和田静夫

総理、私は内需拡大という観点からも所得税減税というのはもう大変やらなきゃならない重要なものだと思っているんです。したがって、これはやっぱり総理の決断にも一つかかると思うんですが、総理としては今の大蔵大臣答弁以上には出ないんですか。

所得税減税に関して質問の論点ちょっと変えますが、どういう部分に重点を置いて減税をやるのかということは、総理の答弁では必ずしもはっきりしてないんです。一昨年からずっと私参予算委員会で同じような論議をしてきましたけれども、総理は、年収で幾らの層から幾らの層までが重課になっているというふうにまずお考えになっているんでしょう。

そうすると、その層に重点を置いて減税をおやりになりたいと考えていらっしゃるととっておいてよろしいですか。

最高税率を引き下げるという話があるんですが、その辺はどういうふうにお考えになりますか。

先ほど答弁にありましたレーガン流の傾斜の緩やかなフラット税制とでもいいますか、それに関心を非常にお持ちだ。ただ、議会の動向、総理自身は関心以上のものをお持ちだということですか。

私は、実は現在の所得税の収入ですね、所得が上昇するに従って税率が高くなるというこの累進構造は基本的には維持されるべきだろうというふうに考えています。それは、所得税は富める人々が多く支払って、貧しい人々はより少なく支払うということによって所得を階層間で再分配するというシステムを持っているわけでありまして、国民の多くの皆さんはそのことを期待しているのであります。それが所得税のメリットであると我々は考えているからであります。その所得税の長所は維持されるべきである。これは大蔵大臣、よろしいでしょうか。

総理もよろしいですか。

ところで総理、たびたび補正のときも承りましたが、あなたは六十二年度の減税を我々に約束をされるわけであります。継続してやっぱり内閣を組織していくおつもりなわけですな。

運命はみずからの思惟によって変えていく条件を持っていますが、その辺はどういうふうに……。

私は、仮に最高税率を引き下げるとすれば、シャウプ勧告がそうしましたように、富裕税だとかあるいは資産税というものを抱き合わせるべきだと考えているのであります。あるいは最高を下げるのなら最低も下げなきゃならぬ。しかし、それ以前に最高税率の引き下げは私は賛成ができない、このことは明確にしておきます。 　それから、所得税減税は課税最低限を引き上げることを中心にして行うべきでありますが、こういう方式こそ比較的に低い所得の人々の重税感を取り除く方法である。ここのところはやっぱり重点的にお考えを願っておく必要があるのでありますが、総理、大蔵大臣の見解を承ります。

ところで、この辺非常に気にかかるところなんですが、大蔵大臣、減税財源として大型間接税、ＥＣ型付加価値税の姿が見え隠れしていますよ。補正予算の際にもこれは質問いたしましたが、自民党の村山調査会が所得・法人減税の財源をＥＣ型付加価値税に求めるとされている。竹下さんは補正の際に、重要な参考資料として絶えず念頭に置くべきものと村山報告を位置づけて答弁された。 　これは一般論としてお尋ねするんですが、所得と法人の減税を行って、他方で大型間接税を導入するということは、これは所得の低い階層の人々には減税の効果はなくなるか、もしくは非常に薄いものとなる。そういうことは税制上工夫を凝らしてみてもどうしても出てこざるを得ない。というのも、大型間接税と

たとえいろんな工夫をされて収入に占める税金の割合が比例的になったとしても、それは税の持つ所得の再配分効果を減退させることになる。そういうような意味で、私は所得税減税の見返りに大型間接税、ＥＣ型付加価値税を導入することには反対であります。大型間接税の欠点はそればかりではなくて、個人消費を冷え込ませたり物価の値上がりを招いたり、したがって大型間接税は導入すべきではないのであります。 　そこで、自由民主党の村山調査会の所得・法人減税、ＥＣ型付加価値税導入という結論について、なかんずくＥＣ型付加価値税の導入について賛成か反対かを伺いたいのでありますが、ひとつ自由民主党員の皆さんでありますから、国土庁長官どうですか。

法務大臣いかがでしょう。

今度は若い方を代表して農水大臣。

総務庁長官。

郵政大臣はどうですか。

党の税調はとっくに結論出ているんですよ、あなた。 　竹下さんいかがでしょうか。

国土庁長官が一番はっきりしていまして、非常に歓迎をいたします。 　河野さん、新自由クラブですが、どういう見解ですか。

総理は、一昨年二月二十三日の私の質問以降、衆議院に行っても、中曽根内閣が続く限り大型間接税は実施しないと確約され続けました。その内容は、今いみじくも大蔵大臣が読み上げられたとおりであります。 　そこで、総理の定義に含まれない大型間接税というのはありましょうか。

そうすると、これからの課題になりますと、税の名称といいますか、税目といいますか、そういうものを挙げることができましょうか。