新幹線の問題との兼ね合いでちょっと考えてみますが、少し時間の関係がありますから飛びますが、昨年十二月二十七日の政府・与党確認メモ、これですね。新幹線建設にゴーサインが出された、整備新幹線財源問題等検討委員会という委員会、五十七年九月の閣議決定を変更して建設費を執行するという方針が出された。新幹線の建設費が国鉄赤字の大要因で、その赤字処理のために国民に新たに負担を転嫁するという民営・分割案を出しておいて、もう一方ではまた建設凍結の路線を変更して赤字をふやそうと、そういうものを認める、こういうことにこれはなるんですかね、官房長官。
どうも官房長官そう言われますけれども、政府・与党で確認メモをつくったのはゴーサインであるというのはどうも政界の常識のようになっていまして、一たん撤回した後、建設を推進できる環境が整ったところで建設を考えるべきであって、今国民に新しい負担、大増税が予想されるそういうときに、国鉄の赤字増大につながるべきそういうことに着手するというのは、これは反省がない。これは言い逃れができないんじゃないかと私は思うんですが、そういう意味では完全にもしあれならば凍結をする、こういうことが必要だと思うんですがね。
ところで国鉄再建監理委員会、そして閣議決定した国鉄の長期債務には、本来国民に負担転嫁すべきでないものが私は入っていると思う。第一に年金の負担、これはたくさん本会議やその他で論議された。退職者が大量に発生するからといって、その事業者負担を旧国鉄が全額負担する、つまり国民が肩がわりすべきであろうか。これは年金制度の問題であって、年金財政の中で考えるべきではないだろうか。そうしないで、なぜ国民に新たな負担を求めるのか。その論拠を明らかにしてもらいたいですね。
大臣どうなります、今の答弁を受けて。ないですか。
それから、鉄建公団建設施設に係る資本費負担一兆六千億、本四公団建設施設に係る資本費負担、これは六千億ですね、それに長期債務に含まれている東北新幹線建設費用、それらの費用はこれは本来新事業体制が引き継ぐべきであって、というのは、これは新事業体がそれを使って営業していくという計画ですからね。それがなぜ営業努力で埋めないで国民に新たな負担を求めるのか、ここのところも非常に私はわからない。どうでしょう。
これはもはや破産状態である、それから大臣の言葉をかりれば破産に行き着くだろうと。最後の清算なら国民負担もお願いしてよいかもしれないわけですね。しかし、本来新事業体が使う、新事業体の経営努力でカバーすべき分まで国民に負担を転嫁するということは、これは許せませんよ。文字どおりこれはもう悪乗りだと言っていいと思うんですね。これは再検討されるべきです。大蔵大臣いかがですか。
あなたの説もわかる、しかし私の説はこうだ、こういうことでありますから、ちょっと再検討を求めまして、あとの時間残します。
まず、参考人に御出席を願っていますので、東京湾の横断道路問題から質疑を開始いたしたいと思います。 ある新聞報道によりますと、次のような投書が載っていました。この投書というのは、だれのための横断道路かと疑問に思うというものであります。漁業への影響、海上交通への影響、あるいは土地の買い占め、そして自然環境の破壊などもろもろの問題が内容になっているわけであります。私も実は同じ疑問を持つのでありまして、これらの問題点を加えて果たして採算が合うのだろうかというようなことも実は考えます。仮に赤字が出た場合にだれがこれを負担するのでおろうか等々のたくさんの疑問が出てくると思うのであります。 そこで、きょうは漁民の立場から船橋市漁協の大野組
今もお話がありましたが、この横断道ができると東京湾の北部にかなり深刻な漁業への影響を与えるということになるわけであります。とにかく、橋がかかると好漁場と言われている盤洲鼻がどうなるかというようなことは、これはもう大変な関心事であります。 漁業補償も問題になると言われているんですが、こういう点はどうでしょう。
大野組合長はサンフランシスコ湾におけるところの環境保全という問題について著名であります。私も、あなたの論文を読んで実はきょうの質問を思いついたわけでありますが、同じ閉鎖水域としてサンフランシスコ湾の環境保全から東京湾は一体何を学んだらよいだろう、どういうふうにお考えになっていましょうか。
ありがとうございました。 本格的な論議は一般質問に回しますが、この横断道路が仮に三分の二がトンネルになるといたしましても、環境庁長官、環境に対する影響というのは、これははかり知れないものが私はあると思うのです。今もお話がありましたがね。 ところが、昨年九月に道路公団から出されました中間報告を読んでみました。これは環境への影響がどうなるのだろうか、極めてラフにしか書かれていないのであります。例えば、今お話がありました盤洲干潟がどういう影響を受けるのだろうか。恐らく環境庁長官の選挙区のことですが、盤洲干潟は東京湾内部の水質や、あるいは魚、野鳥の生息にとって、これは欠くことができないのが常識になっているわけであります。で、まとまっ
環境庁長官、横断道路ができた場合に、その盤洲干潟が環境保全の上からいってどういう影響を受けるんでしょう。
農水大臣、漁業の問題がどういう影響を受けるかさっぱりわからぬのですが、あなたはおわかりになっていますか。
私は、東京湾を死の海として、そして漁業に対してはお金を積んで解決していくというやり方は、これは今も参考人からお話がありましたように、反対であります。したがって農水大臣、漁業が続けられるというような形でもって十分な対処が必要なんですが、どういうふうにお考えですか。
この横断道路がさまざまな問題点を抱えていることは、今の議論で一端が明らかになりました。その問題の解決の見通しがついて、初めて着工の是非が問われる、そう考えるべきだろうと思うんです。 そこで総理、そのためには何よりもまず情報の、調査情報というのが公開されていないんですよ。で、さっぱり判断のしようがないんです。ここのところを保証してもらいたいと思うんです。
総理、問題の解決の見通しがつかない限り、すべての関係者の合意が得られる、そういうような状態にならぬ限りは、着工はやっぱりやるべきではないでしょうし、その意味では柔軟に計画が変更される、そういうような保証があってしかるべきだと思うんですが、いかがでしょう。
もう一つは、今も参考人からお話がありましたが、私たちは東京湾が今瀕死の状態にあると言っても過言ではないような状態ではないかと実は思っているんですが、サンフランシスコ湾の例に倣って東京湾を総合的に保全する立法措置、対策、そういうものが必要であると考えるんです。ここは自治大臣、環境庁長官、検討に値するとお思いになりませんか。
総理、ちょっと今のお二人の答弁とも的外れでありますが、私はサンフランシスコの持っておるような法律、いわゆる湾保全のためのそういうような立法措置なり対策なりというものを政府としてはこの機会に東京湾としてお考えになる、こういうことが必要じゃないかと思っているんですがね。
参考人結構です。ありがとうございました。
戦後政府が部落問題解決に本格的に取り組むようになったのは、一九六五年、同和対策審議会答申が出されて、一九六九年に同和対策事業特別措置法が制定されて以降であります。この二十年間の取り組みによって部落差別の実態というのは環境面などにおいて改善を見ているわけでありますが、教育や仕事の実態、さらには差別事件に代表される差別意識の実態にはなお深刻なものがあることは御存じのとおりであります。 同対審は、「いうまでもなく同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。」「その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」というふうにしているはずであります。
