封建社会にその歴史的な起源を持つ部落問題を、これだけ発展した我が国がいまだに解決していないという、こういう状態というのは、我が国が本当に民主社会であると言うことができるのかどうかという疑問さえ抱くのでありますが、この問題を根本的に解決してこそ日本は民主社会と言える。同対審は、「同和対策は、生活環境の改善、社会福祉の充実、産業、職業の安定、教育、文化の向上及び基本的人権の擁護等を内容とする総合対策でなければならないのである。以上の諸施策は、おのおのその分野において強力に推進されなければならないが、同時に、総合対策として統一的に把握され、有機的かつ計画的に実施されなければならない。」と言っているわけであります。 そこで、日本の民主社
今もお話がありましたように、現行の地対法も残り一年となったわけです。これまで指摘した深刻な部落差別の実態を踏まえて、改めてこの同対審答申の精神に立ち返って部落問題の根本的解決を速やかに達成する、そういうことのための法整備というようなものが考えられなきゃならぬだろう。この点に関して政府は、今答弁にあったように、この地対法後のあり方について地対協の検討を依頼して、そして基本問題検討部会が設置されたということであります。その検討の基本的な方向としては、私は当然同対審答申を踏まえた部落問題の根本的解決の方向である、そういうふうに理解をいたしておきますが、総理、よろしいでしょうか。
総理は施政方針演説で、戦後の民主主義と平和を前進させたいという趣旨のことを述べられました。その限りでは賛成です。しかし、どうも実際中曽根内閣がおやりになっていることは、その美しい言葉とは裏腹に、日本のある意味では民主主義を後退させる方向に踏み出させていっているのではないだろうかということが数々散見されるわけであります。民主主義の基本的な構成要素として地方自治があるわけであります。憲法は地方自治を民主主義に必須の要件としたことは、これはもうひとしく政治家である者は知っているのでありますが、憲法は地方自治を民主主義の必須の要件とした。ところが、中曽根内閣は地方自治、住民自治を踏みにじるという幾つかの現象を今つくり上げている。東京都の三宅
総理、いかがですか。
私が述べましたように、利益誘導政治の典型が民主主義をゆがめる、こういう状態を残念ながら三宅島の事態に見ます。しかも、見返り事業の七百億円というのはもう根拠が極めて薄弱です。 若干一つずつ尋ねますが、まず厚生省。 自民党が提示した上水道の整備のための海水淡水化施設、これは十二億四千万ですね。これは全額国の負担ですか。
配管整備の十億、これはどうですか。
五十億円かけてヨットハーバーを建設すると言っているんですね。運輸省は話を聞いているのでしょうが、これは実現可能ですか、運輸大臣。
五十億円、どんな形で出るんですか。
どういう形で出るのかと聞いているんです。
厚生省の答弁ははっきりしたのですよ。全額と言っているけれども、言っていることはうそであって、二分の一なんだと、こうはっきりしたんです。運輸省、五十億円はどういう形で出るんですか。
そんな思いつきの答弁じゃだめですよ。ちゃんと厚生省のように立法に基づいて言ってくださいよ、法律に基づいて。
運輸大臣の答弁は大変けしからぬですが、ここで全貌がだんだん明らかになりつつありますから。 農水大臣、かん排事業、これは実現できますか。
これも七百億のうちで、札束で村民のほおをたたいているんです。今答弁がありましたように、三宅島ではできないことなんです。あるいは国土庁長官、溶岩流地を公園用地として買い上げるということなんですが、これは現行制度は全額国の負担ですか。
しかも、これをやったとして二分の一の補助なんですね。要するに七百億円といっても内容の裏づけが全然ないんですよ。裏づけがないものを持ち込んでやっているわけです。これは非常にひどい。私はまさに民主政治の否定につながっていると思っている。自治の否定につながっていますよ、自治大臣、ここのところは。村の財政の持ち出しがかなり必要となる。渡辺通産大臣はうまいことを言ったよね、毛針で村民を釣るというような。こういうときに使うんですよ、あなた。そうじゃありませんか。
藤尾政調会長がお持ち込みになっているところの七百億円というのは、生きたえではなくても針だ、こういう状態。しかしそれ以前に、利益誘導で村民を説得しようなどとすること自体が民主主義の否定であります。これは防衛庁長官、計画は見直されるべきです。
と言われてみても、私は対話を否定はしていません。もちろん十分に尊重しなければなりません。ところが、基礎になるものが、今私は部分的なことしか申し上げませんでしたが、ある意味では、一定のところはできないことをできると言ってみたり、もう極端にはうそで固まっている部分があるわけですね。こういうようなことは、あなた方として恥ずべきことである、そういうことは指摘をしておかなければなりません。 次に、逗子の池子弾薬庫跡地の米軍住宅建設問題も、全く同じ問題を私は包蔵していると思う。既に逗子の市民は二度にわたって建設ノーを明確に意思表示したわけですね。ところが、防衛施設庁は全く知らない顔で建設計画を強行しようとしているでしょう。住民自治や民主主義
総理、今回の逗子市議会リコールの成立ですが、これを一体どういうふうに受けとめられますか。
やっぱり議会のリコールの成功を考えてみた場合に、憲法世代としての防衛庁長官は計画の変更について大胆である、それぐらいであるべきですよ。
自由民主党の国民運動本部長は、反安保を公約に市を手中におさめた市長が、自分の支援者を使って反民主主義を平気で行っている、民主主義の危機だ、こういうふうに述べていますが、同じ見解ですか。
答弁が外れているんですけれども次に進みます、時間の関係もありますから。 新聞報道によりますと、このリコール期間中に防衛施設庁はビラをまいたんですよ。今、防衛庁長官はいみじくも、いろいろのことをここで言ったならば現地に混乱を起こすからそれは差し控えるんだと、防衛庁長官の考え方はそれでいいと思うんですよ。ところが、防衛庁長官が責任を持っておるところの防衛施設庁はそうはなっていない。ここのところの事実関係、日時等報告ください。
