ここのところは見通しの問題ですが、四％成長は政府は可能だと言っていますけれども、今も言われたが、急激な円高デフレで目標達成は難しい、私はそう見るのが大体普通じゃないかと思っていますが、輸出がより落ち込むとともに、内需の柱である消費、設備投資も低迷をする、あるいは原油価格の低下を織り込んでもこれはもう六十一年度は四％成長は難しい、そういうふうに思います。再答弁求めてもそれ以上出ないでしょうから、きょうはそこにおいておくとして、実質民間最終消費支出ですが、これは政府経済見通しによると、六十年度の三％が六十一年度は三・六％に高まっていますね。その根拠は一体何です。
円高による消費者物価安定ということですが、既に消費者物価は安定し切っているんでしょうが、大幅な低下にはならないでしょう。しかも、春闘相場も非常に厳しいものが予想されているわけです。所得税減税の見送りがある、実質増税の影響、こういうものは無視できないと思うんですが、いかがですか。
私は、経企庁の見方は了とできません。最近の傾向から見ますと、消費者物価が例えば低下しても消費が伸びていないことはもう明らかですね。おたくの発表されているようないろいろな数字見てみても明らかなんですよ。同じような見通しの誤りを犯すというのは私は論外だと思うんですが、いかがでしょう。
設備投資でちょっと考えてみますが、政府の六十一年度の実質民間設備投資七・五％、これは民間と比べると約二倍も強目に見ているわけですね。この根拠は一体何なんだろうというのが私よくわからぬのですが、日銀短観によりますと、六十一年度の設備投資の伸びというのは四・七％となっています。しかし、この数字は主要企業のものであって、円高の影響を直接に受けやすい中堅企業、中小企業はそれぞれ一七・七の減、二九・〇の減、これは大幅な減少でしょう。しかも、円高の進展で海外直接投資がふえれば、その分国内投資が減ってくるわけです。設備投資の見通しも、これは私は見直さなきゃならぬと思っているんですが、いかがですか。
結論がそれぞれ出る問題でありますからこの辺はそうしておきますが、この程度でやめておきますが、この円高プラス原油価格の値下がり、名目成長率の一段の低下、これは予想されるわけでしょう。当然、税収入へのはね返りが心配されるわけですが、歳入欠陥のおそれはありませんか。
経済見通しの前提になっている円レート、原油価格の状況が一変しているわけですが、建設大臣、運輸大臣、あなた方の政策執行の上で何か影響が出ますか、よくお休みですが、建設大臣、答弁。
円高デフレによって四％の実質成長が私は困難になってきていると思いますし、名目成長率の低下によって税収の伸びは鈍化しそうだとも思いますね。そうすると、やっぱりこの隣どうも新たな経済見通しの暫定試算を発表すべきだと思うんですが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
恐らくこれは最後の質問だと思うんですが、日銀総裁はお帰り願ったんですが、第三次公定歩合引き下げが必要であるという声があるんですが、実は総理から答弁を求めたいから、総裁はお帰り願ったんです。 〔理事桧垣徳太郎君退席、委員長着席〕 それからもう一つは、総理、大規模な減税というのはおよそどのくらいの規模なんですか、総理がお考えになっているのは。
大蔵大臣はいかがですか、今の。
まず外務大臣、フィリピンについてですが、マニラ発三十日の新華社電によりますと、ソリタ・モンソド経済計画相が新華社のインタビューに対して、リベートによる水増し分を除外して実際の借款分を返済し、水増し分は返済しないと語ったと伝えられています。リベートはフィリピンへの借款本来の役割を果たしたものではないわけでありますから、新生フィリピンが返済しないというのは当然ではないかと思われますが、どうですか。
このリベートによる水増し分は、日本政府がリベートを支払った企業から、こういうふうになった場合には返済させるべきではないかと私は思うんですが、いかがでしょう。
ちょっと答弁……。
そこのところはわかっているんですが、しかし、伝えられるようなことがもしあったとすれば、日本政府はリベートを支払った企業から返済をさせるという措置をとらなきゃならぬようになりませんかね、これは。
大臣、僕は理屈を言っているのでね、どうですか。
答弁不満ですが、明日フィリピン問題は集中審議で少し詰めますので。 それで、先ほど田委員も述べられましたように、フィリピンの次は韓国だと巷間言われているわけであります。韓国政府も、マルコス体制と同様非民主的な政府であると私たちは認識するんですが、改憲署名をしただけで連行されるというようなことは民主主義国では考えられないことであります。その韓国に皇太子が訪問される。野党第一党である新民党が大きく反対をしている。当該国の有力野党が反対しておるところに訪問をするということは、皇室がどうも政治的に利用されるということにならないかということを非常に危惧いたします。特に改憲運動が高まりつつあるときですから、これはいかにも時期が悪いわけでありま
一昨日の国鉄問題の続きですが、どうも国民への負担の転嫁で疑問なのは、さらに株式を売却したとする場合の計算なんですね。民鉄協会長の片桐典徳さんがこういうふうに述べていますね。 新会社というのは東日本鉄道株式会社でも北海道鉄道株式会社でも同じですが、やはり政府出資で会社を設立するわけでしょう。それで三年か五年かたって収支がよくなったところで株式を公開する。すると五百円株が二、三千円になっているとすれば国はがっぽりもうかる。もうかった分で借金の三十六兆円はわけないと思っているんじゃないですか。 それなのになぜ、再建監理委員会の答申は簿価で計上して、新たなる国民負担を求めようとしているのか、理解できません。
大臣、私の言ったことにどうですか、答えてくれませんか。
ここのところは締めくくりで少しやりますが、こうした株売買益が生ずるのは、私は主として含み資産からだと考えられるんですよね。そうすると、新事業体になぜ簿価で異常に安く譲っていくのだろうか。国民に新たな負担を求めてまで簿価で譲る、こういうわけですから、そこが全くわからぬのですよ。これを説明してください。
ここもけさからずっとやり合っているところですから後に譲りますが、端的に言って野村證券の調査は、国鉄の資産は簿価の五十五倍と出ていますね。そうすると、帳簿上十二兆円とすると実にこれが六百六十兆円というふうになるわけです。そういう意味で私は、資産の時価評価が必要だと思っているんですが、いかがですか。
ここも納得できないんですがね。 そこで、最後ですから、一体国鉄再建監理委員会の答申はどういう赤字分析をして、どういう債務処理方針を立てたかというと、まず赤字の原因分析が全然なされていないわけですね。少なくとも国鉄や国鉄再建監理委員会の言ってきたこと、国鉄再建十カ年計画や新幹線整備法、その附帯決議、そういったものを全く検討していないか、あるいは無視している。しかも、根拠が明らかにされないままに出されている金額は、本来旧国鉄が負って、国民が新たな負担を強いられるべきものでないものが含まれている。これも指摘した。そして土地と株の売却益は、これの詳細で明確な資料が出されないまま異常に低く見積もられていて、結局大手業者がぼろもうけをして国
