和田静夫

総理府の統計だって全国的に調べられているわけであります。そして、どうも対象は安定している国家公務員的なところが対象になっているような感じが見受けられる。東京都の場合は、これは実態であります。労働大臣はどういうふうにお考えになりますか。

国民生活は実は苦しくなっている、低所得者層において。これは中曽根内閣のさまざまな政策が国民生活を圧迫しているということが言えると思うんです。目立った所得税減税が一九八四年度を除いては行われなかったということが一つありますね。そのために国民の税金の負担が高くなって家計が圧迫をされた。それから税、社会保険料の負担増について東京都調査のあれを挙げてみますと、昭和五十七年と五十九年の二年間で約一〇％上がったんですね。ところが税、社会保険料の方は一五％上がっている。そのあおりで手取りの収入が八・八％しかふえない、年平均で四・三％しかふえなかったというような状態になっている。つまり、税金の負担が家計を圧迫しているという事実は歴然としていまして、

中曽根内閣、一方で生活関連予算を切りまくっている、そのあおりで家計が圧迫される、典型的なものが年金や医療という社会保障による収入が減っている、こういうこと。それから子供たちの教育費、特に学校の授業料が急激に上がっていますね。社会保障による給付というのは、東京都調査では月額で五千二百六十三円から五千百六十八円に減っている、この減額分が一般所得の低い方を直撃している、こういう結果になっていると思うんです。授業料について言えば、昭和五十七年と五十九年の二年間で何と二六・二％も上がっているのであります。ふえた金額は二年間で三万五千円という金額になりますが、これは明らかに教育関係予算を削った結果でありまして、ここのところは厚生大臣、文部大臣、

行政改革の名のもとで教育予算が削られた。国公立の学校への支出が削られた。それから私立学校の助成金がカットされてきた。その結果がここに私は歴然としてあらわれたと思うんですが、授業料の年平均の値上がり率は一二・三％なんですね。教育予算のカットが家計を圧迫しているという事実はやっぱり文部大臣お認めになってしかるべきじゃないでしょうか。

過去三年間、政府は国民生活関連予算を切り捨てることで国民の暮らしを刻んできた。その一方で一機百億円以上もする兵器を大量に買い込んできたんですが、六十一年度の予算ではさらに切り捨てようとしているわけでしょう。例えば老人医療の自己負担を引き上げようとしていますね。厚生大臣、老人医療の一部負担の引き上げ、幾らになりますか。

私は、主として都の家計調査をもとに、国民の暮らしが苦しくなってきている事実を指摘をしてまいりました。低所得層の暮らしは今言ったように苦しくなってきている、中曽根内閣のもとで。その中でもとりわけ老人世帯の家計は耐えがたいほどに困窮しつつあると思うんです。厚生大臣、老人世帯の収入は一般の世帯に比べてどういうような状態になっていますか。

去年の七月に発表された東京都中野区の調査なんですが、調査対象世帯の三割五分が月五万円未満ですよ。月収五万円から十万円が一割五分というのが出ているんです。つまり、半数の老人世帯というのは月収十万円以下で暮らしているということになりますね。私は、月収十万円以下というのは生活が成り立たない状態だと思うんですが、それが半数にも達しているという状態であります。そこに外来で月一千円、入院五百円の負担が覆いかぶさってくるということになるわけですね。しかも、月一千円というのは一診療科目について一千円でありますから、老人の場合は幾つかの病気を持っているわけですから、負担はもっとふえると見なきゃなりません。厚生大臣、これじゃ老人に死ねと言うのと同じでは

しかも入院すれば、必要なのは保険の医療費だけではない。差額ベッド料、付添婦、おむつ代、付添婦さんの寝具代等々負担という形で降りかかってくるわけですが、この中野区の調査では差額ベッド料は最低でも九千円、普通五万円から十万円取られているわけであります。おむつ代は約六割の人が一万円を負担をしている、こういう形になります。厚生大臣はこういう医療費の実態をよく把握されていましょうか。

それじゃ、ちょっと細かく言いますが、把握されているのなら、差額ベッド、付添婦の人件費、おむつ代あるいは寝具、入院患者の総負担額ぐらいは頭の中にあるでしょうね。大臣ですよ、これは。把握されていると言うのだから。

それから、実態調査が十分に行われない、そういうような状態の上に立って老人保健法が提案をされた、こういうふうに理解していいんですか。

調査はこれからですと、結果もわからないで負担増を押しつけるということになるわけですね。これは全く言語道断ですよ。大臣、どうなんです。

実態調査の結果も出ないのに法律案だけ出てくるというのはどういうことですか、大臣。

十分に理解をするわけにはいかないのであります。 　昭和四十五年十一月二十五日の中央社会福祉審議会答申は、老人の医療費について、大臣、どういうふうに言いましたか。

いや、社労の生活の長い厚生大臣ですから、頭の中にはこれぐらいのことはあると思ってお聞きしたんですがね。 　答申が言っている、自己負担が多額に達する場合が少なくない、こういうところがある。また老人は一般的に経済的に弱いという状態、こういうところがあるんですね。ここのところを改善されましたか。

改善されたと言うなら、客観的な事実を明らかにしてください。

ともかく、大臣、実態も知らず調査もせずに負担増を一方的に押しつけてくる、こういうことになっているんで、これは許せない。よって法律案をまず撤回をして出直す。いかがです。

理解するには実態の把握で共通点があったり、調査結果というものがひとしく我々にも提示をされ、初めて理解に向かっての協議が進む。その前提がないのに法律案だけ出てくるのはだめだ、したがって撤回して出直しなさい、こう言っている。

これは国民の非常な関心事でございまして、したがって前提になるものがやはり共通に論議がされるということが保証されないで法律案だけが先行するという、これは大臣、常識的に考えてそんなことはおかしいとお思いでしょう。

何かいじめのためにいじめているわけじゃないんです。これは本当にまじめに老人保健の問題というものを二十一世紀を展望しながらお互いが考えるためには、基礎的なベースの問題ぐらいは共通のものがなきゃ困る。

調査中はちゃんと理解をしています、そのことは。したがって調査の結果がわかって、それから法律案の提出に入っても遅くはないのではないか。それぐらいのことがあなた方によって配慮されるべきではないかと、こう言っているんで、このことはわかりますか。