これから質問しようとすることの答弁を先に言っているわけですが、大臣の立場もわからぬことはない。立場だけはちゃんとわかりながら共通の論議をしましょうと、こう言っているのでありますから。 老人保健法の改正には、このほかにも国庫負担を現役のサラリーマンに肩がわりをさせる、いわゆる加入者案分率の見直しといった問題の多い方策が織り込まれるわけでしょう。この辺どう考えるんですか。
大臣、同じような答えをずっとされるのも答弁の技術で、非常にあなたは上手なんだと思うのです、こっちがしびれ切れるのを待っておる、こういうわけですから。 加入者案分率について、老人保健法制定に際して医療費実績部分五〇％、加入者案分の部分が五〇％。五〇対五〇、これは適当であるということで法律本則で定められているわけです。そうすると今回の改定というのは、こういう法制定時の経緯を無視して、唐突に感じませんか。
増税なき財政再建のもとで、我が国の社会保障の負担が国庫の負担から現役の負担へと、こういう形に着実に肩がわりが進んでいるんです。ここのところを私は指摘しているわけでありまして、取りやすいところから取っていくという態度が露骨であります。これは隠れた増税だと言うことができると私は思うんです。国民を欺くものであるということが言えると思うのであります。負担の公平、公平とこう言われるんですが、大蔵大臣、これはまさに隠れた増税ではありませんか。
厚生大臣どう思いますか。
国民の暮らし向きが中曽根内閣のもとで悪化していることは客観的なデータで私は明らかだというふうに言ってきたわけでありますが、こういうときに、解決に二正面作戦が必要であろう。その一つというのは、国民の収入を引き上げることであります。これは、国民経済的に見ても有意義なことであります。それから、経済摩擦を解消するためには、日本経済の根本的な体質を変えることが必要だとお互い考える。外需に依存する経済体質から内需主導の経済に変えること、またその内需の大宗を占めるところの個人消費を拡大することがポイントであるということは、これはもうみんなひとしく考えるのだろうと思うんですが、経済摩擦の根本的解消策は賃金にあるでしょう。労働時間の短縮に、さらにつけ
そこで労働大臣、賃金の上昇を実質労働生産性の範囲内におさめるべきだという主張が経営側の一部から行われているわけですが、これは明らかに理論的な誤りであると私は考えています。賃金上昇率は名目ベースの話でありますからこういう議論は間違っている、これはお互いよろしいですね、そういう理解で。
経企庁長官に聞きましょう。 この労働生産性に対する賃金のギャップですね、立ちおくれ、非常にこの感が強まっている。昨年の賃上げをもってしても七〇年代後半の労働分配率にこれは追いついていません。労働者の取り分が落ち込んでいる事情というのは変わっていないんです。ということは、大臣、これは理論的な話として承っておくのでありますが、ここ数年にわたって相当の賃金上昇がなければ七〇年代後半の労働分配率にまで到達しないということですね。
ちょっと私の質問に答えていないんですがね。
この数年にわたって相当の賃金上昇がなかったならば七〇年代後半の労働分配率にまで到達をしないということでしょうと問うているわけです。そのとおりですとお答えになってしかるべきではないでしょうか。
相当の賃金上昇が続かなかったならば七〇年代後半の労働分配率は守られないでしょうと聞いているのに答えてくださいよ。そんなあなた、答弁を外したらだめですよ。
そういう答弁をされるのなら、あなたのところから出しているＥＳＰ二月号の五十三ページを説明してください。
非常に専門的に言われるものだから、聞いていらっしゃる皆さんがおわかりになるかどうかと思って、何遍もくどく国民の皆さんに向かって説明を求めたんです。 一口で言えば、私が言ったとおり相当の賃金上昇率が続かなければ七〇年代後半の労働分配率は保たれないんだ、こういうことなんでありまして、そういう意味で今度の春闘というのを政府も我々も非常に重視しなきゃならぬ。通産大臣いかがですか。
労働大臣、もう一言ですが、ずばり言ってことしの賃上げ、どういうふうに期待されますか。
個人消費の拡大のため、つまり内需拡大のためには手取り収入すなわち可処分所得が伸びなければならない、そのためには春闘が一つの正念場だと私はさっきから何遍も言っているんですが、低い賃上げでは恐らく円高デフレを加速させていくことになるのじゃなかろうか。生産性の伸びている部門、企業収益がよい部門では大胆な賃上げが今度必要だと思うんですが、大蔵大臣、これはいかがですか。
総理大臣、ちょっと見解を承りましょう。
春闘問題については同僚委員がさらに深く論議を展開いたします。 最近、賃金格差が拡大しているんですよね、労働大臣。大企業で比較的大幅な賃上げがあったとしても、中小零細企業でそれに追随することができなかったら、全体として個人消費の増というのは見込めないわけです。こういう点については労働省、一つの対策をお持ちになる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
産構審ですが、労働時間の短縮なんですが、この小委員会報告は、全労働者の完全週休二日制、ゴールデンウイーク、夏休み、年末年始にまとまった休暇を取得できるような休暇制を確立せよ、年間総実労働時間をアメリカ、イギリス並みの千九百時間に引き下げるべきである、こうなっているわけです。私もこの提案に全く賛成であります。できるだけ早くこの千九百時間以下に労働時間を引き下げるべきであると考えるのですが、政府としてまとまった対策はとられますか。
総理に重ねて伺いますが、労働時間の問題というのは中小企業がネックになっているわけであります。中小企業で時間短縮が進むように何らかの財政措置を含む特別対策が講ぜられてしかるべきだと私は考えているんですが、いかがでしょうか。
日銀総裁、お待たせしました。 公定歩合の再利下げ、私は歓迎しますが、これで円レートはどの程度の線になるとお考えでしょうか。
再利下げしたばかりの状態ですが、累積債務問題や景気の動向などというものを考えますと、さらに利下げが必要になってくるという観測がなきにしもあらずであります。アメリカの公定歩合の水準がなお高いと思われるのでありますが、こういう点は少し長いスパンで見てどうなんでしょう。
