティメイテッド・ＦＯＢ、この差が何を意味するのかというのは大変疑問なんですが、ここのところは国税庁はもうお調べになっているんでしょう。

大蔵大臣、ここのところはもう概略の報告を受けてつかんでいらっしゃいますか。

これはあさってまでといっても非常に無理でしょうから、私は出された結論については報告を求めたいと思いますが、大臣、よろしいですか。

企画庁、このＯＥＣＦの契約ベースというのは、ＣＩＦ価格ですかね。

そうすると、実際にはこのＦＯＢの段階で操作があるということになるんでしょうかね。

どうも私はよくわからぬのだけれども、価格が変動するわけですね。そうすると、契約と実際とが違ってくる。契約が適切に履行されないという問題をはらむ。企画庁はそれはどうですか。

これはもう少しお互いに勉強しましょう。 　そこで、マルコス文書の中に、長女エイミーの資産運用を東京海上火災が担うという契約書があります。この文書は印鑑やサインもないので、また空欄もありますから、つくりかけで放棄されたもののようにも思われますけれども、大蔵省、事実関係。

その返答をいただいてから、私ちょっと考えてみましたが、どうも恐らくこの契約は成立しなかったのだろうと思うんですね。しかし、こういう契約書の原文的なものが少なくともマルコス文書の中にある。ということは、マルコス一族が日本で資産を運用しようと試みたことは間違いがないんだろう、それが成就するまでには至らなかった、そういう証明にはなるような気がするのでありますが、大蔵大臣、こういう解釈、いかがでしょうか。

私は、今あなたの方で個人の名を挙げられましたから、個人名があることを言われたから、私は殊さらに個人名は抜いたんですが。したがって、東京海上火災というのに勤めている云々ですね、ここに担わせるというような仕組みのことを考えた、しかしそれは成就しなかった、これはこういうふうな代物ではありませんか。

そうすると、法務大臣はここに関心をお持ちになりましょうかな。――これは往復ですから、待っていると大変なことになるんでもういいです。 　国税庁、過去に円借款に関連しまして、税務調査によって企業所得なり税額の修正を行った企業、これはありますか。

国税庁、マルコス文書の分析を進めていらっしゃって、関係企業の税務調査を開始されたと報道されているわけですが、その進捗の状況というのはどういうふうになっていますか。

企画庁長官、借款の一部をリベートに使用するということは、海外経済協力基金法の二十条及び二十一条に私は抵触すると思うんですが、いかがですか。

最後の「できません。」は非常に気に食わぬ答弁です。やっておらないのならやればいいんであって、今言われたのは適正な問題だけではなくて「業務の範囲」である二十条も問題ですよ。したがって、明確に二十条、二十一条に抵触する。これは大臣、ここのところは調査をされて明確な返答を締めくくり総括までにいただきたい、簡単なことですから。いかがですか。

さらにＯＥＣＦの業務方法書第三条の第一項です。この「資金の貸付け」云々「に当っては、資金の効率的利用を図り、その適正を期すをこと。」、これにも抵触しますね。

先ほど申し上げた状況といっても、外務省はもう既に接触したり調べたり事情を聞いたりというような大臣答弁がありましたが、一番中心の企画庁が肝心のところは、自分の所管の法律に照らしてこういう事態が起きているにもかかわらず何の調査もやっていない、何の勉強もしていないというのは、一体これは総理、どんな状態ですか、中曽根内閣というのは。

結果から顧みて、諸法条項に照合しながら早急に結論を出すという姿勢が今求められているんですよ。 　そこで警察庁、自治大臣、ＯＥＣＦは供与する借款の一部が本来の目的のために、言いかえれば開発事業のために使われないということを私は今明らかにしてきたんですね。そうすると犯罪を構成する要件たり得る可能性を持つんですよ、これは。私は詐欺罪の可能性を持つと考えるんですが、いかがですか。

刑事局長。――それじゃ、法務大臣いかがですか。

これは実は通告してありまして、各省に及ぶと言ってあるんですから、したがって両省を早く呼んでください。それまでやらぬとは言わぬけれども。 　業者が基金に提出する書類にリベートの記載がない、実際にはその中からリベートを支払う。そうすると提出書類にはリベート分が上乗せされていた、こういうことになりますね。

ちょっと両局長が来るまでマルコス文書の問題については、今のは実は答弁も重要なので、チェックポイントの問題が絡みますから後に回しまして、この機会に私は日本の経済援助の問題点を整理して指摘しておきたいと考えるんです。 　まず第一に、ＯＤＡの日本企業への還元という問題があります。無償協力は外務省、これはすべて日本企業が受注すると考えてよいでしょうか。