大体マルコス問題きょうはこの辺で終わるんですが、ところで、アメリカの議会で公表された資料には円借款関連案件の受注企業名が明らかにされておる、また契約の一方の当事者たる本邦企業が受注の事実を認めている、それなのに政府が企業名を公表も確認もできないというのはおかしいわけですが、これは非常に前向きの答弁を外務大臣は過日もされたのでありますが、もうこの辺で結論的なことを言われたらいかがでしょう。
米議会で公表された資料に基づいてフィリピン政府に、やはり我が方としては公表をする、そういう旨の申し入れぐらいはやって、今日の問題の重要性というものを認識させる。またアキノ新大統領は、みずから革命政権とまで言い続けているわけでありますから、政権が移動をしているわけですから、今申し上げたような対応を政府としてやられて僕はしかるべきだと、こう思うんですが、いかがです。
なお答弁不満ではありますけれども、あとは締めくくり総括の時点に譲ります。 昨年の九月二十二日のＧ５、それ以降円レートがずっと急上昇しましたね。これはニューヨークのＧ５の合意を受けての協調介入を契機としたものでありましたが、昨年十一月からことしの一月半ばごろまでは一ドル二百円前後、小康状態にあった。ところが、ロンドンの一月十八日の会議を経た以降、百八十円前後の円高に急騰していますね。ロンドンのＧ５で何か密約されたとでも言いますか、何か暗黙の了解があったような気がして仕方がないのですが、大蔵大臣いかがでしょう。
ロンドンから間もなくして竹下大蔵大臣が百九十円台容認発言をされたわけですが、その後ヤイター通商代表の百七十五円目標発言が出た。それからベーカー財務長官のドル安容認が飛び出した。この一連のことをずっと考えていきまして、ロンドンのＧ５では、アメリカあるいは西ヨーロッパから一段と円高を求められて、その圧力に屈したのではないだろうかということを疑うんですが、そういうことはありませんか。
私は、昨年九月のＧ５以降の円高局面を二つに分けて考えているわけですが、円高の第一局面では、二百四十円から二百円程度まで上昇した時期がニューヨークからロンドンまでの時期である。第二局面は二百円から百八十円前後のロンドンから最近までの時期である。そうすると、別な見方でいきますと、第一局面は不当な円安から適当な円高への是正期、第二局面というのは適当な円高から不当な円高への道、そういう時期と考えるんですが、総理、どう判断されますか。
アメリカのレスター・サロー・マサチューセッツ工科大学教授が、百四十三円が日米の経常収支を均衡させるレートだと、こう言ってますね。その他エコノミストの見解を見ますと、バーグステン元財務長官が百六十円、九〇年までに百二十円か百三十円、あるいはクラウス・ブルッキングス研究所主任研究員は将来は百円と、こう言っていますね。あるいはクーパー・ハーバード大学教授、ドフリース・モルガン銀行副頭取さんたちは百五十円から百七十円と、こう言ってますね。それから政府筋は、ヤイター通商代表が先ほど言った百七十五円だし、スマート商務次官は百五十円から百七十円ですね。一段の円高を求める声が非常に強いんですが、こういうアメリカ国内の意見について大臣並びに総裁、どう
アメリカの中にも私は、大臣も言われましたほかにもいろいろのさまざまな意見があることを知っているんですが、特にＦＲＢのボルカー議長は、ドル暴落に強い懸念を示していますね。しかし、ボルカー議長が心配していらっしゃるようなインフレの懸念というのは、原油価格の値下がりが薄らいでいるし、あるいはアメリカの中の大勢はやはりもう一段の円高を求めているというふうに見るべきじゃないだろうか、こう思っているんです。しかし、百六十円、百七十円程度のそういう円高を容認することは避けるべきでしょう。こういうような状態というのはやっぱり不当な円高から異常な円高に移ったと見るというのが私は至当じゃないかと思うんですが、この辺は総裁いかがでしょうね。
