円借についてもアンタイ化を強めていると言われるんですが、依然としてゼネラルアンタイドというのはこれは少ないわけですね。ＬＤＣアンタイドが多いのだろうと私はずっと読みながらそう思うんですが、ＬＤＣアンタイドで受注する企業が日本の子会社であるという事例、これはたくさんありますね。そうすると、一見、現地企業が受注しているように見えるんですけれども、実は日本の企業の関連会社であるということになる。そうすると外務省、これまでの円借款で受注企業の何％が日本企業であって、そして何％が現地の子会社であって、何％が純粋な外国企業であるのか、これはフィリピン、タイ、マレーシア、インドネシアについて示されますか。
少し具体的な数字をあさっての締めくくりまでにもらえますか。
もっと援助の実態に迫れば、日本の企業があるプロジェクトを受注するために円借款をつけてくれと働きかけるケース、これがたくさんあると言われているんですね。まず、そういうことはありますか。
私が一例を挙げてみますと、一九八三年夏に対フィリピン円借款が締結されました。その中に製鉄所建設総合計画というのがありますね。
この製鉄所の建設をめぐって商戦は激烈をきわめましたね。日本からは川崎重工、丸紅、日本鋼管、日商岩井、宇部興産、伊藤忠などの多くの企業が応札した。ところが、イギリスのデービー・グループの猛烈な攻勢も受けて混戦をした。そこで、円借款をつけることでこの商戦を乗り切ろうという動きが出てくる。結局、紆余曲折を経て、原料ヤードについては三菱重工、三菱商事が落札をする、その他のプラントでは川崎重工、神戸製鋼、宇部興産、丸紅などが受注した、そういうふうに当時のものを読んでみるとされている。そうすると、外務省でも企画庁でもどちらでもいいんですが、原料ヤードの入札日それから応札企業名、これはわかりますか。
日時は後でひとつ確認をして私に連絡をしてください。これはよろしいですね。 この激烈な国際商戦で日本勢が劣勢な状態、そこにぽんと今言われる七十億円の円借款がつく、そういう経過をたどるわけですね。円借款が受注のために利用されるということはこの経過で実ははっきりしているわけです。業界紙には円借款による対抗がぜひとも必要と、当時はっきり書いていますよ。そうすると外務省、フィリピンの国鉄車両基地に対する円借款は幾らでいつ締結しましたか。
これはその前に技術入札が行われていますね。そして日本のコンサルタントが受注していますよ。こういうケースは実はまれではなくてしょっちゅうなんですね。日本政府はもっともらしい理由をつけて円借款をやるのですが、実態はアンタイドなどというようなきれいなものではどうもない感じです。まさに商社の援軍として円借款がつけられる、そういうケースがかなりあるのではないだろうかということをいろいろ調べてみて思うんですよ。外務大臣、これは一般論として聞きますが、日本企業の受注のために円借款をつけるとすれば問題なんですが、これは見解を承っておきます。
ちょっと答弁の趣旨が違っていますけれども、外務大臣、この日本の援助というのは要請主義だと外務省は言っているわけですよ。それは現地政府の要請であるとともに、日本のメーカー、商社、コンサルタント会社などの要請でもあるというのが実態なんでしょう。むしろ日本の企業がプロジェクトファインディングをやって、そしてそれを現地政府に持ち込んで、現地政府をして要請させる。それがすべてだとは言いませんけれども、そういうケースがたくさんある。したがって、現地政府の要請主義というのはかなり割り引いて見なきゃならないと思うんですね。日本企業によるプロジェクトの相手国政府への持ち込みという実態の中に今日の事態を生み出す一因がある、そう私は考える。それは援助当局
総理はいかがお考えですか。
よくお休みだったので、今、外務大臣がちょっと答弁されたので、やっぱり総理にもなる人はあれだけ寝ていてもちゃんとわかるのかと思ったら、やっぱりおわかりにはならなかったわけです。 外務大臣、こうした援助の決定過程が全くブラックボックスの中にある。それがこうした傾向を助長しているのではないだろうか。国民の税金を使っていながら個別案件を国会に報告する義務もない。そういう実態が実は援助を国民の目から遠ざけてさまざまなこういう今日のようなリベートを生み出す一因になっているのではないだろうか。個別案件を国会にきちんと報告する。その際援助の具体的目的と内容あるいはフィージビリティースタディーの主体、あるいは調査時期及びその概要、それからプロジェ
