ここのところは、亀井委員長は民間の非常に成功されている企業の責任者でいらっしゃいますから、この辺のところはぴんとこられると思うんですが、非常貸借対照表をもし作成をされていないとしたならば、破産状態だなどというような論理は出ないんじゃないだろうかと私は考えるんですが、いかがですか。
国民に十六兆七千億の負担を、これは増税という形になりますが、税負担をお願いするということでありますので、ここのところはどうしても非常貸借対照表というものがつくられるべきだろう、つくらずに論議をされるはずがない、それを出していただきたい。
私はずっとこの論議を聞いてきて思うんですが、運輸大臣、運輸省の理屈にのっとって私たちが、ずっと同僚委員が議論をしている。ところが、どうもその議論の根拠になるもの、理屈の根拠になるものが示されない。これで一貫しているんですね。運輸大臣、そういうふうにお思いになりませんか。
どういうふうに言われましても、どう一体破産状態なのかということを私たち国民がまさに素人の立場で判断する場合に、非常貸借対照表の存在なくしてはその判断はできない、こういうことになるわけでありまして、これは安田委員長に私の要求としてここのところはもう要求をいたしたいと思いますから、ちょっと御協議願います。
我が党の田邊書記長の質問、それから三月六日衆議院予算委員会第七分科会の佐藤分科員の質問で、運輸省は売却予定の土地の箇所と面積の資料を提出されると述べられましたね。
箇所というのは地番でしょうね。
二千六百ヘクタール全部についてと、こう理解していいですか。
監理委員会の計算でいいんですが、五兆八千億円をはるかに上回るというふうに推定されるわけですが、そういう作業の状況にありますか。
予算委員会で要求しているものをほかの委員会までという答弁はないでしょう。
作業の進捗状態を私の締めくくり総括までに私に対して報告をする、よろしいですか。
先ほど来も、国鉄は赤字赤字だと、こう言われるんですが、実はその赤字原因をどうとらえたのかということは国民には全くわからないんですよ。これはよく知られているように、国鉄の赤字というのはかなりの部分が政治的なものです。損益状況の推移を見てみましても、五十九年度の決算で純損失が一兆六千五百四億円、このうち特定退職手当純損失が三千七百八十八億円、特定年金損失相当額が三千二百八十三億円、これは引揚者の分で国鉄が国で見てほしい見てほしいと言い続けてきたものですね。これはつまり国の雇用対策を国鉄が引き受けた分だ。それから、東北・上越新幹線資本費相当額三千六百六十五億円、とれは国策で建設したもので、やはり国で見てほしいと国鉄言ってきたものですよ。合
今も言われたように十四兆円が設備投資。そうすると、つまり六四％、三分の二は設備投資によるものだと、こうなりますね。 設備投資のうち四兆九千億円というのは新幹線建設に関する長期債務ですね。新幹線は御承知のとおり国がやらせたものです。これは原因者負担の原則からして国が責任を負うべきものでしょう。
言ってみれば、国がつくれと言っておいて利子つき財投資金を回した、赤字が出ると国鉄が悪いと言って民営・分割する、赤字は国民に転嫁する、こういうやり方というのはサラ金と余り変わらぬですね。一体どこに政治の責任があるのだろうかということで非常に疑問に思うんですよ。国鉄財政再建十カ年計画では、総工事費の一五％、一兆五千億円を政府が出資することになっていました。ところが、これを実際には三年目、三千七百八十億円で打ち切ったわけでしょう。これは政府の出資不履行ですよ。なぜ打ち切ったのか。それによって債務構造の悪循環が生じた責任、これはだれが負うのだろう。大蔵大臣いかがです。
あなた政治家としての責任をとるの。委員長、大臣だよ。そんなのだめだよ。そんな話聞いてやしないよ。
運輸大臣いかがです。
国鉄監査委員会は、五十八年版で読むとこう言っているんです。 毎年度の欠損の処理については、これを借入金によって補てんするという欧州諸国に例を見ない措置がとられてきたが、このことは欠損と借入金とが相互に増大していくという悪循環に陥ることになったのみならず、問題の処理を先送りしてきたものであって、国鉄財政の今日の窮状を招いた大きな要因である。 この指摘は全く生かされなかったんですね。これの政府責任、政治責任といいますかね、官房長官、どういうふうに考えたらよろしいですか。
そもそも国鉄は、私鉄と比べてみまして異常に資本金が少ないわけでしょう。現在の資本金が四千五百六十億円、私鉄との延長キロ数、これはもう余剰人員の算出で用いている論法でいけば、十一兆八千七百億円になるわけでしょう。もしこれだけの出資がなされておれば、国鉄の赤字というのはほとんどゼロか、ないしははるかに小さいものになっていたことは間違いありませんよ。この財政責任ですね、政治責任、それをさておいて、破産状態だとこう言うんですね。国民に負担を新たに求める、こういう論理というのは私は本末転倒だと思うんですよ。そうお思いになりませんか。
大蔵大臣、これは日本国有鉄道法に違反しませんか。
第五条との関係は。
それから財政事情は一体好転をしたのですかね大蔵大臣、その後は。
