和田静夫

それで全体何機ですか。

そうですね、そういう状態であります。 　これは整備士の被曝のおそれというのはないんですか。

万全の注意を払っても日航機のような事故が発生するわけですから、私は、危険性が若干でも存在する以上、他の金属にかえる、そういう指導をすべきだと思う、代替金属が先ほども言ったようにないわけではないわけですから。したがって、技術的に不可能なことではないわけですから、そういうような指導というのを強められることを、運輸省、運輸大臣、お考えになりませんか。

運輸大臣、結構です。 　さて、本題に戻りますが、内需拡大という点からアクションプログラム等がほとんど意味をなさないんじゃないかということを私は指摘したんですが、 　　　〔委員長退席、理事大島友治君着席〕 そこで為替レートですね、景気政策の議論をしておかなきゃならないと思うんです。 　まず、円レートです。政策的には頑張って円高に持っていっているわけですが、押さえどころといいますか、おさめどころといいますか、円安相場になるのではないかと考えますが、これは大蔵大臣と日銀の見解をまず承ります。

行天さんもあるいは大蔵大臣もニューヨーク入りされたときにちょうど私もいました。大蔵大臣は実に巧みに隠していましたからわかりませんでしたがね、行天さんが来られることは。そこで私いろいろ勉強させてもらったんです。そのときにも言ったんですけれども、問題は、為替レートの予想にあるんじゃないんだと思うんですよ。経常収支がどういうふうに改善されるかという点にあるんだろうと思うんです。仮に二百円に近い相場であっても、来年度の経常収支は五百億ドル近い黒字を抱え込むことになるでしょう。 　　　〔理事大島友治君退席、委員長着席〕 そういう観測というのは、これはもう民間調査機関の幾つかは予測していますから、どれを読んでみても私の言っている方向だと思う

各機関の予測というのは、大体五十億ドルぐらいの程度のばらつきがありますけれども、総じて、為替相場が円高であっても経常収支黒字は大きいと、そういうふうに出てくるということですねでとすると来年度も再び貿易摩擦が再燃してくるんじゃないだろうか、そういうふうに思うんです。東京サミットが中曽根総理の花道になるのかどうかはしりませんが、もし花道になるとしても、その花道は貿易摩擦をめぐる非難の合唱の場となると言っていいぐらいに私は思っているんですが、大蔵大臣どうです。

私は、円レートだけではこの貿易摩擦は解決できない、それからアクションプログラムでも大して期待は持てない。円レートだけで解決しようとするのであれば、恐らく百五十円台の超円高が必要となるだろう、しかしそれは日本経済を文字どおりの円高デフレに陥れることになる。したがって、こういう問題を解決するには、アメリカの財政赤字の解消あるいは削減、積極的な財政・経済政策、そして適切な市場開放が必要、こういうことになろうと思うんですね。大蔵大臣そして経企庁長官、そういう認識でいいですかな。

今大蔵大臣言われましたように、このＧ５でアリメカの財政赤字の削減が約束されたことになっているわけですから、ここのところの実行の担保をどうするかということですね。両大臣のお言葉がありましたが、もっと強く日本の側は要求し続けるといいますか、そういうことをやったっていいんじゃないですか。いかがですか。

なかなか目に見えてこないというところが難点でして、十月十五日に政府は「内需拡大に関する対策」を決定されました。この対策で幾ら黒字が減るんですか。

五百億ドルのうちの二十億ドルですから焼け石に水なんですね。しかも日経ＮＥＥＤＳがやった試算では九億ドルにすぎないんです。円高も限界、内需拡大策も十億ドルに満たない、頭数はそろえたけれども内容は空疎である、わずか九億ドルではこれはもう砂漠に、バケツで水まくようなものですよね。この辺、経済企画庁長官はどういうふうにお考えなんでしょうか。

時間がなくなってまいりましたので、少し主張を言いながら御見解を承りますが、結局、本格的な内需拡大策が必要なんでしょうと思っているんですよ。アクションプログラムといっても本当のアクションにはなっていないと私は感ずるものですからね。一つは財政金融政策の支えがなければ内需拡大は無理だ、この認識なんです。金融政策について考えれば協調利下げが必要だろう。アメリカは恐らく来年にはリセッションに入るでしょう。そういう点から考えてみますと協調利下げの条件は整いつつあると思うんですね。内外金利差を拡大せずに利下げを行う環境がつくられつつある。ここのところを大蔵大臣にしても日銀総裁にしても、国際会議で大胆に積極的に協調利下げを提唱すべきだろう、こういう

もう結構です。 　今の金融政策、財政政策について私が述べたことに対する見解があれば、後で総括的に大蔵、経済企画庁、両大臣からもらいますがね。 　もう一つ、日銀の現在の短期金利高日誘導策ですね、これは内需拡大政策、内需拡大にとって足かせになるんじゃないだろうかと私は考えているんですが、そういう危険があるんじゃないだろうか。三菱銀行の試算をこの間見てみましたら、高目誘導のデフレ効果は公定歩合の一％近い引き上げに相当する、それで来年度の実質ＧＮＰを〇・四％低下させるというのが出ていましたね。これは経企庁でしょうが、金利の高目誘導がそういうデフレ効果を持っていること、これは否定されないんだろうと思うんですね、これが一つ。 　それから、