私は、援助が終了した時点でも国会に報告されるべきだというふうに意見を述べておきます。 ところで外務大臣、日本の援助は著しくプロジェクト偏重といいますか、公共事業偏重のような気がするんです。ＯＥＣＤのＤＡＣの年次報告書でＯＤＡの分野別配分を見ますと、一九八三年には日本のＯＤＡは五四％が公共事業開発に使われていることになっています。それから、他のＤＡＣ主要国は公共事業は二〇％から三〇％。そうすると、日本の公共事業比率は飛び抜けて高いんじゃないだろうか。さらにプロジェクトの比率を見ますと、日本は八〇％を超えてこれまたダントツなんですね。そうすると、ＤＡＣの平均は約六割ですから群を抜いていますよ。この公共事業偏重、プロジェクト偏重という
援助の評価体制についても私は問題があるような気がしてしようがないんです。私は以前から評価体制について問題提起をここでしてきたわけですが、きょうは二つの点を指摘しておきます。まず第一に、評価をＯＤＡの実施主体が行うということは、どうも手前みその評価になりがちなのではないだろうかということですね。この評価報告書をずっと読んでみますと、うまくいかなかった点は、すべからくカウンターパートである相手国の問題になっていて、我が方の問題というのは浮かび上がってきていないんですね。 外務大臣、諮問機関であるＯＤＡ研究会の報告でも、これは第三者による評価の拡充を提唱する折でもあり、やはり何といいますか、実施主体でない第三者が評価するという体制を私
私は、民間学識経験者あるいはＮＧＯ関係者、そして各党の推薦者から成るＯＤＡ評価委員会、そういうものをつくるべきだろう、こういうふうに思っておるんですが、いかがでしょう。
このＯＤＡ研究会の報告では、「評価マニュアルの整備」が必要であるというふうにしているわけですね。この中に今回の反省を踏まえてリベートチェック、それから業者と現地政府高官との癒着も一項入れるべきじゃないだろうかということを思いますが、大臣はどういうふうに思いますか。
評価の第二の問題点にこれから入るんですが、その前に先ほどの部分に帰ります、両局長来たようでありますから。もう繰り返しません。 警察庁、法務省、業者が基金に提出する書類にリベートの記載はない。実際にはその中からリベートを支払っている。提出書類にはリベート部分が上乗せされていたということ、警察庁はこれをどういうふうに判断されますか。
マルコス文書で、どの企業もリベートを支払っていたということはその後の円借款にも同様の行為がなされているということになろうと思うんです。そういうわけですから、警察としては、これは重大な関心をお持ちになって調査をされるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
法務省、いかがでしょうか。
通産大臣、このマルコス文書に出てくる円借款の時点では、輸出貿易管理令に基づいて輸出申請書類が提出されていた。その書類の中に一五％もの手数料が書かれていたのかどうかですね、書かれていなければこれは虚偽記載になるわけですが、大臣どうですか。
企画庁、ＯＥＣＦの審査、あるいは入札審査、それから契約承認などのチェックポイント、これはきのう夜九時ごろにおたくからもらいましたが、これを見ますと、入札では工事及び役務の代金支払い方法でしょう、それから落札者選定は合理的か、それから契約承認のところでは入札書類と合致しているか、契約書の条項は必要十分か、そういうポイントがあるわけですね。それでなぜリベートを見逃すんです、これで。
リベートの存在はフィリピンに限らず援助関係者の常識なんですが、そのことをＯＥＣＦは知らないはずが私はないと思う。リベートに関しては何よりも注意してチェックしなきゃならないはずである。それを見逃したとすれば、これは行政に瑕疵があったと言わなきゃ私はならぬと思っているんですよ。これは基金法第二十条違反として基金そのものが裁かれなければならない代物である。これは法務省いかがです。
