私は、事前の実態調査が全くずさんであったと思うんです。私たちでさえ見通しを、各市町村長などやその他と協議をしながら見通すことができたのに、厚生省の側がそれができなかったということはもう言わせないつもりです。ある意味では、私は、調査もせずに既存の集まっていた資料だけに基づいて発想がなされた。そういういいかげんな根拠で国会に説明する。そのいいかげんな資料に基づいて国会議員が論議をするというような、こういうやり方というのは大臣許せないと思うんです。大臣としてコメントを求めます。
私は、事前の実態調査が全くずさんであったと思うんです。私たちでさえ見通しを、各市町村長などやその他と協議をしながら見通すことができたのに、厚生省の側がそれができなかったということはもう言わせないつもりです。ある意味では、私は、調査もせずに既存の集まっていた資料だけに基づいて発想がなされた。そういういいかげんな根拠で国会に説明する。そのいいかげんな資料に基づいて国会議員が論議をするというような、こういうやり方というのは大臣許せないと思うんです。大臣としてコメントを求めます。
政府の見込み違いによって、国保加入者は大幅な負担増ということを強いられる。五百七市町村が二割の保険料アップを行っている。ずさんな見積もりをやったそのツケが地方財政、国保財政、そして加入者の負担にはね返る。これは許せないと思うんですね。このツケを政府はどういうふうに処理しようとしているのか。 まず、一人当たり保険料二万八千九百円で四百六万人が退職者医療に加入すると考えて、国庫負担を四五%から三八・五%に下げたわけですね。ところが、実際は一人当たり、今お話があったように五万三千五百円で二百五十八万人でしかなかったわけですね。そうしますと、国庫補助率は引き下げ過ぎであったわけです。実態からして引き下げの適正水準というのは何%であればよ
答弁が非常に不満ですがね、きょうはわずか五十分ですから、もっとほかの問題もありますので。 この制度への加入者は、今後ふえてもまあ三百万どまりというふうに見積もられていますね。今後を展望しますと、国庫補助率の一定水準への回復が必要とされるわけです。その一定水準というのも明らかにしてもらいたいんです。大臣、これは行政の見積もりミスなんですから、お認めになっているように。きちんと一定の水準の国庫負担率に戻すべきものですよ、これは。
これは大臣、一定の水準に回復をすべき筋合いです。大臣、そうお思いになるでしょう、わずかこれだけのやりとりを聞いておっても。そこのところちょっとはっきりしないと、抽象的な論議では許せません。きょうここで答弁できなければ、次回に回してもいいですがね。しかしながら、予算編成期でありますから、ここのところはしっかりしてください。よろしいですか。
大臣、これはちゃんと予算編成に間に合うようにしてもらいませんと、ここだけの答弁逃れでは困ります。新しく予算委員会もあることでありますから、この約束が守られていなければ予算委員会がどうなるかもお考えになりながら十分に対処してもらわなければ困る。意見を述べておきます。 それから、質問の角度を変えてみますが、政府は、見込み違いによる財政影響額を五十九年度は、先ほどお話しがありましたが六百七十億と踏んだ。そして、それとの類推で六十年度を一千四百十億と見た。計二千八十億。これは私は大変過小だと思っているんです。 影響額の算出方法というのは、まず第一に、今回の国庫補助率の引き下げ分を計算することが必要だと思う。それから従来の国庫補助を超
どうしてもここの数字は疑問です。きょうここでやりとりしておってもあれですから、後で一遍数字の突き合わせをやりたいと思うんです。もし私たちの計算の仕方が正しければそれに是正をしてもらう、こういうことにしたいと思います。 そこで、大臣ね、一応今二千八十億という数字が出ていますから二千八十億で言ってみると、補正予算で要求するというふうにとっておいていいですかね、これ。
五十九、六十年度は補正で処理、処置したとしても、今後は、国庫補助率の是正をしなかったならば、またツケが回ることになるわけですね。これに対してはどういう対策をお考えになるわけですかね。まさか老人保健の加入者案分率で処理しようというわけではないでしょうね。
報道によってもいろいろと検討されているようでありますが、既得的な権利が損なわれるような形のことはやっぱり避けていくということは、大臣、しっかりお考えになっているでしょうね。
国保の抜本的見直し作業が今どうも進められているような感じがするんですが、現行国保加入者の一部を政管健保に移して、そして保険料を払えないグループを別建てにするという方向ですか。
ただ一つちょっと聞いておきたいんですが、保険者を市町村から都道府県に移管するという考えもあるわけですか。
補助金ですが、高率補助金の削減問題ですけれども、生活保護などの補助率の引き下げ、六十年度限りの措置である、これはもう何度も予算委員会で確認をいたしました。概算要求では一割カットという形で要求が出ているんですね。この概算要求自体許しがたいことですが、大臣はどういう見解ですか、これは。
これは大臣、納得できないんですよ。そんな話にならないでしょう。六十年度を基礎にするのならば、六十年度の予算要求の一・一倍で要求して初めて予算委員会の約束が守られるということになりますよ。これは大臣ね、官僚の皆さんの答弁ではだめなんでありまして、予算委員会でも明確に確認したことが概算要求の中で勝手に削られちゃ、たまったもんじゃないですよ、これは。
委員長ね、これ関係閣僚会議でも学識経験者の検討会でも結論はまだ出ていないんですね。いかなる根拠でもって一割カットの概算要求になるのか。これはもう納得させることはできませんよ、大臣。そうでなかったら、予算委員会というのはなぜ存在するんですか。
だめですよ。 その上に、十一月十五日の朝日新聞の報道によりますと、「生活保護補助率 2/3に引き下げ 大蔵・厚生両省が合意」と、こうなっていますね。「大蔵省は来年度予算編成の焦点になっている生活保護の補助率を来年度から現行の十分の七を三分の二に引き下げることで厚生省と基本的に合意した。」と。それは報道ですなんてあなた方言われるんでしょうが、大臣ね、各省間協議で結論も出ていないのに三分の二という具体的なカットの数字まで水面下で出てくるというのは、これはどういうことですか。
大臣ね、十分の七から三分の二という数字は一つの検討の目安としてはあるわけですか。
現行六十年度予算の補助率をさらに引き下げるということはあり得るという話なんですか。
地方を含んでというお話ならば、自治省はこの話にかんでいますか。
重ねて自治省にもう一問だけ伺っておきますが、六十年度の措置が全くイレギュラーであって、もとに戻すのが制度論から当然であると私は考えていますが、さらに切り込むということは地方財政の観点から大変な問題なわけです。 そこで一般論として、補助率三分の二などというようなことは、これは自治体は受け入れられる考えではないと思うんですね。ここのところは自治体は受け入れるとお考えになりますか、自治省は。
厚生大臣ね、補助金問題検討会などという話がさっきから局長答弁ではあるんですが、これ全くブラックボックスなんですよ。我々に一向に知らされないんですよ。私はもうたくさんの資料要求をしましたが、一つも出てこないんです。まあ最終的には大蔵省が近日中に何か持ってくるんだそうですけれども、これはさっぱりわからぬのですよ。 九月二十七日に第六回会合が開かれたですね。そして社会保障分野における検討がされたんですよ、これ。俎上に上っている補助金は大臣何ですか。これは大臣に聞いていますからね、大臣何ですか、おわかりですか。
あなた方も全然知らないということですか、これは。 生活保護費はどうなっていますか。