和田静夫

総裁、金利政策として円高の行き過ぎ是正あるいは円高不況への適切な対応がとられているわけでありますが、そのほかの対策としてどういうものが円高のデフレ的傾向を回避する政策としては考えられるのでしょうか。

通産大臣、サミットに向かって景気対策なんですが、追加的な景気対策が必要だと私も思うんですが、何か案がありますか。

少し長い目で見て、経済企画庁長官、私はどうしてもやっぱり景気政策というものがもう少し追加的に考えられるべきだと、こう考えているんですが、いかがでしょう。

総理、何か具体的な政策をお持ちでしょうか。

総理の諮問機関の経済構造調整研究会の中で円高、原油価格の低下に伴う差益還元について議論がされているようであります。政府のいわゆるＯＤＡなどの国際協力等へ振り向けるべきという意見が支配的であると報ぜられていますけれども、アメリカとの間で五百億ドルに及ぶ黒字が発生をして、そして経済摩擦が起こっているといっても、国民は日常生活においてこのことを実感はしていないわけであります。こういうような差益というのはまず国民に還元すべきであると考えるんですが、いかがでしょうか。

日銀総裁、結構です。

また、この研究会の報告では「国際化時代にふさわしい農業政策の推進を図るため、農産物の原則自由化を打ち出す」、こういうふうに報ぜられておりました。我が国の農産物の自給率は既に先進諸国の中で最低であります。その向上こそ求められておって、本院でもたびたび決議が行われていたわけであります。研究会で農産物の原則自由化等の方向を打ち出すというのは、これはおかしいと思うんですが、どうですか。

先般来指摘しているビタミンＫ２剤の副作用問題でありますが、製薬業界に委託をされた調査結果を報告できますか。

そこで、今言われましたこの副作用はビタミンＫ２の有効成分によるのではなくて、溶解剤として添加されているＨＣＯ―６０による可能性が強いわけでありますが、このビタミンＫ２のほかにもＨＣＯ―６０を含む薬や化粧品というのがありますね。どういうような薬、化粧品が含まれていますか、厚生大臣。

化粧品やその他の問題は全然今わからぬですか。

中間報告の中では出てきてないわけですか。

昨年十月に薬事審議会が販売を認めたシクロスポリン、これは臓器形槽の際に拒絶反応を抑制する新薬でありますが、これは点滴静注によりショック症状を起こした例がある、しかもその原因はＨＣＯ―６０に類似した溶解剤によるものであるというふうに理解をいたしますが、こういう事実、厚生省どうですか。

ＨＣＯ―６０というのは食品には使われていませんね。

食品と薬というのは性格が違います。したがって同様に扱うことはできないでしょうけれども、しかし食品添加物で禁止されているものは薬でも使わないというのは、これは常識的じゃないだろうかと思うんです。 　厚生省、食品に添加してはならない物質で薬に添加されているというのは幾つありますか。そういう代表例挙げてください。

厚生大臣、日本では薬の添加物、ほぼ野放し状態になって表示の義務はないんですね。ＥＣ諸国では、調べてみましたが表示を義務づけておりますし、アメリカでも深刻な副作用を引き起こすものについては表示させています。今後の検討結果をまって、ショック症状を引き起こす疑いの強いものについて表示させるような措置を私はとるべきだと考えているんですが、どういうふうに対処されますか。

添加物についてはＨＣ―１６０に限らず、幅広く調査をされるべきである、そして対策をとるべきだと、私はこういうふうに考えているんですが、これは厚生大臣もう一度。

ありがとうございました。薬事審議会でもって一定の結論が出ましたならば、私が述べたような趣旨に基づくところの対応はされる、こう理解してよろしいですね。

アメリカＦＤＡがアスピリンのラベルにライ症候群の警告を表示すると決定したと昨日来報道され続けていますが、これは日本はどうされますか。

そこで、再び国民生活実態に戻ることにいたしますが、中曽根政権下で三年余りの間に国民の暮らしは苦しくなったことを私はデータに基づいて、客観点な統計をもとにしながら明らかにいたしましたが、こういうような国民の暮らしを圧迫する税・財政の状態を変えなければならないわけであります。そこに私は昭和六十一年度の予算審議の実はポイントがあると、こう考えているのでありますけれども、総理、国民の税負担の軽減、所得税減税、これは焦眉の急でありますが、なぜ六十一年度予算で昨年の各党合意があるにもかかわらず所得税減税案を出さなかったんでしょうか、減税を行わなかったんでしょうか。

私はむしろ今の答弁理解できないんです。やろうとすればできた。問題はやる気だった。税調における論議もピッチを上げればできないことはなかった。所得税に関して言えば、ある意味では論点は出尽くしている。早くやろうとすればできないことはない。政府の作業は、私は国民の暮らしから見て遅きに失していると言わざるを得ません。百歩譲って、シャウプ以来の大改革ということで多少の時間が必要であるということなら、六十一年度に緊急避難的な減税をやるということもできるわけでしょう。例えば税率をいじらずに所得控除あるいは課税最低限を上げておくという減税の方法だってあるわけであります。 　もう一度伺います。制度の根幹に触れないでも減税はできる。したがって、六十一年