そこで、この手順と方策を明らかにする、大蔵大臣は受けました附帯決議を尊重してしっかり頑張りますと、こういう返事があるんですが、赤字国債の減額をどういうような方法でやるのかを政府は明らかにする義務を国会から負った。歳出削減でやるとすれば、何を幾ら削るのかを向こう三年間にわたって明らかにする必要がある、これは後からの附帯決議全部合わせてですがね。また歳入不足を税収で補うというのであれば、いかなる税目でやるのか具体的に向こう三年間の方針を示すべきである。そういう見通しなしに、中期展望のような表だけを提出するというのはこれは無責任であります。総理、そうお思いになりませんか。
どうも納得できませんね。 財確法の附帯決議は、手順と方策を明らかにせよと政府に義務づけたんです。政府は、具外的な手順と方策を国会に提出しなきゃならない。したがって、せっかくの大蔵大臣の答弁ですが、受け入れるわけにいかないんですが、提出できないんですか。
これは主計局長わかって答弁しているから非常に困るんだけれども、具外的な……（「わかってない」と呼ぶ者あり）いや、そうだから、ごまかしの答弁をしているから困るんだが、具体的な手順と方策をやっぱり国会に提出する、大蔵大臣はわかりましたと、こう言っているんですから。
これは委員長、どうしてもここに出してもらう。別に質問を続けないとは言いませんけれどもね。ちょっと協議してください、それは。
私は、六十五年度赤字国債減額を増税なき財政再建方式によって実現することは、この段階まで来れば不可能だと主張しているわけです。仮に今後三年間一般歳出の伸びをゼロに据え置いても、約一兆円の歳入不足が六十四年度においても生ずるわけでしょう。したがって、増税なき財政再建方式は破綻したんですよ。どんなに大蔵大臣、総理が願望を述べられようとも、この事実は曲げるわけにはいかぬ。増税なき財政再建が破綻したのでありますから、赤字国債減額方式の転換が第一に必要である。最も簡単な方法というのは、六十五年度ゼロという目標を先送りすることも一つでしょう。さらに言えば、ターゲットを転換すべきである、そういうふうにまた主張してきました。ところが、政府の方針ははっ
参考人を余りお待たせしてもいけませんから、少し順序を変えまして、税制をまず。 中曽根・竹下財政の、増税なきと言いながら実際にはかなりの増税が行われてきた。五十八年から六十一年度の純増税、ネットの増税ですが、これは初年度のトータルだけで約七千三百億円になるわけですね、実際には増税が行われてきたわけです。これは総理、まず事実関係としてはお認めになりますか。
率直にお認めにならぬのですが、実際問題としては今私が指摘した数字のとおりなんです。 そこで、総理大臣は、税制改革を六十一年度予算で実施すると言明をされましたね、かつて。ところが、六十二年度に先送りしたいということですから、公約違反だと私は思うんですけれども、総理はこの辺はどういうふうにお考えになりますか。
これは、昨年の予算修正の税の論議の一定の各党間の約束ができ上がるときに、総理筋から出た六十一年度予算で行う、海部文部大臣よくおわかりになっていますよね、ここのところは。河本派首脳としてはこのことは確認されているでしょう。
総理の任期がことしの十一月で切れる、いろいろなことはあろうかと思いますが、切れる。常識的に考えると、その前に実施するのが、総理として私たちに対するお約束は守られるということで当然じゃないだろうか。それとも総理は、三選を展望して税制改革のスケジュールを立てるんだと、こういうことなんですか。
私たちの要求に従って六十一年度予算で所得税減税を実行するように、これは強く要望しておきます。 そこで、税制改革と財政再建の関係なんですが、総理の税制改革というのは、税収面で見ると純増税ゼロ、つまり増税と減税は同額であると承っておいてよろしいですか。
大蔵大臣、もう今のところでよろしいんでしょうが、ネットの増税はゼロである、税制改革は増収を目的とするものではない、結果として減税と増税は同額である。
どうもお待たせして恐縮でした。 小倉会長に聞きますが、近年、政府税調の権威失墜が云々されている。政府税調と党税調が同じことを審議しても、結局、党税調の言い分が通っているという印象はあると述べているのは、通称暴れ馬の一人である中川幸次さん。もう一人の暴れ馬と言われる堺屋太一さんは、大蔵省がうんと言えば政府税調は通ると発言をされている。 まさにこれらの指摘のとおり、政府税調の権威低下を印象づける事件が昨年末に起きた。いわゆる暴れ馬と呼ばれる方々が暴れなかったのは非常に奇異でしたが、それはともかくとして、この件について会長の見解を承りますが、税調答申の直後にたばこ消費税が地方財源対策として急浮上しましたね。政府案に盛り込まれてしま
たばこ消費税についてですが、税調の審議時間というのは何時間ぐらいあったんですか、その中でどういうような議論が交わされましたか。
会長は全然たばこ消費税の論議はされなかったということになりますかね、今の話を聞いておると。
私はこの一件で、今お話がありましたが、税調の独立性はかなり疑わしくなってきた、そのことを指摘しておくんですが、大蔵大臣、やっぱりこの諮問方法というのは無効ですよ。肝心なことを税調に議論させる余裕を与えなかったということは、税調は要らないということになりますね。税調で審議を願って、その答申に基づいて税制改革を行うというルールが生きているのならば、私は無効だと思うのですがね、いかがでしょう。
昨年末から謝られっ放しなものだから、こっちも戦意喪失ということになるんですがね。しかし、総理自身の意向から独立に運営されて、十分な審議時間が保証されることが必要なんですね。会長、これはそうでしょう。
私は、たばこ消費税は撤回されるべきだと強く意見を述べておきますが、それと税制改革論議に入るんですが、その前に、総理、なぜ減税答申が先で増税答申が後になるんですかね。
そうすると、ますます私は納得できないんですが、実施は同時に行うということですか。
税の持つ所得再配分効果ですね、資源配分効果などを考えますと、減税とその財源対策というのはワンセットで考えなきゃならぬと私は思うんですよ。例えば、所得税を減税したとしても、その財源対策として大型間接税が導入をされるということになれば、ある部分、ある所得階層ではネットの増税となる可能性ですね、そういうことがあるわけです。つまり、減税だけを示されても、国民はそれを支持すべきかどうか判断に迷うことになるわけです、これは。したがって、税制のバランスを考える上で、減税提案というのはしかるべき財源となる税制上の措置とワンセットで考えなければならないわけでしょう。そう考えるのは私ですが、これはまず専門家としての主税局長どうですか。
論理的に私が言ったことは間違っていますか。