もう時間なくなりましたから、ほかの通告してあることはまた機会があれば論議をさせてもらうことにいたします。 　最後に、金融政策に入りましたので、こういう観点から平和相互の問題を若干論議しておきたいんです。 　市場開放と並行して金融の自由化が進行しているわけです。金融の自由化、とりわけ金利の自由化の進行は中小金融機関の経営、それに大きな影響を与えると思われます。中小金融機関の問題について長らくずっと続いて私は論議をしてきましたので、特に今度の事件、事件というのか、事態を見ながらそのことを思う。信用組合などの小規模金融機関などでは円高の影響があってかなり苦しい経営を強いられている。そういう状態に今なってきている。そこで、大蔵省は金融業

預金量は、六十年三月まで一兆二千億円あるわけですが、その後急激に落ち込むわけですから、急速に減少しているということなんです。これは答弁できないと思いますが、私はここのところを一方的に申し上げておきます。 　それから幾つか投書がこれに絡んで来ているんですが、資金量をどうも操作されているんではないのか、粉飾の預金を行っているのではないかと言われています。反論があれば承りたいところですが、私は小切手率の操作、あるいは外貨建て預金による操作があると思って大蔵省に資料要求しました。一定の資料は出てきました。それから類推して、きょうはじいていますけれども、ちょっと時間の配分がうまくいかなくて、時間がなくなってきましたからそれを言いませんが、大

そこは論議を残しておきます。当行における論議は残しておきます。一般論のところの答弁が私ちょっと気に食いませんが、ちょっと時間がありませんから。 　検査にこれだけ長い時間がかかっているということは極めて異例なことだと思う。通常であれば、どこに幾ら貸し付けたか、担保は幾らかということはわかるはずです。ところが長引いている。簿外保証、浮き貸しなんという事実、あるいは帳簿がでたらめというような四つあるとか五つあるとかという話まで出ているわけでありまして、どの報道が正しいかはよくわかりませんが、大量の不良債権が発生している。その大半がファミリー会社へのものであってみたり、ファミリー会社への融資はまた追い貸しで雪だるま式に膨れ上がっているとか

法務省おいで願ったんですが、この平和相銀の現況というのはどういうふうに認識されているわけでしょうか。

今の答弁で強い関心をお持ちになっているというふうに理解しておきます。ともあれ、もう時間がありません。総括的に本来、このことよりも、もっとこれからの自由化に伴うところのものでの対策をお聞きしたかったんですが、時間がなくなりました。そこのところちょっと主張だけ申し上げておきます。 　その前に、大蔵省も現経営陣と同様に私は責任が問われなきゃならぬと実は思っているんですよ。これは大蔵大臣、一昨年田代現社長を会長として送り込まれた。その会長職は代表権を持っていた。その前にも実は大蔵省から天下っているんですよね。これはいろいろのことがあった結果天下っているわけです、それで送り込んでいるわけです。にもかかわらず、平和相互の体質というのは一向に変

今もうこれで終わります。 　中小金融分野を見ますと局地的に金融タイトの状態が起こり得ると思われるんですよ。私は何も信用不安をかき立てようなんて思ってこんなことを言っているつもりは一つもありませんが、金利自由化によって大手間取引では金利が下がるが中小零細では金利が下がらないという事態が想定されますね。あるいは、預金は都銀、地銀に集中するが中小融資は中小金融機関に集中する。そういうような資金偏在という事態も予想されるわけです。ここのところはまとめて、大蔵、日銀としてこういう点を中期的にどういうふうにお考えになるのか、答弁を求めます。

まず、退職者医療制度ですが、見込み違い。九月三日からこの社会労働委員会として石川県、富山県へずっと視察に出て、両県知事あるいは町村長から強い意見があったものをこの委員会に反映させようと思っての質問でありますから、誠意を持って答弁をしていただきたいと思います。 　加入者数、それから加入者保険料、これは大幅な見込み違いが生じています。国民健保財政に穴をあけたわけですが、この見込み違いの実態をまず答弁してください。

その数字の問題も、私の計算とは随分違いますから後で申し上げますが、五十九年度の数字を見ますと、退職者本人で見込みの七五・一％でしょう。それから家族は四九％。家族に至っては半分にも満たないわけですね。これはもう大幅な違いであります。このことは、私は予算委員会で既に予見をしていまして、この制度を導入するときに見込み違いが生じますよと、あなた方の態度ではと。今の局長でもありませんし、今の大臣でもありませんが、しかしながらそのときの局長は次官で、あるいは担当審議官は官房長でお残りであります。大臣はもうおやめになった。私の見通しの方がこれは当たったわけですね。 　そこで、そういう警告をしておいたにもかかわらず行政は耳を傾けなかった、そして大