先々週の三月十八日、円レートが史上最高の値を更新したあの局面で日銀単独介入をやられたわけですが、このときアメリカとの協調介入がなされなかった何か理由がありますか。
円が百八十円程度に落ちたが、結局日銀の逆介入の効果はあったと判断をされるというような質問はどうでしょう。
百八十円台のあの落ちはアメリカとリビア紛争の影響によるものであって、単独介入の効果などというものではないんじゃないだろうか、薄いんじゃないだろうか。大蔵大臣はどうお思いになりますか。
総理に伺いますが、よくお休みになっていらっしゃって気の毒ですけれども、総理、昨年来からずっと国際協調ということを言われているわけでありますが、ニューヨークのＧ５合意を受けた国際協調介入や、あるいは協調利下げを行ってきたわけですが、にもかかわらず、今回はアメリカに協調逆介入を断られたその原因は、総理、どういうふうに判断されていますか。
去る二十二日の予算委員会で、総理は百七十四円とか百七十五円の円レートは行き過ぎだというふうに発言をされていますが、私も異常な円高だと思うんですから、こういう点は同じだと思うんですが、そう考えておいてよろしいですか。
国際協調による政策も確かに必要ではありますが、我が国だけがアメリカなどに踊らされる危険は一体ないんだろうかということを考えるんですよ。現に、円の対ドルレートの上昇幅というのは、他の欧州通貨の上昇の幅と比べて際立っていますね。総理が行き過ぎだと言われた円レートでの逆介入は米国に拒否されているわけですね。そうすると、我が国だけが不利益をこうむるような国際協調、こういうのは私おかしいんじゃないかと思うんですが、大蔵大臣いかがでしょう。
私は、Ｇ５以降の国際協調は実は失敗ではなかっただろうかと考えているんですが、大臣は。
私のちょっと言いたかったところはそこに帰結するんですが、今回の円相場の急騰というのは、極めて政策的性格が私は強いと見ているものですから、その犠牲を何ら責任のない中小企業が負うという形になっていますので、ここのところはやっぱり許せない。アメリカの圧力で異常な円高を結果的には容認をしている。その結果が月本だけが打撃を受けるという形ですから、今も答弁が先行してありましたが、我が国の国益が十分反映した適当な円高に安定化をさせる、そういう努力は、これは中曽根内閣として当然おやりになるべきだと思うんです。総理、いかがです。
ところで、六十一年度の政府経済見通しの前提となっている円レート、企画庁長官、幾らですか。
そうですね、一ドル二百四円。 そこで前回の、五十三年の円高局面では一ドル百八十円、そういう前後の水準がわずか一カ月という短期間で終わって、そして二百円以上の円高水準も六カ月余で終了した。今回の円高はサミット以後も続けられるのか、あるいは少なくとも今後二、三年間は現状程度の円高が続くものと見てよいのか、この辺は総裁いかがですか。
総裁、大蔵大臣がちょっと答弁しにくいということになると、経験者の通産大臣どうです。
円レートが経済見通しの前提と比べて二十円以上も円高になっているんですね。しかも、この円高は五十三年のような一時的なものではないんですね。長期化する、そういう可能性が私は強いと見る。となりますと、経済見通しの前提条件が大幅に狂ってくるわけですよ。予想外の円高、さらには現在以上の円高が相当期間にわたることになると、そういうことによる円高デフレ影響というのは極めてこれは大きくなるんじゃないだろうか、こう思うんですね。これも総裁だめですかな、考え方は。
円の急騰で民間機関では成長率を下方修正しているところが多いんですね。申すまでもなく、東海銀行が例えば一・九％とか、ずっと変わっていますね。そこで、昨日通告したとおりですが、ＯＥＣＤの改定経済見通し作業の中でも、六十一年の日本経済の実質成長率を三・五から三・二五％、これも下方修正なんですね。したがって政府においても、当面円高が長期化するというのであるから、円レートの前提を置きかえて暫定試算ぐらいはやっておく必要があるんじゃないですか。いかがです。
